|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
9,090 |
7,060 |
2,637 |
1,562 |
1,786 |
|
最低株価 |
(円) |
2,140 |
2,260 |
1,448 |
1,039 |
1,131 |
(注)1.第26期の1株当たり配当額には、創業30周年記念配当8円を含んでおります。
2.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数が、第25期と比べ第26期に44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1996年4月 |
藤田恭嗣(当社代表取締役社長 CEO)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。 |
|
1998年10月 |
有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。 |
|
1999年4月 |
名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立(資本金1,000万円)。 |
|
2000年10月 |
パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発し、提供開始。 |
|
2001年11月 |
株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。 |
|
2003年10月 |
携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社(株式会社ティーガイアへ吸収合併)へ売却。 |
|
2003年11月 |
東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。 |
|
2004年7月 |
携帯電話向け公式サイト(注1)として「着うた®」サービス開始。 |
|
2006年10月 |
本社を名古屋市西区名駅に移転。 東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。 コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。 |
|
2006年11月 |
携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。 |
|
2007年2月 |
事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System(以下、CAS)(注2)」を提供開始。 |
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2007年10月 |
東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。 |
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|
徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。 |
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2009年10月 |
本社を名古屋市中区錦に移転。 |
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2012年5月 |
スマートフォン向け「CAS」の提供開始。 |
|
|
スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア(注3)「MD HyBook Reader」を提供開始。 |
|
2012年12月 |
全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社(旧 ソフトバンクモバイル株式会社)と協業で提供開始。 |
|
2013年1月 |
東京営業所を東京支社に名称変更。 |
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2013年4月 |
無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。 |
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2013年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2014年5月 |
電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。 |
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2014年8月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
|
2015年5月 |
タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。 |
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2016年2月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
|
2016年6月 |
海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。 |
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2016年7月 |
本社を東京都千代田区(現本社)に移転。 |
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2016年11月 |
「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得(子会社化)。 |
|
2017年2月 |
株式会社集英社との資本提携。 電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。 |
|
2017年3月 |
テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社(子会社)「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。 株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)。 |
|
2017年9月 |
社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。 |
|
年月 |
事項 |
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2019年3月 |
連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得(子会社化)。 |
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2019年10月 |
ジャイブ株式会社の株式取得(子会社化)、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。 |
|
2020年6月 |
株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 |
|
2020年7月 |
子会社として株式会社MyAnimeList(注4)を設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」に関連する事業を譲受。 |
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2020年10月 |
フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守(マンガ事業)、並びに2.5次元/声優に特化した動画配信サービス(FanTech 事業)を展開する株式会社Nagisaの株式取得(子会社化)。 |
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2021年1月 |
連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ(出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC)の株式及び持分を取得(子会社化)。 |
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2021年3月 |
書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式取得(子会社化)。 紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。 |
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2021年5月 |
株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。 |
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2021年10月 |
NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。 |
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2021年12月 |
小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得(子会社化)。 |
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2022年2月 |
連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得(子会社化)。 |
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2022年3月 |
株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。 |
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2022年4月 |
株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。 バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年7月 |
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」 としてリニューアル。 |
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2023年1月 |
株式会社Nagisaの全株式を譲渡。 |
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2023年12月 |
当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。 |
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2025年2月 |
株式会社エブリスタの全株式を譲渡。 |
(注)1.「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。
2.「Contents Agency System(CAS)」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。
3.「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
4.株式会社MyAnimeListについては、2025年4月に保有する全株式を譲渡しております。
当社グループは、事業持株会社である当社(株式会社メディアドゥ)、子会社15社及び関連会社3社により構成されております。著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業/IP・ソリューション事業/国際事業/FanTop事業の4事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
(1)電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。
具体的には、下記のような2つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
① 「電子書籍取次」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
② 「自社電子書店の運営/電子書籍ストアシステムの提供」
資本業務提携契約を締結している株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。
また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。
(2)戦略投資事業
戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業/IP・ソリューション事業/国際事業/FanTop事業の4事業を展開しています。
① インプリント事業
グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書/コミック/雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。
② IP・ソリューション事業
出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社/サービスとしては、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”等が含まれます。
③ 国際事業
米国5大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC.及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limitedが含まれます。
④ FanTop事業
当社が自社開発・運営するNFTマーケットプレイスである「FanTop」を通じ、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化とコンテンツ業界のさらなる発展を目指します。
具体的には、紙書籍にデジタルアイテム・音声・映像・電子書籍等のNFTデジタルコンテンツを付帯する「NFTデジタル特典付き出版物」の取組みに注力しています。この「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は240万冊を超えており、累計発行部数の増加に伴い「FanTop」上で流通するコンテンツ数と「FanTop」の会員数は着実に増加しています。また、コンビニエンスストア等の全国約60,000店舗で設置されるマルチコピー機でNFTデジタルコンテンツ付き商品を販売する初の試みを2024年12月から進めるなど、非出版物向けの取組みも行うことでさらなる会員獲得を図っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱フライヤー(注)1 |
東京都千代田区 |
583 |
テキストの要約サイト運営 |
58.0 |
- |
|
アルトラ |
東京都千代田区 |
10 |
電子コミックのカラーリング事業 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務受託 資金の貸付 |
|
㈱メディアドゥテック |
徳島県徳島市 |
45 |
オペレーション業務受託 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務受託・委託 資金の貸付 |
|
ジャイブ㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務受託 資金の貸付 |
|
㈱日本文芸社 |
東京都千代田区 |
100 |
書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売 |
100.0 |
役員の兼務 電子書籍の仕入 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱がんばろう徳島 |
徳島県那賀郡 |
50 |
バスケットボールチームの運営 |
68.0 |
役員の兼務 業務受託 資金の貸付 |
|
Media Do International, Inc. (注)2 |
アメリカ カリフォルニア州 |
千US$ 26,702 |
電子書籍取次、海外事業統括 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務委託 |
|
Quality Solutions, Inc. |
アメリカ マサチューセッツ州 |
千US$ 348 |
出版ワークフロー管理・書誌情報管理サービスの提供 |
100.0 (100.0) |
- |
|
NetGalley, LLC (注)2 |
アメリカ マサチューセッツ州 |
千US$ 4,501 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 (100.0) |
- |
|
NetGalley UK Ltd. (注)2 |
イギリス ハンプシャー州 |
千£ 5,564 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 (100.0) |
- |
|
NetGalley France SARL |
フランス パリ |
千€ 40 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Supadü Limited |
イギリス ロンドン |
千£ 0 |
出版Eコマースソリューションの提供 |
100.0 (100.0) |
- |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱MyAnimeList |
東京都千代田区 |
100 |
アニメ・マンガのコミュニティサイトの運営 |
30.3 |
役員の派遣 業務受託 |
|
テック情報㈱ |
徳島県板野郡 |
230 |
ソフトウェア開発 |
25.0 |
- |
|
㈱PUBFUN |
東京都千代田区 |
10 |
POD出版サービス事業 |
49.0 |
役員の兼務 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年2月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電子書籍流通事業 |
|
( |
|
戦略投資事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電子書籍流通事業 |
|
( |
|
戦略投資事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度に比べ44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。