第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,870,032

2,337,341

売掛金

1,098,508

1,433,155

契約資産

281,641

317,578

前払費用

704,038

786,820

その他

32,505

10,336

流動資産合計

3,986,727

4,885,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,792

33,792

減価償却累計額

9,452

11,918

建物(純額)

24,339

21,873

工具、器具及び備品

79,197

92,658

減価償却累計額

51,255

65,468

工具、器具及び備品(純額)

27,941

27,190

有形固定資産合計

52,281

49,063

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

115,119

118,770

無形固定資産合計

115,119

118,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,625

15,574

敷金

73,354

66,529

繰延税金資産

42,646

58,102

投資その他の資産合計

127,625

140,206

固定資産合計

295,026

308,039

資産合計

4,281,754

5,193,271

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

927,746

1,160,150

短期借入金

※1 200,000

※1 200,000

未払金

148,101

161,389

未払費用

22,943

43,605

未払法人税等

118,057

119,928

未払消費税等

83,265

66,676

契約負債

※2 651,868

※2 806,872

預り金

39,021

45,409

受注損失引当金

211

-

その他

664

-

流動負債合計

2,191,881

2,604,032

負債合計

2,191,881

2,604,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

321,089

321,089

資本剰余金

 

 

資本準備金

386,213

386,213

資本剰余金合計

386,213

386,213

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,385,208

1,884,574

利益剰余金合計

1,385,208

1,884,574

自己株式

2,638

2,638

株主資本合計

2,089,872

2,589,238

純資産合計

2,089,872

2,589,238

負債純資産合計

4,281,754

5,193,271

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 7,700,068

※1 9,255,650

売上原価

※2 6,182,054

※2 7,538,584

売上総利益

1,518,014

1,717,065

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

78,000

82,775

給料及び手当

358,888

433,818

業務委託費

122,551

156,743

減価償却費

16,799

15,899

その他

342,626

371,178

販売費及び一般管理費合計

918,865

1,060,414

営業利益

599,148

656,651

営業外収益

 

 

受取利息

13

998

受取手数料

16,900

10,810

助成金収入

-

3,548

雑収入

150

2,148

営業外収益合計

17,064

17,505

営業外費用

 

 

支払利息

636

1,073

為替差損

51

-

固定資産廃棄損

4

-

営業外費用合計

693

1,073

経常利益

615,519

673,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

-

特別利益合計

2

-

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※4 165

-

減損損失

※5 21,988

-

特別損失合計

22,154

-

税引前当期純利益

593,367

673,083

法人税、住民税及び事業税

166,741

189,173

法人税等調整額

14,146

15,456

法人税等合計

152,594

173,717

当期純利益

440,772

499,366

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

876,017

39.3

1,022,396

39.6

Ⅱ 経費

※2

 1,351,396

60.7

1,560,131

60.4

  当期総発生費用

 

2,227,414

100.0

2,582,527

100.0

  当期仕入高

※3

4,011,623

 

5,001,106

 

   合計

 

6,239,037

 

7,583,634

 

  他勘定振替高

※4

53,240

 

44,838

 

  受注損失引当金繰入額

 

1,947

 

486

 

  受注損失引当金戻入額

 

5,690

 

697

 

  売上原価

 

6,182,054

 

7,538,584

 

(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

給与及び手当(千円)

694,982

814,748

法定福利費(千円)

110,894

129,264

賞与(千円)

38,829

41,806

     ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

業務委託費(千円)

1,306,011

1,478,051

地代家賃(千円)

56,580

55,692

減価償却費(千円)

39,758

43,206

   ※3 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。

   ※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

53,240

44,838

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

321,089

386,213

386,213

944,435

944,435

2,638

1,649,099

1,649,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

440,772

440,772

 

440,772

440,772

当期変動額合計

-

-

-

440,772

440,772

-

440,772

440,772

当期末残高

321,089

386,213

386,213

1,385,208

1,385,208

2,638

2,089,872

2,089,872

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

321,089

386,213

386,213

1,385,208

1,385,208

2,638

2,089,872

2,089,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

499,366

499,366

 

