第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

2,000,000株

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 (注)1 2025年5月30日(金)付の取締役会決議によります。

2 本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

3 一般募集とは別に、2025年5月30日(金)付の取締役会決議において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決定しております。

4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。

5 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

 2025年6月9日(月)から2025年6月12日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

 

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

2,000,000株

2,913,360,000

1,456,680,000

計(総発行株式)

2,000,000株

2,913,360,000

1,456,680,000

 (注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2025年5月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

発行価額

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

未定

(注)1、2

(発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。)

未定

(注)1、2

未定

(注)1

100株

自2025年

6月13日(金)

至2025年

6月16日(月)

(注)3

1株につき発行価格と同一の金額

2025年

6月19日(木)

(注)3

 (注)1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2025年6月9日(月)から2025年6月12日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1)募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「1 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ej-hds.co.jp/(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2025年6月6日(金)から2025年6月12日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年6月9日(月)から2025年6月12日(木)までを予定しております。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2025年6月9日(月)の場合、申込期間は「自 2025年6月10日(火) 至 2025年6月11日(水)」、払込期日は「2025年6月16日(月)」

② 発行価格等決定日が2025年6月10日(火)の場合、申込期間は「自 2025年6月11日(水) 至 2025年6月12日(木)」、払込期日は「2025年6月17日(火)」

③ 発行価格等決定日が2025年6月11日(水)の場合、申込期間は「自 2025年6月12日(木) 至 2025年6月13日(金)」、払込期日は「2025年6月18日(水)」

④ 発行価格等決定日が2025年6月12日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

6 申込証拠金には、利息をつけません。

 

7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2025年6月9日(月)の場合、受渡期日は「2025年6月17日(火)」

② 発行価格等決定日が2025年6月10日(火)の場合、受渡期日は「2025年6月18日(水)」

③ 発行価格等決定日が2025年6月11日(水)の場合、受渡期日は「2025年6月19日(木)」

④ 発行価格等決定日が2025年6月12日(木)の場合、受渡期日は「2025年6月20日(金)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

(3)【申込取扱場所】

 後記「3 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをいたします。

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 岡山支店

岡山県岡山市北区本町3番6-101号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

3【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

2,000,000株

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。

2,000,000株

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

2,913,360,000

18,000,000

2,895,360,000

 (注)1 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2025年5月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額2,895,360,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会決議で決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限434,004,000円と合わせた手取概算額合計上限3,329,364,000円について、1,489,000,000円を当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定であります。

① 新しいIT基盤がもたらすバリューチェーンの最適化及び経営管理機能の強化を図るべく、システムの高度化、リアルタイム経営及びデジタルツインの実現のためのDX及びAI投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等に2027年5月末までに350,000,000円を充当する予定であります。

② 現在、自律型無人潜水機(AUV)及び自律型無人水上機(ASV)を、それぞれ1台保有していますが、年々当該機器を利用した業務範囲の拡大により需要が高まってきている状況であることから、それぞれ1台追加購入を予定しております。また、高性能ドローン測量システム(グリーンレーザー)を使用して計測業務を実施することにより、品質の向上と効率化を図っておりますが、新しい計測機器へ更新することにより、機能向上による計測スピードの大幅な改善が見込まれます。以上の各種調査・計測機器の購入資金として、2027年5月末までに370,000,000円を充当する予定であります。

③ 株式会社エイト日本技術開発のEJイノベーション技術センターを中心に、事業の受注拡大に繋げるため、多面的な研究開発に取り組んでいます。具体的には防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金として、2027年5月末までに275,000,000円を充当する予定であります。

④ 株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金として、2026年4月末までに494,000,000円を充当する予定であります。

 また、1,000,000,000円を、M&A(関係会社への追加出資を含みます。)待機資金に充当する予定であります。

 当社グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J-Vision2030」を2021年7月に策定いたしました。2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画は、イノベーションを生みだす体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいりました。また、2025年5月期は第5次中期経営計画の最終年度であり、2026年5月期をスタート年とする第6次中期経営計画は新規事業の展開、海外事業の成長及びM&Aの拡大による建設コンサルタント領域の「拡大・進化」のための期間と位置付けております。

 建設コンサルタント業界においては、政府の国土強靭化施策を受け、国・地方においてインフラ整備等の各種予算措置が図られている事から、競争の激化や人手不足の解消等を図るべく資本提携等の業界再編が進んでおり、当社グループにおいても、2019年以降7社のM&Aを行っております。2024年9月には新たな顧客基盤を創出し従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供を実施することを目的に株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化したほか、アジア・アフリカ等の海外市場への事業展開を進めるべくタイ国の建設コンサルタント会社であるDynamic Engineering Consultants Co., Ltd.を関連会社としております。

