【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~24年

車両運搬具

2年

工具、器具及び備品

2~7年

 

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 学びエイドマスター

「学びエイドマスター」とは、学習塾等教育関連事業者の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。

月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

学びエイドマスターにおける取引対価は、当社が履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

② 学びエイドマスターforSchool

「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ(共同開発)して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金(学びエイドマスター利用料)、コンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。

月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

③ 学びエイドforEnterprise

「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料、映像授業化したコンテンツ、配信システムの制作料を受領しています。

映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

上記回収可能性の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りであります。将来の課税所得は、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

役員報酬

59,400

千円

64,524

千円

給与手当

64,941

72,381

広告宣伝費

24,516

17,143

支払報酬料

28,779

29,623

減価償却費

1,406

1,672

貸倒引当金繰入額

886

1,519

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

50

45

一般管理費

50

55

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,000

10,000

A種優先株式(株)

8,680

8,680

B種優先株式(株)

2,001

2,001

合計

20,681

20,681

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)1、2、3

10,000

2,058,100

2,068,100

A種優先株式(株)(注)1、2

8,680

8,680

B種優先株式(株)(注)1、2

2,001

2,001

合計

20,681

2,058,100

10,681

2,068,100

 

(注)1.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付で、A種優先株式634株、B種優先株式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。

2.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年1月29日付で、A種優先株式8,046株、B種優先株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。自己株式は同日付で消却しております。

3.2024年2月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 

2.自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

A種優先株式(株)(注)1、2、3

8,680

8,680

B種優先株式(株)(注)1、2、3

2,001

2,001

合計

10,681

10,681

 

(注)1.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付で、A種優先株式634株、B種優先株式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。

2.2023年10月30日付で自己株式の消却を行っております。

3.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年1月29日付で、A種優先株式8,046株、B種優先株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。自己株式は同日付消却しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金

123,376

千円

141,607

千円

現金及び現金同等物

123,376

千円

141,607

千円

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金

4,382

3,905

△477

資産計

4,382

3,905

△477

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

97,230

96,734

△495

負債計

97,230

96,734

△495

 

※ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金

6,767

5,912

△854

資産計

6,767

5,912

△854

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

62,341

61,423

△917

負債計

62,341

61,423

△917

 

※ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

123,376

売掛金及び契約資産

185,309

合計

308,686

 

※ 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

141,607

売掛金及び契約資産

239,756

合計

381,363

 

※ 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

32,489

26,656

20,236

15,996

1,853

合計

32,489

26,656

20,236

15,996

1,853

 

 

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,496

19,996

15,996

1,853

合計

24,496

19,996

15,996

1,853

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,905

3,905

資産計

3,905

3,905

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

96,734

96,734

負債計

96,734

96,734

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

5,912

5,912

資産計

5,912

5,912

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

61,423

61,423

負債計

61,423

61,423

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2019年8月16日

2019年11月28日

2021年4月27日

2022年7月28日

付与対象者の区分及

び人数

当社の従業員 1名

当社の取締役 2名

当社の従業員 6名

当社の取締役 3名

当社の従業員 8名

当社の取締役 3名

当社の従業員 10名

株式の種類別のスト

ック・オプションの

数(注)

普通株式 8,800株 

普通株式 51,500株 

普通株式 43,200株 

普通株式 46,600株

付与日

2019年9月2日

2019年11月29日

2021年4月28日

2022年7月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年9月3日~

2029年8月16日

2021年11月29日~

2029年11月28日

2023年4月29日~

2031年4月27日

2024年7月30日~

2032年7月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年2月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

8,800

42,100

40,700

46,600

  付与

  失効

6,800

  権利確定

  未確定残

8,800

42,100

40,700

39,800

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年2月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

150

150

500

550

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年2月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

77,583千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

―千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

23,203

千円

 

2,623

千円

未払事業税

1,754

 〃

 

1,350

 〃

貸倒引当金

1,020

 〃

 

984

 〃

無形固定資産

1,056

 〃

 

398

 〃

資産除去債務

2,642

 〃

 

2,650

 〃

契約負債

1,329

 〃

 