499,366

499,366

当期変動額合計

-

-

-

499,366

499,366

-

499,366

499,366

当期末残高

321,089

386,213

386,213

1,884,574

1,884,574

2,638

2,589,238

2,589,238

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

593,367

673,083

減価償却費

56,557

59,106

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,743

211

減損損失

21,988

-

固定資産売却損益(△は益)

2

-

固定資産除却損

165

-

受取利息

13

998

支払利息

636

1,073

助成金収入

-

3,548

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

48,936

370,582

前払費用の増減額(△は増加)

158,209

82,690

仕入債務の増減額(△は減少)

165,965

232,255

未収入金の増減額(△は増加)

32,438

22,102

未払金の増減額(△は減少)

39,332

14,693

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,982

16,588

未払費用の増減額(△は減少)

4,453

20,661

契約負債の増減額(△は減少)

244,869

155,003

その他

7,710

14,008

小計

942,685

717,367

利息及び配当金の受取額

11

845

利息の支払額

636

1,165

助成金の受取額

-

3,548

法人税等の支払額

156,656

188,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

785,403

532,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,284

14,742

無形固定資産の取得による支出

53,231

46,053

固定資産の売却による収入

3

-

投資有価証券の取得による支出

-

3,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,512

64,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

706,891

467,309

現金及び現金同等物の期首残高

1,163,141

1,870,032

現金及び現金同等物の期末残高

1,870,032

2,337,341

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 3~4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

受注損失引当金

ソフトウエア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

 

 ①クラウドインテグレーション

主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 ②MSP(マネージドサービスプロバイダ)

顧客との契約に基づき契約期間にわたりシステムの運用・監視サービスの提供が履行義務と認識しております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。

 

 ③クラウドライセンスリセール

顧客との契約に基づき契約期間にわたり、クラウドの利用環境を維持、提供する義務を負っております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

なお、投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略するものとしております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

・受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

255,888

305,398

   (注)前事業年度及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。

 進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

  (キャッシュ・フロー計算書)

    前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました

   「未収入金の増減額」及び「未払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する

   こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

   「その他」に表示しておりました△20,275千円は、「未収入金の増減額」△32,438千円、「未払費用の増減額」

   4,453千円、「その他」7,710千円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

200,000千円

200,000千円

差引額

400,000千円

400,000千円

 

※2 関係会社に対する負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

契約負債

204,799千円

228,817千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

関係会社への売上高

598,508千円

591,269千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

受注損失引当金繰入額

△3,743千円

△211千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

工具、器具及び備品

2千円

-千円

2千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

工具、器具及び備品

165千円

-千円

165千円

-千円

 

 

※5 減損損失

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都中央区)

遊休資産

ソフトウェア仮勘定

21,988千円

 

 (2)減損損失に至った経緯

当社は、次期基幹システムの刷新を行うため、システム開発を進めてきておりましたが、求める機能が十分に得られないことから開発の中止を決定いたしました。これにより、将来の使用が見込めなくなった機能は遊休資産となり、減損損失を計上することといたしました。

 

 (3)資産のグルーピングの方法

当社は、事業ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

 (4)回収可能価額の算定方法

遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,224,600

2,224,600

合計

2,224,600

2,224,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,224,600

2,224,600

合計

2,224,600

2,224,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,870,032千円

2,337,341千円

現金及び現金同等物

1,870,032

2,337,341

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

クラウドソリューション事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。

長期未払金は、本社事務所家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、取引担当者が決裁者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

73,354

67,159

△6,195

資産計

73,354

67,159

△6,195

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

66,529

58,019

△8,509

資産計

66,529

58,019

△8,509

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

2.以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

11,625

15,574

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,870,032

売掛金

1,098,508

合計

2,968,541

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,337,341

売掛金

1,433,155

合計

3,770,497

 

 

(注)2.短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

合計

200,000

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

合計

200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

67,159

67,159

資産計

67,159

67,159

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

58,019

58,019

資産計

58,019

58,019

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

当社が保有するその他有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円)のみであり、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