 当社グループは今後も国内及び海外の建設コンサルタント事業へのM&Aを実行することで「拡大・進化」をしていきたいと考えております。

 上記の理由から、建設コンサルタント事業領域におけるM&A資金として、2027年5月末までに1,000,000,000円を充当する予定であります。なお、2027年5月末までに未充当額が生じた場合、当該未充当額については2027年11月末までに株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

 なお、具体的なM&Aの選定にあたっては、当社関連部署が中心となり、M&Aの対象となる会社のエリア及び規模を勘案し選定を行います。その後経営会議において財務、税務、法務等のデューデリジェンスの結果を受けて資本提携の審議・実施の判断を行い、当社取締役会にて最終決議を行います。

 また、109,000,000円を、当社連結子会社である株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金として、2026年5月末までに充当する予定であります。

 残額については、2026年5月末までに、株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。本施策は単なる負債削減ではなく、「持続的成長を実現するための戦略的財務基盤強化」として位置づけており、今後の海外事業展開に必要な資金を機動的に調達するため、金融機関からの融資枠確保を図ります。

 いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定であります。

 なお、当社グループの重要な設備の改修計画の内容については、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)現在(ただし、既支払額については2025年2月末現在)以下のとおりとなっております。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱エイト日本技術開発

徳島支店(徳島県徳島市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

496

2

自己資金、当社からの投融資資金及び借入金

(注)2

2024年8月

2026年4月

(注)4

E・Jホールディングス㈱

㈱二神建築事務所本社(兵庫県姫路市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

218

109

自己資金、増資資金

(注)3

2024年12月

2025年6月

(注)4

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資による当社からの投融資資金であります。

3 投資予定金額は今回の公募増資による増資資金であります。

4 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

300,000株

460,884,000

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

 (注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ej-hds.co.jp/(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

2 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

3 売出価額の総額は、2025年5月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

売出価格

(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1

自 2025年

6月13日(金)

至 2025年

6月16日(月)

(注)1

100株

1株につき売出価格と同一の金額

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店

 (注)1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。

2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

3 申込証拠金には、利息をつけません。

4 株式の受渡期日は、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 オーバーアロットメントによる売出し等について

 一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2025年5月30日(金)付の取締役会決議において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を2025年7月8日(火)を払込期日として行うことを決定しております。また、同取締役会決議において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決定しております。

 大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

 また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年7月3日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。

 したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

 なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(注) シンジケートカバー取引期間は、

① 発行価格等決定日が2025年6月9日(月)の場合、「2025年6月12日(木)から2025年7月3日(木)までの間」

② 発行価格等決定日が2025年6月10日(火)の場合、「2025年6月13日(金)から2025年7月3日(木)までの間」

③ 発行価格等決定日が2025年6月11日(水)の場合、「2025年6月14日(土)から2025年7月3日(木)までの間」

④ 発行価格等決定日が2025年6月12日(木)の場合、「2025年6月17日(火)から2025年7月3日(木)までの間」

となります。

 

2 ロックアップについて

 一般募集に関連して、当社株主である株式会社八雲、小谷裕司、小谷満俊、合同会社Y&K及び小谷浩治は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。

 また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

 上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

 

・表紙に当社のロゴマーク

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を記載します。

 

・表紙裏に以下の内容を記載します。

 

1 募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1)金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。

(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2025年5月31日(土)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2025年6月9日(月)から2025年6月12日(木)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

 

2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.ej-hds.co.jp/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

 

・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。

 

[株価情報等]

1【株価、PER及び株式売買高の推移】

 2022年5月30日から2025年5月23日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 (注)1 株価グラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しています。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。

2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=

週末の終値

1株当たり当期純利益(連結)

・2022年5月30日から2022年5月31日については、2021年5月期有価証券報告書の2021年5月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

・2022年6月1日から2023年5月31日については、2022年5月期有価証券報告書の2022年5月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

・2023年6月1日から2024年5月31日については、2023年5月期有価証券報告書の2023年5月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

・2024年6月1日から2025年5月23日については、2024年5月期有価証券報告書の2024年5月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

 

2【大量保有報告書等の提出状況】

 2024年11月30日から2025年5月23日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第17期(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 2024年8月30日中国財務局長に提出

 

2【半期報告書】

 事業年度 第18期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 2025年1月14日中国財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年8月30日に中国財務局長に提出

