第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業総収入

(百万円)

12,546

12,272

13,213

13,857

13,916

経常利益

(百万円)

215

251

157

914

1,003

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

23

84

164

217

289

包括利益

(百万円)

168

75

55

541

672

純資産額

(百万円)

4,543

4,348

3,807

4,164

4,440

総資産額

(百万円)

5,071

4,885

4,347

4,987

5,113

1株当たり純資産額

(円)

514.25

493.10

461.38

480.32

508.31

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

3.13

11.15

21.68

28.70

38.24

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

76.5

80.4

72.9

75.3

自己資本利益率

(%)

0.6

2.2

4.5

6.1

7.7

株価収益率

(倍)

15.2

11.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

41

331

38

818

519

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

49

22

11

35

40

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

247

269

483

185

397

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,756

3,841

3,407

4,075

4,157

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

120

118

116

114

111

(117)

(109)

(129)

(121)

(107)

 

(注) 1.第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第40期及び第41期の組替えを行っております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第43期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業総収入

(百万円)

1,305

1,444

1,813

1,531

1,670

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

27

20

265

2

188

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

30

48

173

4

223

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

7,707,095

純資産額

(百万円)

3,438

3,314

3,411

3,332

3,478

総資産額

(百万円)

3,705

3,542

3,636

3,548

3,696

1株当たり純資産額

(円)

454.00

437.55

450.39

440.02

459.29

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

4.05

6.45

22.88

0.61

29.53

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.8

93.5

93.8

93.9

94.1

自己資本利益率

(%)

0.9

1.4

5.2

0.1

6.6

株価収益率

(倍)

12.6

14.4

配当性向

(%)

43.7

33.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

39

39

38

36

33

(37)

(37)

(38)

(35)

(33)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
(%)

98.4

100.9

100.6

150.6

150.3

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.2)

(200.2)

最高株価

(円)

343

415

329

605

508

最低株価

(円)

235

289

281

279

324

 

(注) 1.第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第40期及び第41期の組替えを行っております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第40期、第41期及び第43期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第42期及び第44期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第40期、第41期及び第43期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

6.第40期、第41期及び第43期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

7.第41期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第40期から第42期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1979年8月

㈱富士スーパー(現  富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート

1979年11月

直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店

1981年2月
 

コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立

1982年4月

フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店

1988年1月

CI導入

1988年3月

POS(販売時点情報管理システム)実験開始

1989年6月

100店舗達成

1989年11月

本店を横浜市中区日本大通17番地に移転

1991年8月

EOB(電子発注システム)導入

1992年6月

200店舗達成

1994年2月

300店舗達成

1995年8月

400店舗達成

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年2月

500店舗達成

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立

2001年2月

600店舗達成

2001年3月

㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2015年2月

㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了

2016年4月

㈱ローソンとの資本業務提携契約締結

2016年9月

㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立

 

千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2017年6月

㈱L・TF・PJ(連結子会社)を設立

2017年8月

東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2018年1月

「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了

2018年2月

㈱エル・ティーエフ(存続会社)と㈱L・TF・PJ(消滅会社)を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)の解散を決議(2023年1月 清算結了)

2025年4月

㈱ローソンとの資本業務提携契約を終了し、新たに業務提携契約を締結

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社と連結子会社(㈱エル・ティーエフ)1社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

〔当      社〕

当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。

 

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ   :株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2  事業の状況  5  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱エル・
ティーエフ
(注)1,2,3

横浜市中区

50

コンビニエンスストア事業
(「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部)

51.0

役員の兼任 1名

従業員の出向

固定資産の貸与

 

(注) 1. 特定子会社であります。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入(連結会社相互間の内部の取引高を除く)の連結営業総収入に締める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①営業総収入

12,651

百万円

 

②経常利益

1,150

百万円

 

③当期純利益

786

百万円

 

④純資産額

1,203

百万円

 

⑤総資産額

1,765

百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年2月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

加盟店の経営指導

67

( 13)

直営店の運営

18

( 92)

全社(共通)

26

2)

合計

111

(107)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

33

(33)

48.9

22.4

6,695,415

 

 

 2025年2月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

直営店の運営

7

(31)

全社(共通)

26

( 2)

合計

33

(33)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。