第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,860,928

3,726,619

売掛金

2,401,153

2,729,103

商品及び製品

416,385

509,868

仕掛品

10,770

12,711

原材料及び貯蔵品

2,379,062

2,392,384

未収還付法人税等

1,264

0

為替予約

722,883

1,048,280

その他

1,352,772

1,579,291

貸倒引当金

65,102

72,121

流動資産合計

10,080,119

11,926,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,842,324

13,558,971

減価償却累計額

6,362,441

7,005,763

建物及び構築物(純額)

5,479,882

6,553,208

機械装置及び運搬具

599,878

699,624

減価償却累計額

528,184

563,670

機械装置及び運搬具(純額)

71,694

135,953

工具、器具及び備品

2,349,147

2,638,389

減価償却累計額

1,937,717

2,120,295

工具、器具及び備品(純額)

411,429

518,094

土地

1,205,631

1,162,545

リース資産

925,645

1,250,344

減価償却累計額

363,866

484,756

リース資産(純額)

561,778

765,588

建設仮勘定

111,538

186,144

有形固定資産合計

7,841,956

9,321,533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,635

32,813

のれん

632,813

1,072,700

その他

29,819

14,544

無形固定資産合計

721,268

1,120,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 266,179

※1 376,061

長期貸付金

22,013

23,966

長期前払費用

114,810

203,238

敷金及び保証金

2,719,607

3,013,425

繰延税金資産

419,916

876,194

為替予約

1,287,890

1,392,181

その他

257,711

283,285

貸倒引当金

17,510

17,020

投資その他の資産合計

5,070,618

6,151,332

固定資産合計

13,633,843

16,592,925

資産合計

23,713,962

28,519,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,770,524

2,525,871

短期借入金

※2 2,010,086

※2 1,916,311

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,292,728

※2 1,268,258

未払金

1,432,988

1,468,857

リース債務

317,425

355,205

未払費用

906,165

1,181,712

未払法人税等

454,644

643,874

未払消費税等

238,853

241,191

賞与引当金

146,104

166,907

契約負債

256,953

351,438

資産除去債務

2,490

13,874

その他

233,703

294,386

流動負債合計

9,062,667

10,427,888

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,148,234

※2 3,583,039

リース債務

386,528

487,730

預り保証金

387,962

373,922

資産除去債務

882,445

1,001,029

退職給付に係る負債

89,214

102,364

固定負債合計

3,894,384

5,548,086

負債合計

12,957,052

15,975,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,180,584

3,184,225

利益剰余金

3,696,616

5,333,535

自己株式

786,102

758,476

株主資本合計

9,404,174

11,072,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,516

20,151

繰延ヘッジ損益

881,364

758,730

為替換算調整勘定

2,267

3,497

退職給付に係る調整累計額

10,511

10,179

その他の包括利益累計額合計

880,101

765,204

非支配株主持分

472,633

705,525

純資産合計

10,756,910

12,543,089

負債純資産合計

23,713,962

28,519,063

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

※1 38,710,370

※1 46,126,297

売上原価

16,547,330

20,257,455

売上総利益

22,163,039

25,868,841

販売費及び一般管理費

※2,※3 19,927,686

※2,※3 23,323,705

営業利益

2,235,352

2,545,135

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,929

25,021

為替差益

416,877

865,801

貸倒引当金戻入額

489

その他

45,052

89,463

営業外収益合計

471,859

980,776

営業外費用

 

 

支払利息

38,792

64,137

支払手数料

7,543

5,971

貸倒引当金繰入額

16,387

その他

8,564

11,694

営業外費用合計

71,288

81,804

経常利益

2,635,924

3,444,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 45

※4 6,212

投資有価証券売却益

22,800

特別利益合計

45

29,012

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 80,403

※5 33,554

店舗整理損失

29,027

94,172

減損損失

※6 869,598

※6 675,204

その他

5,715

特別損失合計

984,744

802,930

税金等調整前当期純利益

1,651,224

2,670,189

法人税、住民税及び事業税

726,314

1,008,262

法人税等調整額

118,753

384,633

法人税等合計

607,561

623,629

当期純利益

1,043,663

2,046,560

非支配株主に帰属する当期純利益

22,515

197,168

親会社株主に帰属する当期純利益

1,021,147

1,849,392

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当期純利益

1,043,663

2,046,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,581

8,635

為替換算調整勘定

19,411

34,492

退職給付に係る調整額

1,620

331

繰延ヘッジ損益

11,470

122,633

その他の包括利益合計

44,084

79,173

包括利益

1,087,747

1,967,386

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,046,631

1,734,495

非支配株主に係る包括利益

41,115

232,891

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,313,074

3,201,950

2,827,056

326

9,341,755

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,021,147

 