当社が保有するその他有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券15,574千円)のみであり、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2024年2月29日)

当社は、為替予約取引を行っておりますが、2024年2月29日現在の取引残高はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

当社は、為替予約取引を行っておりますが、2025年2月28日現在の取引残高はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年3月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は計上しておりません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

確定拠出年金掛金(千円)

47,117

55,930

(注)確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2021年6月16日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名、当社従業員19名

当社取締役1名、当社従業員27名

当社取締役2名、当社従業員96名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 220,200株

普通株式 18,000株

普通株式 153,600株

付与日

2017年7月20日

2019年5月29日

2020年5月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2017年7月20日から2019年6月27日

2019年5月29日から2021年5月28日

2020年5月29日から2022年5月28日

権利行使期間

2019年6月28日から2027年6月27日

2021年5月29日から2029年5月28日

2022年5月29日から2030年5月28日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

204,900

14,400

96,600

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

204,900

14,400

96,600

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

権利確定

 

204,900

14,400

96,600

権利行使

 

-

-

-

失効

 

2,700

1,200

900

未行使残

 

202,200

13,200

95,700

 

② 単価情報

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利行使価格

(円)

189

880

880

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

  723,654千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,634千円

 

8,952千円

未払事業所税

1,118

 

1,220

未払賞与

25,123

 

26,263

受注損失引当金

64

 

-

仕入高概算計上

-

 

15,001

資産除去債務

1,173

 

1,479

減価償却超過額

-

 

5,184

減損損失

6,530

 

-

繰延税金資産合計

42,646

 

58,102

繰延税金資産の純額

42,646

 

58,102

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.38

 

0.48

住民税均等割

0.09

 

0.08

所得拡大促進税制特別税額控除

△5.38

 

△5.38

その他

0.01

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.72

 

25.81

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。

なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社では、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自2023年3月1日

  至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

  至2025年2月28日)

サービス区分別

 

 

クラウドインテグレーション

2,424,006

2,839,172

MSP

765,755

904,757

クラウドライセンスリセール

4,510,306

5,511,720

顧客との契約から生じる収益

7,700,068

9,255,650

その他の収益

-

外部顧客への売上高

7,700,068

9,255,650

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,075,784

1,098,508

契約資産

255,429

281,641

契約負債

406,999

651,868

 

 

契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。

契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、345,834千円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,098,508

1,433,155

契約資産

281,641

317,578

契約負債

651,868

806,872

 

 

契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。

契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、476,259千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

476,259

692,626

1年超2年以内

109,435

106,485

2年超3年以内

66,172

7,760

合計

651,868

806,872

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

クラウドインテグレーション

MSP

クラウドライセンスリセール

合計

外部顧客への売上高

2,424,006

765,755

4,510,306

7,700,068

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

1,228,198

クラウドソリューション事業

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

クラウドインテグレーション

MSP

クラウドライセンスリセール

合計

外部顧客への売上高

2,839,172

904,757

5,511,720

9,255,650

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

1,291,262

クラウドソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

21,988千円

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱テラスカイ

東京都中央区

1,252,993

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

(被所有)

直接 68.2

営業上の取引

役員の兼務

システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供

(注)

598,508

売掛金

18,191

契約資産

4,627

契約負債

204,799

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱テラスカイ

東京都中央区

1,256,892

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

(被所有)

直接 68.0

営業上の取引

役員の兼務

システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供

(注)

591,269

売掛金

20,046

契約資産

4,778

契約負債

228,817

 (注)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社テラスカイ(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

1株当たり純資産額

940.71円

1,165.48円

1株当たり当期純利益

198.40円

224.78円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

175.93円

200.20円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

当期純利益(千円)

440,772

499,366

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 普通株式に係る当期純利益(千円)

440,772

499,366

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,221,600

2,221,600

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

-

 普通株式増加数(株)

283,807

272,693

 (うち新株予約権)(株)

283,807

272,693

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(株式取得による会社等の買収)

