(注) 1 第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は32.2%となります。
2 第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第42期、第43期、第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(注) 1 第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は46.2%となります。
2 第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第42期、第43期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのSM事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4 VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。
5 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
6 ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております。
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。
提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2025年2月28日現在の組合員数は738名であり、組合員数には臨時社員192名を含んでおります。
なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。