1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(2024年2月29日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(2025年2月28日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。