当社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
(1)当該事象の発生年月日
2025年4月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
特別損失の計上
これまでに給付されました雇用調整助成金の一部について、申請内容に過誤があったことが判明したため、返還金額を特別損失に計上いたしました。
法人税等調整額(益)の計上
今後の業績見通し等を踏まえ、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年2月期決算において、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
特別損失
助成金返還損 20,428千円
法人税等調整額 △11,229千円
(4)臨時報告書提出の遅延理由
特別損失としての計上は決定していたものの、その開示の要否について社内外関係者との協議および社内検討を要したため、臨時報告書の提出が遅れました。