【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券(金銭信託債権を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

店舗・事務所            20年

建物附属設備        8~18年

構築物              10~20年

機械及び装置            17年

器具及び備品

看板工事            5~10年

店舗什器他          5~10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

契約期間に基づく均等償却によっております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

① 加盟店からの収益

当社はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。

② 物品の販売

当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

有形固定資産

10,270

11,006

無形固定資産

3,632

279

合計

13,903

11,286

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当事業年度において、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

 当社の営業損益の悪化を踏まえ検討した結果、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ることから、共用資産を含めて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,122百万円を特別損失に計上しております。

 なお、店舗資産に係る減損損失を647百万円計上した結果、総額3,770百万円の減損損失を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、将来の不確実性を考慮して当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけて算定しております。

 当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

主要な仮定

内容

将来の店舗日販等の売上収益の成長予測

加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

売上原価の変動予測

販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

人件費等の販売管理費の変動予測

前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社に対する短期金銭債権

83

百万円

365

百万円

関係会社に対する短期金銭債務

109

百万円

121

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引

 

 

 

 

その他の営業収入

1,978

百万円

1,811

百万円

販売費及び一般管理費

550

百万円

592

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息

21

百万円

65

百万円

受取配当金

120

百万円

130

百万円

 

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

広告宣伝費

1,232

百万円

1,188

百万円

従業員給与及び賞与

7,282

百万円

8,848

百万円

賞与引当金繰入額

156

百万円

102

百万円

地代家賃

16,175

百万円

16,121

百万円

減価償却費

3,379

百万円

2,938

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

3.1

2.9

一般管理費

96.9

97.1

 

 

 ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

9

百万円

4

百万円

構築物

1

百万円

0

百万円

機械装置

0

百万円

0

百万円

器具及び備品

8

百万円

1

百万円

19

百万円

6

百万円

 

 

 ※4 関係会社株式評価損

 当社連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式に係る評価損であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日

子会社株式・出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は以下の通りです。

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

1,210

合計

1,210

 

 

当事業年度(2025年2月28日

子会社株式・出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は以下の通りです。

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

58

合計

58

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越外国税額控除

2,502

百万円

2,438

百万円

 有形固定資産

1,913

百万円

1,756

百万円

 無形固定資産

百万円

949

百万円

 税務上の繰越欠損金

2,106

百万円

3,142

百万円

 関係会社株式

843

百万円

1,193

百万円

 資産除去債務

564

百万円

569

百万円

 その他

684

百万円

641

百万円

 繰延税金資産小計

8,614

百万円

10,690

百万円

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,106

百万円

△3,142

百万円

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△6,507

百万円

△7,547

百万円

 評価性引当額小計

△8,614

百万円

△10,690

百万円

 繰延税金資産合計

百万円

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

17

百万円

18

百万円

 差入保証金

70

百万円

56

百万円

 その他

75

百万円

97

百万円

 繰延税金負債合計

162

百万円

172

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△162

百万円

△172

百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4

30.4

 (調整)

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△9.3

△29.6

住民税均等割等

△43.8

△1.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

16.8

0.6

その他

△3.3

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

△9.2

△1.5

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.4%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(2024年2月29日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等]注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。