第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね!」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね!」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。

個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。

また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。

 

(2)経営戦略

当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。

加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。

Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。加えて、当社は当事業年度において、株式会社歯愛メディカルの連結子会社となり、同社グループとしての価値創造も必要であると考えております。

このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB(プライベートブランド)及びCB(コラボレーションブランド)、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

また、親会社である株式会社歯愛メディカルは歯科医院を中心に各医療機関を顧客に有しておりますが、医療従事者においては当社の顧客層の中心である女性の比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売り上げ拡大を図ってまいります

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね!」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

(1)ガバナンス

 当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制、手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンス体制と区別しておりませんが、CSR活動の推進と実践は当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る取組は経営の重要課題と認識しております。

・当社は、経営情報の適時開示と、社内外のコミュニケーションの活性化を推進し、株主様、取引先様、地域社会など全てのステークホルダーとの信頼構築に努めています。

・ガバナンスと戦略につきましては、取締役会は経営資源の最適化や事業戦略について、事業計画策定の際に取締役会でその実効性を含めて審議を行い監督をしております。また、これらの計画の実行状況についても、取締役会で進捗状況の報告を受けて監督を行っております。

・コンプライアンス体制としましては、社内規定の整備と法令順守の徹底、また内部通報制度やリスクマネジメント体制の強化を通して、安定した経営基盤を築くとともに、持続可能な企業活動の実現に寄与しております。

  現時点において具体的な目標は策定しておりませんが、現在の取組状況は当社ウェブサイトに掲載しております。今後も、サステナビリティを巡る課題に関して、重要な取組の体制、整備と基本方針の策定及び、開示・提供について検討してまいります。

 当社のガバナンスにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

 

(2)リスク管理

 当社のリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

 

(3)人的資本に関する戦略並びに指数及び目標

 当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。

当社では2025年2月28日現在、女性の正社員比率は62.6%、パート・アルバイト社員を含めると76.8%、女性管理職比率は40.0%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取組んでまいります。

 また、従来から中途採用者の管理職登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。外国人は、現在正社員5名が在籍しておりますが、管理職はおりません。在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。

 従業員一人ひとりが安心して働ける環境の整備に努めるとともに、性別、年齢、国籍を問わない多様性(ダイバーシティ)の尊重を企業文化の重要な柱として位置づけており、個々の能力を最大限に発揮し、企業全体の成長に繋げています。

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 特定の事業分野への依存について

当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合の激化による業績変動について

当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPB(プライベートブランド)及びCB(コラボレーションブランド)商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。

日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理について

当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムトラブルについて

当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 人材の流出について

当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 借入金レートの変動

当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務制限による影響

当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。

①財務制限条項

(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

②財務維持要件

(1)各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること

(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。

(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、当期純損失が計上されていないこと。

(4)各年度の決算期に係る有価証券報告書における返済キャッシュフローの金額が2億円以上であること。

 当事業年度末で財務維持要件に抵触しており旧本社売却義務が発生しております。また、2024年8月に関係金融機関に対して業績改善計画を提出しております。

 なお、2025年3月31日付で資金の借換を行っております。内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。

 

(9) 災害等による影響

当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社の物流について

当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) カントリーリスク及び為替変動について

当社の取り扱う、NB(ナショナルブランド)商品及び、PB(プライベートブランド)商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 原油価格の変動について

当社の取り扱う、NB(ナショナルブランド)商品及び、PB(プライベートブランド)商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 感染症について

感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、国内需要は堅調な動きを維持しているものの、金融政策の引き締めに伴う金利上昇や海外情勢の変動など、外部環境のリスクが企業活動や消費行動に影を落としており、先行き不透明な状況が続いております。

Eコマース事業においては、消費者ニーズの多様化に対応するため、個別化・高付加価値なサービスの提供や、効率的な物流・配送体制の強化が求められており、これらが市場における成長の鍵となっております。

また、インナーウェア市場では、寒暖の激しい気候変動に加え、健康志向やライフスタイルの多様化に伴い、機能性やデザイン性を重視した商品の需要が拡大し、技術革新や素材開発に著しい進化が見られます。

このような環境のなか、当社における国内Eコマース事業では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、国内モールにおけるアクセス数及び購入件数は前年を下回ったものの、冬季特有の厳しい寒さが見られた当第4四半期に季節性商品の需要が高まったことにより、売上高は前事業年度比98.5%(当第3四半期累計期間より5.4%改善)まで回復することができました。直営の本店サイトにおきましても、既存顧客向けのクーポン施策による販売促進に努め、購入件数は前事業年度比92.6%、売上高は前事業年度比92.0%(当第3四半期累計期間より0.6%改善)と回復傾向が見られました。国内Eコマース事業においては、一部主力商品は日曜祝日の当日出荷が安定稼働するなどの新たな取組みにより、顧客サービスの向上が実現しつつあります。