356

 〃

その他

74

 〃

 

31

 〃

繰延税金資産小計

31,080

千円

 

8,396

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△22,725

 〃

 

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,543

 〃

 

△3,097

 〃

評価性引当額小計(注)1

△30,269

 〃

 

△3,097

 〃

繰延税金資産合計

811

千円

 

5,298

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,066

千円

 

△1,910

千円

繰延税金負債合計

△2,066

千円

 

△1,910

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,254

千円

 

3,388

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年4月30日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

23,203

23,203千円

評価性引当額

△22,725

△22,725 〃

繰延税金資産

477

477 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,623

2,623千円

評価性引当額

― 〃

繰延税金資産

2,623

2,623 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割等

0.5

 

0.4

留保金額に対する税額

 

 

4.6

評価性引当額の増減

△15.7

 

△19.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7

 

 

16.7

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12~24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

期首残高

8,606

千円

8,631

千円

時の経過による調整額

24

24

期末残高

8,631

8,656

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

   (単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

学びエイドマスター

131,187

学びエイドマスター forSchool

200,888

学びエイド forEnterprise

160,674

その他

8,582

顧客との契約から生じる収益

501,333

その他の収益

外部顧客への売上高

501,333

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

   (単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

学びエイドマスター

97,600

学びエイドマスター forSchool

145,505

学びエイド forEnterprise

379,348

その他

6,266

顧客との契約から生じる収益

628,721

その他の収益

外部顧客への売上高

628,721

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

 

前事業年度

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

(2022年5月1日)

当事業年度(期末)

(2023年4月30日)

顧客との契約から生じた債権

73,766

185,007

契約資産

7,639

301

契約負債

19,217

11,349

 

(注) 1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。

2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,309千円であります。

 

当事業年度

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

(2023年5月1日)

当事業年度(期末)

(2024年4月30日)

顧客との契約から生じた債権

185,007

227,884

契約資産

301

11,871

契約負債

11,349

6,707

 

(注) 1.貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。

2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,398千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

1年以内

14,974

15,153

1~2年以内

11,771

3,021

2~3年以内

1,804

1,106

3~4年以内

956

629

4~5年以内

293

212

合計

29,800

20,123

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

 

サービス区分

売上高(千円)

学びエイドマスター

131,187

学びエイドマスターforSchool

200,888

学びエイドforEnterprise

160,674

その他

8,582

合計

501,333

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社A.ver

73,000

株式会社やる気スイッチグループ

62,457

株式会社NEXT LEARNING

53,134

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

 

サービス区分

売上高(千円)

学びエイドマスター

97,600

学びエイドマスターforSchool

145,505

学びエイドforEnterprise

379,348

その他

6,266

合計

628,721

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NEXT LEARNING

71,226

 

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

廣政愁一

当社代表取締役

(被所有)

直接57.3

債務被保証

当社不動産賃借契約の債務被保証(注)

15,618

 

(注) 当社の本社等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

△23.78円

139.97円

1株当たり当期純利益

45.10円

57.25円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2024年2月8日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当期純利益(千円)

93,267

118,401

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

93,267

118,401

普通株式の期中平均株式数(株)

2,068,100

2,068,100

(うち普通株式数(株))

(1,000,000)

(2,068,100)

(うちA種優先株式数(株))

(868,000)

( ― )

(うちB種優先株式数(株))

(200,100)

( ― )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数1,382個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権4種類(新株予約権の数1,314個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(注) A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度末

(2023年4月30日)

当事業年度末

(2024年4月30日)

純資産の部の合計額(千円)

171,059

289,461

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

220,245

(うちA種優先株式払込金額(千円))

(130,200)

( ― )

(うちB種優先株式払込金額(千円))

(90,045)

( ― )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△49,185

289,461

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の数(株)

2,068,100

2,068,100

(うち普通株式数(株))

(1,000,000)

(2,068,100)

(うちA種優先株式数(株))

(868,000)

( ― )

(うちB種優先株式数(株))

(200,100)

( ― )

 

(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

 

 

(重要な後発事象)

(公募による新株の発行)

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年5月28日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年4月22日及び2024年5月9日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2024年5月27日に払込が完了しました。