1,021,147

剰余金の配当

 

 

151,587

 

151,587

自己株式の取得

 

 

 

785,776

785,776

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

21,365

 

 

21,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,365

869,560

785,776

62,418

当期末残高

3,313,074

3,180,584

3,696,616

786,102

9,404,174

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65

869,893

3,078

12,131

854,617

484,627

10,681,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,021,147

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

151,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

785,776

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

21,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,581

11,470

811

1,620

25,484

11,993

13,490

当期変動額合計

11,581

11,470

811

1,620

25,484

11,993

75,908

当期末残高

11,516

881,364

2,267

10,511

880,101

472,633

10,756,910

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,313,074

3,180,584

3,696,616

786,102

9,404,174

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,849,392

 

1,849,392

剰余金の配当

 

 

212,473

 

212,473

自己株式の取得

 

 

 

254

254

自己株式の処分

 

3,640

 

27,880

31,520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,640

1,636,918

27,625

1,668,184

当期末残高

3,313,074

3,184,225

5,333,535

758,476

11,072,359

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,516

881,364

2,267

10,511

880,101

472,633

10,756,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,849,392

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

212,473

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

254

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31,520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,635

122,633

1,230

331

114,897

232,891

117,994

当期変動額合計

8,635

122,633

1,230

331

114,897

232,891

1,786,179

当期末残高

20,151

758,730

3,497

10,179

765,204

705,525

12,543,089

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,651,224

2,670,189

減価償却費

1,322,177

1,448,578

のれん償却額

85,884

99,365

減損損失

869,598

675,204

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,076

6,529

受取利息及び受取配当金

9,929

25,021

支払利息

38,792

64,137

投資有価証券売却損益(△は益)

22,800

為替差損益(△は益)

317,268

631,432

売上債権の増減額(△は増加)

216,366

263,642

棚卸資産の増減額(△は増加)

151,576

37,207

仕入債務の増減額(△は減少)

288,398

689,083

賞与引当金の増減額(△は減少)

70,718

20,803

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,374

13,628

固定資産除売却損益(△は益)

80,358

27,341

未払金の増減額(△は減少)

124,298

104,491

未払費用の増減額(△は減少)

6,325

252,909

未払消費税等の増減額(△は減少)

98,085

14,336

その他の資産・負債の増減額

236,318

56,182

小計

3,530,030

4,812,656

利息及び配当金の受取額

9,929

25,021

利息の支払額

38,792

64,137

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

562,319

820,266

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,938,849

3,953,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,002

9,002

有形固定資産の取得による支出

2,179,213

2,864,893

有形固定資産の売却による収入

45

109,728

無形固定資産の取得による支出

49,960

10,227

資産除去債務の履行による支出

43,711

86,861

投資有価証券の取得による支出

196,474

104,635

投資有価証券の売却による収入

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 512,571

貸付けによる支出

11,248

4,468

貸付金の回収による収入

3,255

2,460

差入保証金の差入による支出

273,789

361,424

差入保証金の回収による収入

142,806

143,397

その他

70,394

92,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,684,685

3,761,360

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,802,385

95,149

長期借入れによる収入

252,248

2,792,985

長期借入金の返済による支出

1,477,868

1,467,803

長期未払金の返済による支出

17,341

非支配株主からの払込みによる収入

10,493

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

60,238

リース債務の返済による支出

288,331

371,487

自己株式の取得による支出

785,776

254

配当金の支払額

151,587

212,473

非支配株主への配当金の支払額

24,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,745

645,816

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,218

10,958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

485,363

848,688

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,614

2,729,251

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,729,251

※1 3,577,939

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14

主要な連結子会社の名称

株式会社ホットランド大阪

株式会社オールウェイズ

株式会社サセトレーディング

株式会社ファンインターナショナル

株式会社海産舎

株式会社ホットランドネクステージ

株式会社ショウエイ

株式会社イキガイ

WAEN International Limited

台湾和園國際股份有限公司

Gindaco USA, Inc.

