当社は、5月29日に提出いたしました有価証券届出書について、同日付で臨時報告書を提出したこと、また、2025年5月30日開催の取締役会において、2025年3月期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の業績の概要を承認したことに伴い、当該臨時報告書を参照書類に追加し、あわせてこれに関する事項を訂正するため、また、当該計算書類を添付書類に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第三部 参照情報
第1 参照書類
3 臨時報告書
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
2025年3月期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の業績の概要
(訂正前)
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2024年7月10日に関東財務局長に提出
(3)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年3月12日に関東財務局長に提出
(4)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2025年4月28日に関東財務局長に提出
(訂正後)
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2024年7月10日に関東財務局長に提出
(3)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年3月12日に関東財務局長に提出
(4)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2025年4月28日に関東財務局長に提出
(5)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2025年5月29日に関東財務局長に提出
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、その全文を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)現在において当企業グループが判断したものであります。
<中略>
2 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2025年5月29日)現在において判断したものであります。
<後略>
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、その全文を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)現在において当企業グループが判断したものであります。
<中略>
2 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年5月30日)現在において判断したものであります。
<後略>