第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
2,106,205
|
2,469,768
|
2,701,994
|
3,052,816
|
3,106,550
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△322,324
|
△102,387
|
△3,174
|
222,400
|
246,769
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△347,417
|
△153,187
|
△78,400
|
255,955
|
274,570
|
包括利益
|
(千円)
|
1,103,966
|
△1,498,094
|
△392,984
|
△19,857
|
809,886
|
純資産額
|
(千円)
|
12,553,260
|
11,078,904
|
10,624,781
|
10,543,816
|
11,293,105
|
総資産額
|
(千円)
|
27,366,184
|
25,048,201
|
24,256,859
|
23,791,967
|
24,348,548
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,037.22
|
914.11
|
876.65
|
869.97
|
931.80
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△28.71
|
△12.64
|
△6.47
|
21.12
|
22.65
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.9
|
44.2
|
43.8
|
44.3
|
46.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.9
|
△1.3
|
△0.7
|
2.4
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
221.8
|
202.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△360,721
|
100,685
|
159,677
|
308,321
|
215,963
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△62,452
|
17,328
|
△4,846
|
163,394
|
△40,196
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△60,171
|
24,460
|
△60,278
|
△60,286
|
△59,699
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,269,995
|
1,412,470
|
1,507,023
|
1,918,452
|
2,034,520
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
53
|
47
|
45
|
43
|
39
|
〔39〕
|
〔39〕
|
〔49〕
|
〔49〕
|
〔46〕
|
(注) 1 第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期から第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第97期から第99期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
1,794,553
|
1,921,425
|
1,933,074
|
1,975,611
|
1,952,864
|
経常利益
|
(千円)
|
124,445
|
248,948
|
242,703
|
274,878
|
196,399
|
当期純利益
|
(千円)
|
54,671
|
172,346
|
164,912
|
187,391
|
135,025
|
資本金
|
(千円)
|
2,365,180
|
2,365,180
|
2,365,180
|
2,365,180
|
2,365,180
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,170,000
|
12,170,000
|
12,170,000
|
12,170,000
|
12,170,000
|
純資産額
|
(千円)
|
11,681,267
|
10,550,948
|
10,339,940
|
10,190,107
|
10,799,487
|
総資産額
|
(千円)
|
26,315,950
|
24,345,210
|
23,710,269
|
23,137,984
|
23,579,905
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
965.17
|
870.55
|
853.14
|
840.79
|
891.07
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
4.52
|
14.22
|
13.61
|
15.46
|
11.14
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.4
|
43.3
|
43.6
|
44.0
|
45.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.5
|
1.6
|
1.6
|
1.8
|
1.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
1,080.8
|
331.9
|
348.3
|
303.0
|
410.7
|
配当性向
|
(%)
|
110.6
|
35.2
|
36.7
|
32.3
|
44.9
|
従業員数
|
(名)
|
14
|
13
|
13
|
12
|
10
|
株主総利回り (比較指標:配当込 TOPIX)
|
(%)
|
88.4
|
85.5
|
86.0
|
85.1
|
83.2
|
(%)
|
(126.4)
|
(130.7)
|
(141.8)
|
(195.1)
|
(200.2)
|
最高株価
|
(円)
|
5,680
|
5,030
|
5,080
|
4,940
|
4,775
|
最低株価
|
(円)
|
4,265
|
4,665
|
4,665
|
4,650
|
4,480
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。
1949年11月
|
株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
|
1950年12月
|
歌舞伎座竣工
|
1951年1月
|
歌舞伎座を開場
|
1952年7月
|
東京証券取引所株式上場
|
1954年3月
|
株式会社歌舞伎座サービス設立
|
1954年8月
|
株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
|
1956年3月
|
映画製作事業を開始
|
1958年5月
|
株式会社戎橋劇場(大阪)設立
|
1958年11月
|
テレビ映画部新設
|
1960年6月
|
松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
|
1961年3月
|
株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
|
1963年3月
|
歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
|
1963年8月
|
文楽座を朝日座と改称
|
1973年10月
|
表新館竣工
|
1976年8月
|
歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工
|
1984年3月
|
朝日座閉鎖し、譲渡
|
1984年8月
|
大船に土地購入
|
1985年5月
|
大船セントラル駐車場オープン
|
1985年8月
|
テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
|
1986年2月
|
大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)
|
1986年3月
|
株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転
|
1986年9月
|
大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸
|
1990年9月
|
東新館ビル竣工
|
1996年3月
|
大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
|
1999年11月
|
大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
|
2000年5月
|
歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
|
2000年11月
|
歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
|
2002年2月
|
歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
|
2005年9月
|
株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更
|
2010年4月
|
劇場建替えのため、4月末日をもって閉場
|
2010年5月
|
劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
|
2011年3月
|
歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる
|
2013年2月
|
劇場歌舞伎座竣工
|
2013年3月
|
木挽町広場(地下広場)オープン
|
2013年4月
|
劇場歌舞伎座開場
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社
|
歌舞伎座サービス株式会社
|
その他の関係会社
|
松竹株式会社
|
|
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3
|
東京都中央区
|
40,000
|
食堂・飲食事業 売店事業 不動産賃貸事業
|
所有 100.0
|
役員の兼任 2人
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
松竹株式会社 (注)4
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高
|
1,247,455千円
|
経常利益
|
50,366千円
|
当期純利益
|
139,541千円
|
純資産額
|
569,089千円
|
総資産額
|
1,157,057千円
|
3 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
4 その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年2月28日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産賃貸事業
|
3 (2)
|
食堂・飲食事業
|
15
|
(18)
|
売店事業
|
9
|
(22)
|
全社(共通)
|
12 (4)
|
合計
|
39
|
(46)
|
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年2月28日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
10
|
43.3
|
12.1
|
6,709
|
(2)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産賃貸事業
|
3
|
(2)
|
全社(共通)
|
7
|
合計
|
10
|
(2)
|
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2025年2月末日現在の組合員は7名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。