海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前事業年度比140.3%と伸長することができました。

商品区分別の販売におきましては、PB(プライベートブランド)商品及びCB(コラボレーションブランド)商品は、継続してSNS等による情報発信やクーポン施策等を強化し、売上規模は前事業年度からほぼ横ばいで推移しておりますが、NB(ナショナルブランド)商品における季節性商品の販売拡大の影響を受け、PB・CBの売上高構成比率は28.3%(前事業年度比0.3%減)となりました。

この結果、当事業年度の売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5%減)営業利益は35,647千円(前年同期は6,533千円の営業損失)経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。

また、以下3点が当事業年度及び後発事象に係わるトピックスとなります。

・株式会社歯愛メディカルによる連結子会社化

2024年12月14日に適時開示しております、「株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は2024年12月20日に株式会社歯愛メディカルの連結子会社となっております。

・旧本社物件の売却

2025年3月27日に適時開示しております、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社はシンジケートローン契約における財務維持要件の不充足(前事業年度の経常損失及び当期純損失の計上)によって生じておりました旧本社物件の売却義務を、2025年3月31日に履行しております。

・資金の借入(借換)

2025年3月27日に適時開示しております、「資金の借入(借換)に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年3月31日に、旧本社物件を売却し、その譲渡収入につきましてはシンジケートローンの一部返済に充当するとともに、残りのシンジケートローンにつきましても、財務体質の強化・健全化の観点から、新たな資金借入をもって全額返済しております。

なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ361,208千円増加し554,426千円(前事業年度比186.9%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 326,006千円の増加(前事業年度は158,812千円の減少)となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益2,816千円、減価償却費191,458千円を計上したこと、棚卸資産の減少138,538千円、及び売上債権の増加18,656千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 36,766千円の減少(前事業年度は44,261千円の減少)となりました。

その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出34,682千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 71,969千円の増加(前事業年度は296,022千円の減少)となりました。

その主な要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出128,030千円によるものであります。

 

③ (生産、受注及び販売の状況)

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種

アイテム

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ファンデーション

ブラジャー・ガードルなど

1,755,123

85.9

ランジェリー

キャミソール・スリップなど

341,393

95.4

レッグ

パンティストッキング・ソックスなど

368,286

118.7

ナイティ

パジャマ・ルームウェアなど

293,983

114.4

ショーツ

パンツ・ボトムなど

634,949

80.0

メンズ

ボクサーパンツ・トランクスなど

323,776

90.6

その他

27,145

合計

3,744,659

91.1

 

(注)   その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。

c. 受注実績

当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 

d. 販売実績

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種

アイテム

販売高(千円)

前年同期比(%)

ファンデーション

ブラジャー・ガードルなど

2,869,405

93.6

ランジェリー

キャミソール・スリップなど

545,280

104.6

レッグ

パンティストッキング・ソックスなど

676,158

137.1

ナイティ

パジャマ・ルームウェアなど

497,003

114.2

ショーツ

パンツ・ボトムなど

1,058,914

93.1

メンズ

ボクサーパンツ・トランクスなど

541,613

96.1

その他

85,677

55.1

合計

6,274,053

98.5

 

(注)   その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

 

(固定資産の減損)

当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

(繰延税金資産の回収の可能性)

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 財政状態の分析 

(資産)

当事業年度末の資産合計は、5,959,547千円(前事業年度末は5,760,981千円)となり、198,565千円の増加となりました。

流動資産は1,996,793千円(前事業年度末は1,766,354千円)となり、230,438千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より361,208千円の増加)、売掛金の増加(前事業年度末より14,916千円の増加)及び商品の減少(前事業年度末より139,539千円の減少)によるものであります。

固定資産は3,962,753千円(前事業年度末は3,994,627千円)となり、31,873千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度末より105,392千円減少)、機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より64,446千円減少)及び繰延税金資産の増加(前事業年度末より123,312千円増加)によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末の負債合計は、3,754,093千円(前事業年度末は3,678,632千円)となり、75,460千円の増加となりました。

流動負債は1,934,817千円(前事業年度末は1,714,018千円)となり、220,799千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前事業年度末より200,000千円の増加)、未払消費税の増加(前事業年度末より31,476千円の増加)、及び買掛金の減少(前事業年度末より23,494千円の減少)によるものであります。