取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
 結合当事企業の名称:株式会社スカイ365

 事業内容:クラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業及びソフトウェア開発

 資本金:105,237千円

 純資産:268,697千円

 総資産:325,596千円

 所在地:北海道札幌市北区北七条西一丁目1番地5

 

(2)企業結合日

 2025年4月1日

 

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

 取得する株式の数 :1,303株

 取得の対価 現金 :128,641千円

 取得後の持分比率 :52.3%

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ365の株式を取得(子会社化)しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)におけるプレミアティアパートナーとして、AWSのMSPパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、MSPサービスを自社(子会社含)にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ365を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のMSP分野における事業拡大を図ってまいります。

①MSPのサービスメニュー拡大

AIなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、2社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型MSPサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、BPO(Business Process Outsourcing)など運用業務の拡大などを2社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②MSPのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③MSPの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、2社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

 

(7)実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,792

-

-

33,792

11,918

2,465

21,873

工具、器具及び備品

79,197

13,461

-

92,658

65,468

14,212

27,190

有形固定資産計

112,989

13,461

 

126,450

77,387

16,678

49,063

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

222,299

46,078

-

268,377

149,607

42,427

118,770

ソフトウエア仮勘定

-

44,838

44,838

-

-

-

-

無形固定資産計

222,299

90,916

44,838

268,377

149,607

42,427

118,770

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品(社内業務用PC)                                          9,605千円

工具、器具及び備品(ネットワーク機器構築)                                    3,725千円

ソフトウエア(クラウドソリューション事業のMSPに係る業務支援用

システム(BSC)のソフトウエア仮勘定からの振替)                              38,368千円

ソフトウエア(顧客管理に係る社内業務支援用システム(サービス契約DB)

のソフトウエア仮勘定からの振替)                                              6,469千円

ソフトウエア仮勘定(クラウドソリューション事業のMSPに係る業務支援

用システム(BSC)の開発)                                                    38,368千円

ソフトウエア仮勘定(顧客管理に係る社内業務支援用システム(サービス契

約DB)の開発)                                                                6,469千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定(クラウドソリューション事業のMSPに係る業務支援

用システム(BSC)の開発)                                                    38,368千円

ソフトウエア仮勘定(顧客管理に係る社内業務支援用システム(サービス契

約DB)の開発)                                                                6,469千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.85

合計

200,000

200,000

-

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

受注損失引当金

211

486

697

-

-

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

-

預金

 

普通預金

2,337,341

小計

2,337,341

合計

2,337,341

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

AGC株式会社

285,577

アスクル株式会社

116,082

住友化学株式会社

79,138

三井不動産リアルティ株式会社

67,066

出光興産株式会社

48,984

その他

836,306

合計

1,433,155

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,098,508

10,176,462

9,841,816

1,433,155

87.29

45.40

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社コンフィック

44,415

株式会社ミツバ

36,430

富士フイルムホールディングス株式会社

32,542

ENEOS株式会社

25,708

株式会社ビックカメラ

24,446

その他

154,035

合計

317,578

 

ニ.前払費用

相手先

金額(千円)

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

659,443

SB C&S株式会社

74,634

中央日土地ビルマネジメント株式会社

7,476

Microsoft Corporation

5,988

New Relic株式会社

5,953

その他

33,324

合計

786,820

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

三井住友カード株式会社

566,572

SB C&S株式会社

71,403

株式会社日比谷リソースプランニング

23,046

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

18,031

株式会社スカイ365

14,882

その他

466,214

合計

1,160,150

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社テラスカイ

228,817

株式会社トゥ・ソリューションズ

125,871

株式会社コーセー

117,644

株式会社オートバックスデジタル

75,742

シークス株式会社

74,464

その他

184,330

合計

806,872

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,251,278

4,478,413

6,804,131

9,255,650

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

208,453

396,063

561,841

673,083

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

142,497

275,095

384,005

499,366

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

64.14

123.83

172.85

224.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

64.14

59.69

49.02

51.93

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。