【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物附属設備    2年~15年

    車両運搬具     6年

    工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

デジタルリスク事業

デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。

サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式等の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式等)    220,656千円

投資有価証券評価損               14,588千円

関係会社株式(非上場株式等)  2,343,450千円

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。

 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

104,333

千円

76,524

千円

短期金銭債務

63,129

74,556

 

 

※2 保証債務及び手形遡及債務等

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

㈱JAPANDX

371,429

千円

1,047,147

千円

㈱AIK

825,638

835,638

㈱メタウン

90,000

㈱エフエーアイ

837

㈱And Security

837

ISA㈱

837

SSS㈱

837

1,197,067

千円

1,976,133

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引

128,638

千円

121,527

千円

営業取引以外

4,433

2,205

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

給与手当

307,882

千円

326,713

千円

支払手数料

124,256

133,280

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として記載しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」及び「支払報酬」の金額は、それぞれ138,400千円及び127,604千円であります。

当事業年度において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」、「通信費」及び「支払手数料」について、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行いました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

2,326,450

関連会社株式

17,000

2,343,450

 

 

当事業年度(2025年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

2,326,450

関連会社株式

17,000

2,343,450

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,352

千円

 

3,219

千円

未払賞与

12,756

 

16,306

貸倒引当金

6,941

 

7,273

株主優待引当金

3,469

 

減価償却超過額

17,486

 

14,527

敷金償却

6,868

 

8,845

投資有価証券評価損

33,725

 

38,193

子会社株式投資簿価修正

 

1,295

子会社株式評価損

44,737

 

44,737

繰越欠損金

9,136

 

その他

1,245

 

1,245

繰延税金資産小計

138,718

千円

 

135,646

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,175

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△93,682

 

△99,804

評価性引当額小計

△95,857

千円

 

△99,804

千円

繰延税金資産合計

42,860

千円

 

35,841

千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,295

千円

 

△4,657

千円

繰延税金負債合計

△3,295

 

△4,657

繰延税金資産純額

39,565

千円

 

31,183

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

9.83%

住民税均等割

 

2.36%

評価性引当額増減

 

1.28%

その他

 

3.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

47.10%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。