第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2021年
2月

2022年
2月

2023年
2月

2024年
2月

2025年
2月

売上高

(千円)

1,989,725

2,682,567

4,685,520

6,535,138

7,317,064

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

357,618

94,063

143,745

143,528

68,849

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

529,517

127,811

42,644

257,302

860,379

包括利益

(千円)

531,432

126,097

52,396

243,047

845,258

純資産額

(千円)

1,274,012

1,400,110

2,335,015

2,609,886

1,868,831

総資産額

(千円)

2,433,602

2,470,458

6,000,402

6,898,024

7,383,893

1株当たり純資産額

(円)

234.84

258.97

379.74

423.24

306.10

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

102.02

24.46

7.28

42.65

142.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.38

7.27

42.61

自己資本比率

(%)

50.4

54.8

38.1

37.0

24.7

自己資本利益率

(%)

9.9

1.9

10.6

株価収益率

(倍)

33.1

112.5

21.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

412,443

190,775

715,090

76

587,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

457,728

128,834

3,110,535

690,382

570,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

568,101

74,063

2,785,626

589,847

938,547

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,021,008

1,266,586

1,656,787

1,556,163

2,511,838

従業員数

(名)

235

229

320

409

466

〔外、平均臨時雇用者数〕

131

111

256

223

226

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。

2 第10期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第10期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 第10期及び第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2021年
2月

2022年
2月

2023年
2月

2024年
2月

2025年
2月

売上高

(千円)

1,708,679

1,837,791

2,062,680

2,312,879

2,514,348

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

298,692

79,353

253,989

41,732

205,553

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

468,856

99,964

222,104

7,585

109,971

資本金

(千円)

814,981

814,981

1,217,581

1,223,581

1,223,581

発行済株式総数

(株)

5,225,880

5,225,880

6,050,880

6,070,880

6,070,880

純資産額

(千円)

1,339,516

1,439,639

2,476,574

2,473,581

2,564,989

総資産額

(千円)

1,649,295

1,681,459

3,203,187

4,495,903

4,974,675

1株当たり純資産額

(円)

247.38

266.54

403.23

400.65

421.57

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

90.33

19.13

37.92

1.26

18.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

19.07

37.84

18.22

自己資本比率

(%)

78.4

83.0

75.9

53.8

51.1

自己資本利益率

(%)

7.2

9.1

4.4

株価収益率

(倍)

42.3

21.6

39.6

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

110

45

103

36

104

31

114

43

119

47

株主総利回り

(%)

56.3

40.2

40.7

46.1

35.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

(192.9)

最高株価

(円)

1,987

1,444

1,175

1,130

936

最低株価

(円)

1,024

717

750

740

557

 

(注) 1 第10期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 自己資本利益率については、第10期及び第13期は当期純損失であるため記載しておりません。

3  株価収益率については、第10期及び第13期は当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。

5 最高株価及び最低株価については、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2 【沿革】

 

当社は、2004年4月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年3月1日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

 

年月

概要

 

 

2004年4月

企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立

2005年5月

本社を東京都新宿区に移転

2007年3月

ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始

2009年7月

本社を東京都港区西新橋に移転

2011年3月

ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2012年2月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設

2012年4月

Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立

2012年9月

本社を東京都港区新橋に移転(旧㈱エルテス、当社)

2013年9月

ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース(旧㈱エルテス)

2014年3月

経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更

 

㈱電通と資本業務提携

2015年10月

㈱産業革新機構(現 ㈱産業革新投資機構)等からの出資534百万円により資本増強

2016年2月

内部脅威検知サービスを提供開始

 

デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所(現 デジタルリスクラボ)」を設立

2016年3月

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2016年5月

SOMPOリスケアマネジメント㈱(現 SOMPOリスクマネジメント㈱)と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年12月

戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択

 

エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携

2017年2月

本社を東京都千代田区霞が関に移転

2017年8月

㈱AIK(現連結子会社)並びに㈱エルテスキャピタル(現連結子会社)を設立

2018年11月

エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始

2019年9月

㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2020年12月

㈱JAPANDX(現連結子会社)を設立

 

㈱AIKが、㈱And Security(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結

2021年6月

本店を岩手県紫波町に移転

2022年3月

㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱(いずれも現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

㈱GloLing(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

 

アクター㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携

2022年9月

㈱JAPANDXが、㈱メタウン(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2023年6月

㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2023年12月

グループ組織再編実施

2024年11月

㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社12社、関連会社2社の計15社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク(※1)事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の4つの事業で構成しております。

 

(※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。

 

① デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。

ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。

インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。

(主な関係会社)当社

 

② AIセキュリティ事業

AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、岩手、首都圏、大阪の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力しています。

(主な関係会社)株式会社AIK、株式会社エフエーアイ、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社

 

 

③ DX推進事業

DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、140を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリットで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。

(主な関係会社)株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、

        JDXソリューションズ株式会社

 

④ スマートシティ事業

スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。

(主な関係会社)アクター株式会社、株式会社メタウン

 

事業の統計図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱AIK

東京都渋谷区

39,950

AIセキュリティ事業

91.52

役員の兼任、債務保証並びに業務の受託及び委託

㈱エルテスキャピタル(注)4

東京都千代田区

10,000

全社(共通)

100.00

役員の兼任並びに資金の援助及び業務の受託

㈱エフエーアイ

大阪府大阪市北区

3,000

AIセキュリティ事業

93.96

(93.96)

業務の受託及び委託

㈱JAPANDX

東京都品川区

61,250

DX推進事業

94.79

役員の兼任、債務保証及び業務の受託

㈱And Security

東京都渋谷区

10,000

AIセキュリティ事業

91.52

(91.52)

役員の兼任及び業務の受託

ISA㈱

北海道札幌市豊平区

10,000

AIセキュリティ事業

91.52

(91.52)

役員の兼任及び業務の受託

SSS㈱

北海道札幌市東区

500

AIセキュリティ事業

91.52

(91.52)

役員の兼任及び業務の受託

㈱GloLing

東京都品川区

5,000

DX推進事業

94.79

(94.79)

役員の兼任、業務の受託及び委託

アクター㈱

岡山県岡山市

10,000

スマートシティ事業

100.00

役員の兼任、業務の受託及び委託

㈱メタウン(注)6

東京都港区

1,000

スマートシティ事業

100.00

役員の兼任及び業務の受託

プレイネクストラボ㈱

東京都品川区

73,840

DX推進事業

94.79

(94.79)

役員の兼任及び業務の受託

JDXソリューションズ㈱

岩手県盛岡市

10,000

DX推進事業

94.79

(94.79)

役員の兼任

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 特定子会社に該当する会社はありません。

   3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4 債務超過会社であり、2025年2月末時点で債務超過額は19,468千円であります。

   5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   6 ㈱メタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益計算情報等  ① 売上高    1,215,776千円

                      ② 経常利益      58,242 〃

                       ③ 当期純利益    34,885 〃

                       ④ 純資産額    595,082 〃

                       ⑤ 総資産額  1,000,175 〃

7 上記のほか、持分法適用関連会社が1社及び持分法非適用関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタルリスク事業

96

(46)

 AIセキュリティ事業

226

(172)

 DX推進事業

111

(8)

 スマートシティ事業

10

 全社(共通)

23

合計

466

(226)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.従業員が当連結会計年度において57名増加しておりますが、これは警備員の採用強化を行ったAIセキュリティ事業を中心に、各事業の拡大によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119

(47)

34.8

4.0

5,776

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタルリスク事業

96

(47)

 AIセキュリティ事業

0

 DX推進事業

0

 スマートシティ事業

0

 全社(共通)

23

合計

119

(47)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。