 

4【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年10月9日に中国財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「配当政策」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

 なお、以下の内容は、当該「配当政策」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については___罫で示しております。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況」のうち「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されている2025年5月期連結業績目標は、当該有価証券報告書提出日時点の目標数値であり、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)現在における2025年5月期の連結業績予想数値とは異なっております。

 当該事項並びに以下の「配当政策」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

[配当政策]

 当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

 内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。

 剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

 配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

 

[事業等のリスク]

 第17期有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)官公庁等への売上依存について

 当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85%程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

 

(2)経営成績の季節的な変動について

 当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

 なお、第16期連結会計年度、第17期連結会計年度及び第18期連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

 

 

第16期連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

第17期連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

3,648

4,822

7,756

21,282

37,509

3,207

4,672

8,263

21,064

37,207

構成比

9.7

12.9

20.7

56.7

100.0

8.6

12.6

22.2

56.6

100.0

営業利益又は営業損失(△)

△890

△364

491

5,215

4,451

△952

△474

792

4,982

4,348

 

(単位:百万円、%)

 

 

第18期連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

売上高

3,082

4,510

8,916

構成比

営業利益又は営業損失(△)

△1,053

△745

618

 (注) 第17期連結会計年度の第1四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、第16期連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。

 

(3)災害による事業活動への影響について

 当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証(レジリエンス認証)を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新型コロナウイルス等、感染症拡大について

 当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における3密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

 

(5)成果品に関する瑕疵について

 当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

 また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、本有価証券届出書提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

登録取消事由

建設コンサルタント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

06第116号

2029年9月30日

建設コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第12条)

登録の停止

(第13条)

登録の消除

日本インフラマネジメント㈱

建06第6550号

2029年6月27日

㈱近代設計

06第711号

2029年9月30日

㈱共立エンジニヤ

06第5315号

2029年9月26日

共立工営㈱

建03第5816号

2026年11月10日

都市開発設計㈱

07第6727号

2030年3月31日

㈱北海道近代設計

建05第10534号

2028年1月23日

㈱アークコンサルタント

建04第3336号

2027年1月23日

㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

建04第5877号

2027年1月15日

㈱ダイミック

06第4749号

2029年11月12日

㈱東京ソイルリサーチ

建06第411号

2029年8月25日

補償コンサルタント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

補06第687号

2029年1月29日

補償コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラマネジメント㈱

補05第2361号

2028年6月28日

㈱共立エンジニヤ

補04第2259号

2027年11月29日

共立工営㈱

補02第2781号

2025年8月30日

都市開発設計㈱

補05第5001号

2028年3月11日

㈱アークコンサルタント

補05第325号

2028年12月17日

 

 

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

登録取消事由

測量業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

登録第(16)

―263号

2028年11月30日

測量法

(第55条の6)

登録の拒否

(第55条の10)

登録の消除

(第55条の14)

無登録営業の禁止

(第57条)

登録の取消し又は営業の停止

日本インフラマネジメント㈱

登録第(7)

―19404号

2025年10月8日

㈱近代設計

登録第(13)

―4071号

2028年9月30日

㈱共立エンジニヤ

登録第(8)

―16514号

2026年12月25日

共立工営㈱

登録第(7)

―21757号

2028年10月17日

都市開発設計㈱

登録第(13)

―4970号

2030年3月31日

㈱北海道近代設計

登録第(2)

―35440号

2028年1月17日

㈱アークコンサルタント

登録第(13)

―4211号

2028年12月20日

㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

登録第(3)

―32692号

2025年6月14日

㈱ダイミック

登録第(8)

―17886号

2028年11月20日

㈱東京ソイルリサーチ

登録第(13)

―4163号

2028年11月23日

地質調査業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

質04第367号

2027年12月25日

地質調査業者

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラマネジメント㈱

質03第1620号

2026年9月30日

㈱共立エンジニヤ

質03第1627号

2026年10月14日

共立工営㈱

質02第1561号

2025年10月10日

都市開発設計㈱

質05第2148号

2028年12月21日

㈱東京ソイルリサーチ

質05第2422号

2028年5月25日

 

(7)情報セキュリティーについて

 当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)システム障害について

 当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するEDRシステム(ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム)などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)企業買収、他社とのアライアンスについて

 当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保、育成について

 当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)気候変動リスクへの対応について

 脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

 当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、TCFDフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは第17期有価証券報告書の第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

E・Jホールディングス株式会社 本店

(岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第五部【特別情報】

 該当事項はありません。