 

(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)募集株式の種類及び数

普通株式 180,000株

(3)発行価格

1株につき 970円

(4)引受価格

1株につき 892.40円

(5)資本組入額

1株につき 446.20円

(6)発行価格の総額

174,600千円

(7)引受価格の総額

160,632千円

(8)資本組入額の総額

80,316千円

(9)払込期日

2024年5月27日

(10)資金の使途

事業拡大のための設備投資費及びコンテンツ制作能力の向上、内部管理体制の強化のための採用費・人件費並びに認知拡大、新規顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。

 

 

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年5月1日

   至2024年10月31日

給与手当

39,690

千円

貸倒引当金繰入額

1,607

 

 

※2.売上高の季節的変動

 当中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

  当社の学びエイドforEnterpriseサービスに係る売上高は、サービスの性質上、下半期に売上高が偏る傾向にあることから、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年5月1日

 至2024年10月31日

現金及び預金

206,199

千円

現金及び現金同等物

206,199

千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が200,438千円、資本剰余金が190,438千円となっております。  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年5月1日 至2024年10月31日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年5月1日

   至2024年10月31日

学びエイドマスター

学びエイドマスターforSchool

学びエイドforEnterprise

その他

44,466

40,220

34,158

5,247

顧客との契約から生じる収益

124,093

その他の収益

外部顧客への売上高

124,093

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△52円88銭

(算定上の基礎)

 

  中間純損失(△)(千円)

△117,541

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△117,541

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,222,665

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

56,012

691

56,703

12,460

3,342

44,243

車両運搬具

672

672

672

0

工具、器具及び備品

8,577

3,982

1,844

10,715

6,198

3,238

4,517

有形固定資産計

65,262

4,673

1,844

68,091

19,330

6,580

48,761

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23,293

117

23,411

23,225

97

186

無形固定資産計

23,293

117

23,411

23,225

97

186

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

防音スタジオ

691

千円

工具、器具及び備品

 

動画編集等のパソコン

2,982

 

 

エアコン

520

 

 

複合機

200

ソフトウェア

 

UIコンポーネント

117

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

動画編集等のパソコン

1,844

千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

32,489

24,496

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,741

37,845

1.1

2025年5月~2027年5月

合計

97,230

62,341

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,996

15,996

1,853

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,332

3,214

1,637

1,695

3,214

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として他の箇所に記載されているため、記載を省略しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

43

預金

 

普通預金

141,563

141,563

合計

141,607

 

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

株式会社ルーチェ

54,120

株式会社なるほどゼミナール

34,466

株式会社NEXT LEARNING

33,000

株式会社ドラゴンエンピツ

33,000

株式会社育伸社

11,788

その他

73,381

合計

239,756

 

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

 

(A)

当期発生高

(千円)

 

(B)

当期回収高

(千円)

 

(C)

当期末残高

(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

185,309

674,444

619,997

239,756

72.1

115.0

 

 

ハ.貯蔵品

 

内訳

金額(千円)

販促品(図書及び商品券)

3,995

切手・はがき等

247

合計

4,243

 

 

 

② 流動負債

イ.未払金

 

内訳

金額(千円)

株式会社nabepero

6,930

鉄人講師未払報酬

5,782

株式会社エデュケーター・ラボ

3,300

株式会社Ray

3,300

株式会社NEXT LEARNING

2,783

その他

22,918

合計

45,013

 

 

(3) 【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

388,429

628,721

税引前四半期(当期)純利益 (千円)

45,727

142,071

四半期(当期)純利益 (千円)

54,379

118,401

1株当たり四半期(当期)純利益 (円)

26.29

57.25

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

42.59

30.96

 

(注)1.当社は、2024年5月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2024年2月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

② 最近の経営成績の概要

 第11期事業年度(自2024年5月1日 至 2025年4月30日)における売上高の見込みは以下のとおりです。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり、変動する可能性があります。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。

 売上高以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあるため、記載しておりません。

 

(事業年度)

第10期事業年度

(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)

第11期事業年度

(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日)

売上高(千円)

628,721千円

289,910千円