2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,029,050

2,382,601

前払費用

16,890

17,896

関係会社短期貸付金

4,975,818

5,165,280

その他

※1 657,694

※1 813,207

貸倒引当金

22,650

流動資産合計

7,679,454

8,356,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,668

7,705

工具、器具及び備品

664

7,679

有形固定資産合計

9,333

15,385

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,804

22,618

その他

504

1,461

無形固定資産合計

17,309

24,080

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,516,076

20,624,879

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

200,000

200,000

繰延税金資産

4,926

671

その他

42,347

71,128

投資その他の資産合計

20,763,360

20,896,688

固定資産合計

20,790,003

20,936,153

資産合計

28,469,458

29,292,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300,000

関係会社短期借入金

6,472,489

8,268,262

1年内返済予定の長期借入金

8,706,019

3,803,700

未払金

※1 61,638

89,153

未払費用

18,769

23,001

未払法人税等

38,300

未払消費税等

16,870

25,137

預り金

2,445

2,991

流動負債合計

15,316,531

12,512,247

固定負債

 

 

長期借入金

9,121,795

12,854,167

固定負債合計

9,121,795

12,854,167

負債合計

24,438,327

25,366,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,125,276

1,157,973

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,125,263

1,157,961

その他資本剰余金

1,307,668

1,307,668

資本剰余金合計

2,432,932

2,465,629

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

640,115

470,182

利益剰余金合計

640,115

470,182

自己株式

167,611

167,712

株主資本合計

4,030,712

3,926,073

新株予約権

418

純資産合計

4,031,131

3,926,073

負債純資産合計

28,469,458

29,292,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

営業収益

※1 663,726

※1 766,763

営業総利益

663,726

766,763

販売費及び一般管理費

※1,※2 658,192

※1,※2 712,209

営業利益

5,534

54,553

営業外収益

 

 

受取利息

※1 97,289

※1 109,135

為替差益

296,162

投資有価証券売却益

87,964

その他

※1 10,676

※1 9,117

営業外収益合計

492,093

118,253

営業外費用

 

 

支払利息

※1 176,295

※1 244,749

為替差損

28,728

その他

15,298

520

営業外費用合計

191,593

273,998

経常利益又は経常損失(△)

306,034

101,190

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

63,550

固定資産除却損

0

特別損失合計

63,550

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

306,034

164,741

法人税、住民税及び事業税

94,834

935

法人税等調整額

4,937

4,255

法人税等合計

99,771

5,191

当期純利益又は当期純損失(△)

206,262

169,932

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,114,393

1,114,393

1,307,668

2,422,062

433,853

433,853

759

3,969,549

546

3,970,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式)

5,413

5,400

 

5,400

 

 

 

10,813

 

10,813

新株の発行

(新株予約権の行使)

5,469

5,469

 

5,469

 

 

 

10,939

 

10,939

当期純利益

 

 

 

 

206,262

206,262

 

206,262

 

206,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

166,852

166,852

 

166,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

127

127

当期変動額合計

10,882

10,870

10,870

206,262

206,262

166,852

61,163

127

61,036

当期末残高

1,125,276

1,125,263

1,307,668

2,432,932

640,115

640,115

167,611

4,030,712

418

4,031,131

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,125,276

1,125,263

1,307,668

2,432,932

640,115

640,115

167,611

4,030,712

418

4,031,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式)

17,785

17,785

 

17,785

 

 

 

35,570

 

35,570

新株の発行

(新株予約権の行使)

14,912

14,912

 

14,912

 

 

 

29,824

 

29,824

当期純損失(△)

 

 

 

 

169,932

169,932

 

169,932

 

169,932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

101

101

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

418

418

当期変動額合計

32,697

32,697

32,697

169,932

169,932

101

104,638

418

105,057

当期末残高

1,157,973

1,157,961

1,307,668

2,465,629

470,182

470,182

167,712

3,926,073

3,926,073

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          8年~17年

工具、器具及び備品   3年~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、支給見込額に基づく当事業年度に見合う額がないため、賞与引当金は計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

 ヘッジ対象…借入金利息、借入金

(3)ヘッジ方針

 将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

 

・関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

20,516,076

20,624,879

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画は、関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

643,883千円

753,994千円

短期金銭債務

103

 

 2 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

478,206千円

403,848千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

663,726千円

764,351千円

販売費及び一般管理費

4,712

3,989

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

102,671

113,056

営業外費用

120,400

138,609

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料及び手当

206,151千円

222,927千円

支払報酬

150,648

134,688

減価償却費

14,229

13,373

貸倒引当金繰入額

22,650

賞与引当金繰入額

1,978

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,516,076

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,624,879

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,832千円

-千円

未払費用

2,094

2,490

貸倒引当金

6,935

資産除去債務

1,529

1,529

株式報酬費用

1,124

3,396

関係会社株式評価損

19,459

繰越欠損金

14,721

小計

7,580

48,532

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△14,721

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,654

△31,950

評価性引当額小計

△2,654

△46,672

繰延税金資産合計

4,926

1,860

繰延税金負債

 

 

未収事業税

1,189

繰延税金負債合計

1,189

繰延税金資産の純額

4,926

671

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

△6.5

住民税均等割

0.3

△0.6

評価性引当額の増減

0.3

△26.7

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

△3.1

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

8,668

963

7,705

6,843

 

工具、器具及び備品

664

10,687

0

3,672

7,679

18,562

 

その他

170

170

 

9,333

10,858

170

4,636

15,385

25,405

無形固定資産

ソフトウエア

16,804

14,550

8,737

22,618

 

 その他

504

1,138

181

1,461

 

17,309

15,689

181

8,737

24,080

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品(共通サーバー)

9,655千円

ソフトウエア(販売共通基幹システムバージョンアップ)

4,200千円

ソフトウエア(固定資産管理システムバージョンアップ)

3,970千円

ソフトウエア(会計システムバージョンアップ)

3,637千円

ソフトウエア(販売共通基幹システム環境構築)

2,492千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,650

22,650

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。