(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。
(2) 中長期経営計画
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、7ヶ年の「中長期経営計画」(2021年2月期~2027年2月期)を策定しております。
7ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに1店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年2月期から2020年2月期までの3ヶ年を「接合期」、2021年2月期から2023年2月期までの3ヶ年を「育成期」、2024年2月期から2025年2月期までの2ヶ年を「成長期」、2026年2月期から2027年2月期までの2ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。
〔中長期経営計画において目指す姿〕
・日本一のコンビニチェーン(お客様支持No.1)
・加盟店と本部の一塊経営
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。
「中長期経営計画」の最終年度である2027年2月期には、個店平均日販13%増(2020年2月期比)、加盟店利益28%増(2020年2月期比)を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益3億円以上を実現してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の活性化が期待されるものの、原材料価格や賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることによる個人消費の冷え込みも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、訪日外国人の増加からさらなるインバウンド需要が見込めるものの、水道光熱費や人件費、物流費等の上昇による店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような環境の下、当社グループは、2027年2月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。
[当社グループの経営環境]
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に2年間の短期間で全店舗の全面改装(1店舗平均3,000万円超)を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として継続的に負担しておりますが、2026年2月期には什器リース料負担が大幅に低減することになります。
一方で、原材料価格の高止まりによる物価上昇が消費者マインドの低下を招く可能性があるほか、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストのさらなる増加が想定されます。また、転換から7年経過店舗の改装工事に伴う新たなリース料負担も発生いたしますが、ブランド転換時のリース料負担の低減により、当社グループの収益構造は今後一定期間の安定期を迎えることから、持続的に成長するための各種施策にハード面・ソフト面ともにこれまで以上に積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 個店最適化
ローソン・スリーエフは、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。具体的には、お客様の日々の食のニーズを担える充実した売場作りを定番商品と独自商品で実現し、加えて差別化商品の提案を積極的に行うことで来店動機につなげてまいります。さらに多様な媒体を通じて幅広い世代に対してスリーエフブランドの認知度向上に取り組むことで、地域のお客様に対する存在感を一層高めてまいります。また、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化やローソンチェーンの各種キャンペーンによる販売促進などを、当社グループの店舗運営力を生かして最大限活用することで「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。
gooz(グーツ)は、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。
ローソン・スリーエフとgooz(グーツ)の2つの業態において、個店最適化と差別化を実現することで、売上・利益増加、賃金上昇、店舗の活性化による持続的成長スパイラルを回し続けてまいります。
② 既存店のハード改善
転換から7年を経過した店舗を対象に、美観イメージ向上や設備機能の改善等を目的とした改装を順次行い、現行ハードの有効活用を図ることで、ライフサイクルコストの最適化を目指します。一部店舗では、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装、リロケートを行うことで戦略的に競合店に対する競争力を向上させてまいります。
③ 加盟店経営の安定化
加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続・強化することで、店舗運営コストの増加に負けないさらなる売上向上策を推進してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品(やきとり、チルド弁当、お総菜等)に関して、各種キャンペーンや割引クーポン付きチラシの配布などによる販売促進を強化してまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、営業活動と各種課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現に貢献することで継続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、サステナビリティに関する監督は取締役会が責任を持ちます。関係各部がサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業活動を行う中でそれぞれの所管部署において審議・検討を行っております。中長期的な企業価値に影響を与えるリスクに関しては、取締役会に報告されており、取締役会で議論することでリスクマネジメントに向けた経営判断を行っております。
その他の全般的なリスクにつきましては、「
当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには、人材への投資が重要であると認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
・人材の育成方針
従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
・社内環境の整備
多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用し、活躍できる環境や仕組みを整備することで、意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討しております。
当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は約8%で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。
現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。
なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
経営環境の動向によるリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
法規制に関するリスク
当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期~2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことで、「個店平均日販」の伸びは前年並みの水準で推移し、年間平均で60万円の大台を達成いたしました。しかし、「加盟店利益」は、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっており、コスト増に負けないさらなる売上向上策を推進しております。
運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。
商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。
店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベントなどを背景として来店客数が伸長したことにより、全店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施いたしましたが、店内演出による“できたて感”の訴求強化や、お客様の利用動向の変化に合わせてお求めやすい価格帯の商品から高付加価値の商品まで幅広く品揃えを充実させたことが奏功し、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーコーナーにおいて、世界各地の豆を使用した店内焙煎コーヒーのラインアップを拡充し、お客様の嗜好に合わせた選択肢を増やしたことで、売上が大きく伸長しております。さらに、同店では、グーツコーヒーの抽出時に出るコーヒーかすを地元横浜市内の協力先農園に提供し、堆肥として再利用することで栽培された青果を店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みにも着手しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は3店舗となっております。なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年2月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年8月10日より通常営業を再開しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は139億16百万円(前期比0.4%増)、営業利益は9億97百万円(前期比9.7%増)、経常利益は10億3百万円(前期比9.7%増)となりました。また、店舗火災による利益減少分の一部が保険金として支払われたため、37百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億89百万円(前期比33.3%増)となりました。
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加し、51億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円増加したこと、未収入金が27百万円増加したこと及び建物が25百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、6億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億29百万円減少したこと、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加し、44億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億13百万円増加したこと、非支配株主持分が63百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、41億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億41百万円(前連結会計年度は9億14百万円)、保険金の受取額が75百万円となりましたが、保険差益が37百万円、その他が37百万円(同0百万円)、法人税等の支払額が5億12百万円(同1億48百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億98百万円収入減の5億19百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が46百万円となったこと等により、前連結会計年度より76百万円支出増の40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円(同76百万円)、非支配株主への配当金の支払額が3億21百万円(同1億8百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億12百万円支出増の3億97百万円の支出となりました。
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(注) 1.地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
2.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
[ローソン・スリーエフ]
(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
[gooz(グーツ)]
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「(業績等の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
「(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
フランチャイズ契約
株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア(ローソン・スリーエフ店)経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟者を含む専従者2名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
スクールトレーニング(フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定)及びストアトレーニング(オープンに向け必要となる技術、技能の修得)があります。
株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に(原則週1回以上)派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況(品揃え・鮮度・サービス・クリーン等)」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。
株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高(月間売上高から、現実に販売された商品等の原価(売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高)を差し引いたのちの残高)を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。
新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日
期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の6ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン
2016年8月4日
企業フランチャイズ契約
コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾
(a)コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾
(b)株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助
(c)株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。
2016年9月7日から向う18年間
該当事項はありません。