HERO-SARL

HERO USA, Inc.

Japan Taste Marketing, Inc.

 

 株式会社ショウエイは当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 また、株式会社イキガイは新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 前連結会計年度末まで、連結子会社であった株式会社田舎リゾートは、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1

主要な会社名

LH Venture Sdn. Bhd.

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社

持分法を適用していない会社等の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

持分法適用の範囲から除いた理由

 持分法を適用しない会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

 

ハ 棚卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~15年

機械装置及び運搬具  8年~10年

工具、器具及び備品  5年~6年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

ニ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益(フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許預金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(店舗固定資産の減損)

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

左記のうち

店舗固定資産

当連結会計年度

左記のうち

店舗固定資産

有形固定資産

7,841,956千円

5,462,840千円

9,321,533千円

6,732,792千円

無形固定資産(のれん除く)

88,454千円

-千円

47,357千円

-千円

投資その他の資産

(長期前払費用)

114,810千円

91,491千円

203,238千円

185,008千円

減損損失

869,598千円

869,598千円

675,204千円

675,204千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 将来キャッシュ・フローは、業態や立地などを考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。

 将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが、2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めて表示していた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減価償却費」1,408,062千円は、「減価償却費」1,322,177千円、「のれん償却額」85,884千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

-千円

-千円

 

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

113,900千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

178,900千円

未実行残高

821,100千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

17,888千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

342,000千円

未実行残高

358,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

329,786千円

未実行残高

370,214千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給与手当

3,037,897千円

3,561,896千円

パート社員給与

3,571,252

4,256,768

賞与引当金繰入額

142,730

161,951

退職給付費用

16,062

18,749

水道光熱費

915,991

958,724

支払手数料

1,027,413

1,314,838

広告宣伝費

1,150,298

1,686,892

地代家賃

4,035,123

4,486,400

備品消耗品費

614,105

722,415

減価償却費

1,303,146

1,399,299

のれん償却額

85,884

99,365

(表示方法の変更)

 当連結会計年度において、「支払手数料」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。また、「減価償却費」に含めて表示していた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。この結果、前連結会計年度の「減価償却費」1,389,031千円は、「減価償却費」1,303,146千円、「のれん償却額」85,884千円として組み替えております。

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

33,007千円

30,906千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-千円

5,000千円

機械装置及び運搬具

45

1,212

45

6,212

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

79,612千円

16,826千円

機械装置及び運搬具

0

716

工具、器具及び備品

732

1,480

土地

14,531

その他

58

80,403

33,554

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(北海道札幌市他)

店舗

建物等

235,714

株式会社ホットランド大阪

(大阪府高槻市他)

店舗

建物等

24,949

株式会社オールウェイズ

(東京都豊島区他)

店舗

建物等

203,753

株式会社ファンインターナショナル

(京都府京都市他)

店舗

建物等

2,806

株式会社ホットランドネクステージ

(栃木県鹿沼市他)

店舗

建物等

226,694

WAEN International Limited

(香港沙田他)

店舗

建物等

175,680

店舗計

869,598

869,598

 当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(869,598千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物729,580千円、リース資産127,822千円、長期前払費用12,196千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(東京都立川市他)

店舗

建物等

245,138

株式会社オールウェイズ

(神奈川県横浜市他)

店舗

建物等

77,943

株式会社ホットランドネクステージ

(栃木県鹿沼市他)

店舗

建物等

322,429

WAEN International Limited

(香港油塘他)

店舗

建物等

10,835

Gindaco USA,Inc.

(米国カリフォルニア州)

店舗

建物等

18,857

店舗計

675,204

675,204

 当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(675,204千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物645,520千円、機械装置及び運搬具11,967千円、工具、器具及び備品649千円、リース資産4,682千円、借地権2,900千円、長期前払費用9,483千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,693千円