固定負債は1,819,276千円(前事業年度末は1,964,614千円)となり、145,338千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローン返済による長期借入金の減少(前事業年度末より128,030千円の減少)及び長期未払金の減少(前事業年度より17,092千円の減少)によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、2,205,453千円(前事業年度末は2,082,348千円)となり、123,104千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(前事業年度末より123,104千円の増加)したことによるものであります。

 

③ 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5%減)となりました。これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。

 

(営業損益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は2,354,207千円(前事業年度比1.6%減)となりました。その主な要因は、減価償却費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は35,647千円(前事業年度は6,533千円の営業損失)となりました。

 

(経常損益)

当事業年度における営業外収益は5,719千円(前事業年度比12.2%減)となりました。その主な要因は、賞与引当金戻入額の増加1,594千円、受取補償金の減少1,857千円及び為替差益の減少260千円によるものであります。

当事業年度における営業外費用は38,550千円(前事業年度比30.0%減)となりました。その主な要因は、アレンジメントフィーの減少26,125千円及び支払利息の増加9,227千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)となりました。

 

(当期純損益)

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円法人税等調整額は△123,528千円となりました。

結果として当事業年度の当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。

 

 

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

 

⑤ 経営者の問題認識

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。

他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行5行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。

また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

なお、2025年3月31日付けで借換を行っており、5行によるシンジケートローンは全額返済しております。

 

⑦ 今後の方針について

当社は、事業成長に向け、商品ではPB(プライベートブランド)及びCB(コラボレーションブランド)、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約

相手方の名称

契約名称

契約締結日

契約内容

契約期間

楽天グループ株式会社

出店申込書

1999年8月6日

楽天サイト出店契約

期間の定めなし

楽天グループ株式会社

出店プラン変更申込書

2014年8月10日

楽天サイト出店契約

期間の定めなし

 

 

(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約

相手方の名称

契約名称

契約内容

契約期間

株式会社アイティフォー

リモート監視サービス
契約書

サーバーなどハードウェアのリモート監視

2009年10月16日~
2010年10月15日
(1年毎の自動更新の定めあり)

株式会社アイティフォー

ソフトウェア保守
サービス契約書

ソフトウェア保守

2009年10月16日~
2010年10月15日
(1年毎の自動更新の定めあり)

株式会社アイティフォー

ハウジングサービス
契約書

サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等

2009年1月1日~
2009年12月31日
(1年毎の自動更新の定めあり)

 

 

相手方の名称

契約名称

契約内容

契約期間

W2株式会社

システム開発基本契約書

システムの開発ならびに付随する業務

2023年8月8日~
2024年8月7日
(1年毎の自動更新の定めあり)

W2株式会社

システム運用保守基本契約書

システムに対する運用フェーズ業務

2023年8月8日~
2024年8月7日
(1年毎の自動更新の定めあり)

 

 

(3) シンジケートローン契約

 ①コミットメントライン契約の概要

契約締結日

契約締結先

契約内容

財務制限

2023年3月28日

株式会社 三菱UFJ銀行

株式会社 三井住友銀行

京都中央信用金庫

株式会社 みずほ銀行

 

 

契約金額

1,000,000千円

 

借入利率

Tibor+0.525%

 

担保提供資産

当社所有の土地及び建物

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

 

(注)2025年3月31日付で資金の借換を行っております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。

 

 

 

 ②タームローン契約の概要

契約締結日

契約締結先

契約内容

財務制限

2023年3月28日

株式会社 三菱UFJ銀行

株式会社 三井住友銀行

京都中央信用金庫

株式会社 みずほ銀行

株式会社 滋賀銀行

 

契約金額

2,112,500千円

 

借入利率

3ヶ月Tibor+1.05%

 

担保提供資産

当社所有の土地及び建物

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

 

(注)2025年3月31日付で資金の借換を行っております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。

 

 

(4) 不動産賃貸契約

当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

対象不動産の概要

賃貸借期間

契約内容

特記事項

京都市伏見区竹田向代町506番地、507番地

 

建物:4534.80㎡

15年間

(2020年9月1日~2035年8月31日)

賃 料

月額2,500千円(2020年9月~2021年2月、入居工事等移転対応期間)

月額5,500千円(2021年3月以降)

 

敷 金

55,000千円

賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を当社に支払うこととなっております。

 

 

(注)2025年3月31日付で固定資産を譲渡しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。

 

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。