1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱エル・ティーエフ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は存在いたしません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~39年
工具、器具及び備品 4~6年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 売上高
当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 加盟店からの収入
フランチャイズ契約書に基づき加盟店から受領するフランチャイズ収入については、加盟店に対するライセンス供与の約束であることから、加盟店で発生した売上高から売上原価を差し引いた総粗利益高に基づいて算定し、当該総粗利益高の発生に応じて収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗及び賃貸物件ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗及び賃貸物件については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗及び賃貸物件ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※1 長期預り保証金は、賃貸借契約及び転貸借契約に伴う保証金であります。
2 当社及び連結子会社(株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 売上高、売上原価、売上総利益は、直営店に係るものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(預金)で運用し、また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は賃貸借契約及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に物件所有者の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位 百万円)
(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位 百万円)
(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として富士シティオ厚生年金基金制度を採用しておりましたが、富士シティオ厚生年金基金が2004年2月29日付で厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けたことにより、2004年3月より確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付費用の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1%から34.9%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入(加盟店からの収入)、直営店からの売上高(売上高)及びその他店舗運営に係る収入等(その他の営業収入)を連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等については、期首と期末のいずれも重要な残高がないため、記載を省略しております。
また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。