12,446千円

組替調整額

税効果調整前

16,693

12,446

税効果額

△5,111

△3,810

その他有価証券評価差額金

11,581

8,635

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

19,411

34,492

組替調整額

税効果調整前

19,411

34,492

税効果額

為替換算調整勘定

19,411

34,492

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,693

4,859

組替調整額

△3,358

△4,381

税効果調整前

2,335

478

税効果額

△714

△146

退職給付に係る調整額

1,620

331

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

506,177

455,912

組替調整額

△489,644

△632,669

税効果調整前

16,532

△176,756

税効果額

△5,062

54,122

繰延ヘッジ損益

11,470

△122,633

その他の包括利益合計

44,084

△79,173

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,655,600

21,655,600

合計

21,655,600

21,655,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

255

407,989

408,244

合計

255

407,989

408,244

(注1)普通株式の自己株式数の増加は次のとおりであります。

    取締役会決議に伴う市場買付による増加 407,900株

    単元未満株式の買取りによる増加       89株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月15日

取締役会

普通株式

151,587

7

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

212,473

10

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,655,600

21,655,600

合計

21,655,600

21,655,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

408,244

111

14,479

393,876

合計

408,244

111

14,479

393,876

(注1)普通株式の自己株式数の変動は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加                  111株

    譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による減少  14,479株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

212,473

10

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日

取締役会

普通株式

276,402

13

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,860,928千円

3,726,619千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△131,677

△148,679

現金及び現金同等物

2,729,251

3,577,939

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ショウエイの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

250,402

千円

固定資産

187,764

 

のれん

539,253

 

流動負債

107,000

 

固定負債

155,782

 

株式の取得価額

714,637

千円

現金及び現金同等物

202,065

 

差引:取得による支出

512,571

千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、飲食事業における店舗設備(「建物」、「機械及び装置」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

171,038

312,838

1年超

244,271

427,525

合計

415,309

740,363

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。

 敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

 リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。

 短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

238,979

238,979

(2)敷金及び保証金

2,719,607

2,677,919

△41,688

資産合計

2,958,587

2,916,898

△41,688

(1)長期借入金(*3)

3,440,962

3,436,633

△4,328

(2)リース債務(*3)

703,953

680,724

△23,229

負債合計

4,144,916

4,117,357

△27,558

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

740,431

740,431

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,270,343

1,270,343

デリバティブ取引計

2,010,774

2,010,774

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

356,061

356,061

(2)敷金及び保証金

3,013,425

2,883,593

△129,831

資産合計

3,369,486

3,239,654

△129,831

(1)長期借入金(*3)

4,851,297

4,845,143

△6,154

(2)リース債務(*3)

842,936

847,759

4,823

負債合計

5,694,233

5,692,903

△1,330

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

1,346,875

1,346,875

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,093,586

1,093,586

デリバティブ取引計

2,440,462

2,440,462

(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

27,200

20,000

合計

27,200

20,000

(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,860,928

売掛金

2,401,153

合計

5,262,082

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,726,619

売掛金

2,729,103

合計

6,455,722

 

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,010,086

長期借入金

1,292,728

877,854

580,836

353,392

216,620

119,532

リース債務

317,425

224,214

99,568

48,996

13,749

合計

3,620,240

1,102,068

680,404

402,388

230,369

119,532

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,916,311

長期借入金

1,268,258

996,870

792,648

655,876

450,246

687,399

リース債務

355,205

176,211

91,815

42,672

27,692

149,340

合計

3,539,774

1,173,081

884,463

698,548

477,938

836,739

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

         の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

  その他有価証券

  株式

238,979

238,979

資産計

238,979

238,979

デリバティブ取引

2,010,774

2,010,774

投資有価証券

 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

  その他有価証券

  株式

356,061

356,061

資産計

356,061

356,061

デリバティブ取引

2,440,462

2,440,462

投資有価証券

 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

2,677,919

2,677,919

資産計

2,677,919

2,677,919

(2) 長期借入金

3,436,633

3,436,633

(3) リース債務

680,724

680,724

負債計

4,117,357

4,117,357

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

2,883,593

2,883,593

資産計

2,883,593

2,883,593

(2) 長期借入金

4,845,143

4,845,143

(3) リース債務

847,759

847,759

負債計

5,692,903

5,692,903

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

(2)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

238,979

222,380

16,599

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

238,979

222,380

16,599

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

238,979

222,380

16,599

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,200千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

356,061

327,015

29,045

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

356,061

327,015

29,045

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

356,061

327,015

29,045

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

30,000

22,800

(2)債権

 

(3)その他

 

合計

30,000

22,800

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

3,619,237

3,379,237

740,431

740,431

米ドル

 

 

 

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

4,929,167

4,689,167

1,346,875

1,346,875

米ドル

 

 

 

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

為替予約取引

外貨予定

 

 

 

買建

取引等

 

 

 

米ドル

の一部

3,827,766

2,148,732

1,270,343

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

為替予約取引

外貨予定

 

 

 

買建

取引等

2,028,744

349,710

1,093,586

米ドル

の一部

 

 

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

82,175千円

89,214千円

勤務費用

11,881

13,476

利息費用

821

892

数理計算上の差異の発生額

1,023

3,902

退職給付の支払額

△6,688

△5,121

退職給付債務の期末残高

89,214

102,364

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

勤務費用

11,881千円

13,476千円

利息費用

821

892

数理計算上の差異の費用処理額

3,358

4,381

確定給付制度に係る退職給付費用

16,062

18,749

 

(3)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△2,335千円

△478千円

合 計

△2,335

△478

 

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

15,151千円

14,672千円

合 計

15,151

14,672

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

0.3~0.8%

0.5~1.1%

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

46,749千円

53,393千円

貸倒引当金

25,044

26,869

未払事業税

33,161

49,009

前受収益

35,361

53,744

資産除去債務

264,417

309,543

減損損失

463,265

509,826

減価償却超過額

229,345

248,546

退職給付に係る負債

27,956

32,128

税務上の繰越欠損金(注2)

58,502

2,687

子会社株式取得費用

12,278

固定資産未実現利益

89,069

138,834

その他

151,667

185,075

繰延税金資産小計

1,424,542

1,621,937

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)(注2)

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△452,343

△232,523

評価性引当額小計

△452,343

△232,523

繰延税金資産合計

972,199

1,389,414

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△101,903

△110,837

その他有価証券評価差額金

△5,082

△8,893

繰延ヘッジ損益

△388,979

△334,856

保険積立金

△56,318

△58,632

繰延税金負債合計

△552,282

△513,218

繰延税金資産純額

419,916

876,194

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた240,736千円は、「固定資産未実現利益」89,069千円及び「その他」151,667千円として組替えております。

 

(注)1.評価性引当額が219,820千円減少しております。この減少の主な内容は、国内子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

58,502

58,502

評価性引当額

繰延税金資産

58,502

(※2)58,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金58,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,502千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,687

2,687

評価性引当額

繰延税金資産

2,687

2,687(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,687千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06

1.46

実効税率差異

3.80

0.20

受取配当等の益金不算入

△0.03

△0.03

税額控除

△6.32

△3.66

連結のれん償却

1.59

1.14

評価性引当額の増減

△0.36

△9.60

住民税均等割

4.82

3.28

その他

0.60

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.79

23.35

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年7月12日付で、当社の連結子会社である株式会社オールウェイズによる株式会社ショウエイの全株式の取得により、同社を子会社化(当社の孫会社化)いたしました。

 

①企業結合の概要

ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社ショウエイ

 事業の内容    焼肉店の運営

 

ⅱ)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

 株式会社ショウエイは、「昇家」5店舗、「李昇 本館」及び「ホルモンショウヤ」のあわせて7店舗の焼肉店を名古屋市内に展開しております。当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

 

ⅲ)企業結合日

 2024年7月12日(みなし取得日 2024年9月30日)

 

ⅳ)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

ⅴ)結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はございません。

 

ⅵ)取得した議決権比率

 100%

 

ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。

 

②当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金及び預金  714,637千円

 取得原価           714,637千円

 

④主要な取得関連費用の内容及び金額

 デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 40,100千円

 

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

ⅰ)発生したのれんの金額 539,253千円

 

ⅱ)発生原因

 主として株式会社ショウエイが展開する焼肉店の運営によって 期待される超過収益力であります。

 

ⅲ)償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却

 

 

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

250,402千円

固定資産

187,764千円

資産合計

438,167千円

流動負債

107,000千円

固定負債

155,782千円

負債合計

262,783千円

 

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

804,119千円

884,935千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

115,355

135,756

時の経過による調整額

5,425

5,840

新規連結子会社による増加額

68,559

資産除去債務の履行による減少額

△43,711

△86,861

その他の増減額

3,745

6,672

期末残高

884,935

1,014,903

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

 

売上高(千円)

国内

海外

売上高(千円)

直営

22,853,495

1,918,740

24,772,236

FC(注2)

5,251,984

85,197

5,337,182

PC(注2)

7,284,133

7,284,133

その他

894,425

391,605

1,286,030

顧客との契約から生じる収益

36,284,039

2,395,543

38,679,582

その他の収益(注3)

30,787

30,787

合計

36,314,827

2,395,543

38,710,370

 

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

契約形態

売上高(単位:千円)

飲食事業

リゾート事業

合計

国内

海外

国内

直営

26,435,533

2,410,428

123,955

28,969,917

FC(注2)

5,984,515

61,211

6,045,726

PC(注2)

8,109,611

8,109,611

その他

2,384,378

587,082

2,971,461

顧客との契約から生じる収益

42,914,039

3,058,721

123,955

46,096,717

その他の収益(注3)

29,580

29,580

売上高合計

42,943,619

3,058,721

123,955

46,126,297

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.FC(フランチャイズ)においては、当社グループが加盟者(FCオーナー)に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。PC(パートナーコントラクト)とは、当社グループが加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

4.当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 契約資産は該当する事項はありません。

①契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(当期首)

2,231,967

2,401,153

顧客との契約から生じた債権(当期末)

2,401,153

2,729,103

契約負債(当期首)

229,340

256,953

契約負債(当期末)

256,953

351,438

 

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,441千円であります。

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は187,559千円であります。

 

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

 重要な変動はありません。

 

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

 契約負債は、主に回数券の未使用額とフランチャイズ加盟者から契約締結時に受領したフランチャイズ加盟金のうち顧客への履行義務が充足されていないものです。回数券の未使用額は実際の使用時点において履行義務を充足され、当該使用時点において収益認識されます。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約期間にわたり充足され、当該契約期間を通じて収益認識されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1年以内

187,559

257,366

1年超2年以内

29,230

41,210

2年超3年以内

21,243

30,772

3年超4年以内

13,969

14,483

4年超5年以内

4,950

6,216

5年超

1,388

合計

256,953

351,438

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」の2つとしております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 

(注)1.2.3.

連結財務諸表計上額 (注)4.

飲食事業

リゾート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,002,341

123,955

46,126,297

46,126,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

240,305

240,305

240,305

46,242,646

123,955

46,366,602

240,305

46,126,297

セグメント利益又は損失(△)

2,610,616

21,258

2,589,357

44,221

2,545,135

セグメント資産

27,903,895

684,356

28,588,251

69,188

28,519,063

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,418,746

33,467

1,452,214

3,635

1,448,578

のれん償却額

99,365

99,365

99,365

減損損失

675,204

675,204

675,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,054,584

506,393

3,560,977

45,643

3,515,333

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。

      2.セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。

   3.減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。

   4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,149,725

1,171,808

9,321,533

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

飲食事業

リゾート事業

減損損失

675,204

675,204

675,204

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

飲食事業

リゾート事業

当期末残高

1,072,700

1,072,700

1,072,700

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

荻野 哲

被所有

0.1%

当社取締役

 副社長

金銭報酬債権の現物出資のによる自己株式の処分(注)

10,001

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年4月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産

484.03円

556.75円

1株当たり当期純利益

47.21円

87.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,021,147

1,849,392

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,021,147

1,849,392

期中平均株式数(株)

21,628,518

21,256,143

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年1月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の全持分(株式)を取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)いたしました。概要は以下のとおりであります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 有限会社よし平

事業の内容 厚切りとんかつ専門店等の運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

 有限会社よし平は、「厚切りとんかつ よし平」6店舗、「天ぷら海鮮 よし平」1店舗のあわせて7店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分(株式)取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年1月20日

 

(4)企業結合の法的形式

持分(株式)の取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分(株式)を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

1,112,680千円

取得原価

1,112,680千円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザー等に対する報酬・手数料  60,600千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,010,086

1,916,311

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

1,292,728

1,268,258

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

317,425

355,205

2.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,148,234

3,583,039

0.87

2026年1月~

2050年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

386,528

487,730

2.96

2026年1月~

2034年9月

その他有利子負債

合計

6,155,002

7,610,544

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

996,870

792,648

655,876

450,246

リース債務

176,211

91,815

42,672

27,692

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,459,439

22,159,737

33,825,050

46,126,297

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,472,649

2,238,554

2,148,133

2,670,189

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

930,745

1,361,192

1,253,213

1,849,392

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

43.81

64.05

58.96

87.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

43.81

20.25

△5.08

28.04

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。