2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,735

6,239

売掛金

※2 3,777

※2 4,223

前払費用

1,159

1,394

その他

※2 450

※2 1,033

貸倒引当金

35

20

流動資産合計

35,087

12,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,091

※1 15,105

土地

※1 2,171

※1 6,584

建設仮勘定

604

2,937

その他

※1 186

※1 300

有形固定資産合計

10,054

24,928

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

526

646

のれん

329

その他

51

198

無形固定資産合計

577

1,174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,349

5,278

関係会社株式

4,018

12,968

関係会社長期貸付金

7,509

6,959

敷金及び保証金

※2 7,206

※2 8,262

繰延税金資産

4,306

4,154

その他

※2 1,090

※2 1,087

貸倒引当金

1,067

1,068

投資その他の資産合計

26,413

37,643

固定資産合計

37,045

63,745

資産合計

72,133

76,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 815

※2 911

1年内償還予定の社債

※1 390

※1 345

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,654

※1 6,518

未払金

※2 1,757

※2 1,599

未払法人税等

247

1,613

契約負債

823

991

その他

※2 948

※2 825

流動負債合計

9,636

12,804

固定負債

 

 

社債

※1 1,590

※1 1,245

長期借入金

※1 19,174

※1,※2 19,674

資産除去債務

887

1,030

その他

750

706

固定負債合計

22,403

22,656

負債合計

32,040

35,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,357

16,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,312

16,342

その他資本剰余金

2,060

2,060

資本剰余金合計

18,372

18,403

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

12

11

繰越利益剰余金

5,076

8,684

利益剰余金合計

5,089

8,695

自己株式

18

2,888

株主資本合計

39,801

40,597

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214

433

繰延ヘッジ損益

2

18

評価・換算差額等合計

211

451

新株予約権

80

106

純資産合計

40,093

41,156

負債純資産合計

72,133

76,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 35,138

※1 40,739

売上原価

※1 21,848

※1 24,824

売上総利益

13,290

15,914

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,236

※1,※2 10,905

営業利益

4,053

5,009

営業外収益

 

 

受取利息

2

12

関係会社受取利息

※1 92

※1 58

受取配当金

119

※1 78

関係会社業務受託料

※1 18

※1 18

受取補償金

81

助成金収入

103

273

その他

77

73

営業外収益合計

413

596

営業外費用

 

 

支払利息

190

※1 237

社債利息

9

7

支払手数料

164

56

その他

32

49

営業外費用合計

396

350

経常利益

4,071

5,255

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

666

投資有価証券受贈益

79

貸倒引当金戻入額

104

特別利益合計

184

666

特別損失

 

 

減損損失

158

49

投資有価証券評価損

527

事業整理損

48

その他

※3 14

特別損失合計

221

577

税引前当期純利益

4,033

5,345

法人税、住民税及び事業税

558

1,694

法人税等調整額

2,457

45

法人税等合計

1,899

1,739

当期純利益

5,932

3,606

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,405

11.0

3,031

12.2

Ⅱ 人件費

 

494

2.3

680

2.7

Ⅲ 経費

18,948

86.7

21,112

85.0

売上原価

 

21,848

100.0

24,824

100.0

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

支払運営報酬

782百万円

地代家賃

10,420

減価償却費

667

水道光熱費

1,407

賃借料

1,566

外注加工費

2,416

その他

1,688

 

 

支払運営報酬

655百万円

地代家賃

10,919

減価償却費

923

水道光熱費

1,688

賃借料

1,725

外注加工費

2,878

その他

2,320

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,320

16,275

2,060

18,335

14

858

843

18

33,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

24

24

 

24

 

 

 

 

49

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

11

11

 

11

 

 

 

 

23

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

2

 

当期純利益

 

 

 

 

 

5,932

5,932

 

5,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

36

36

2

5,935

5,932

6,006

当期末残高

16,357

16,312

2,060

18,372

12

5,076

5,089

18

39,801

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

248

0

248

47

34,090

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

49

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

23

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

5,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34

1

36

33

3

当期変動額合計

34

1

36

33

6,002

当期末残高

214

2

211

80

40,093

 

当事業年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,357

16,312

2,060

18,372

12

5,076

5,089

18

39,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

15

15

 

15

 

 

 

 

30

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

15

15

 

15

 

 

 

 

30

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,606

3,606

 

3,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,870

2,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

30

1

3,607

3,606

2,870

796

当期末残高

16,388

16,342

2,060

18,403

11

8,684

8,695

2,888

40,597

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

214

2

211

80

40,093

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

30

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

30

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

3,606

自己株式の取得

 

 

 

 

2,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218

21

239

26

265

当期変動額合計

218

21

239

26

1,062

当期末残高

433

18

451

106

41,156

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~41年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。当社は顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。

 なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部

 

(3)ヘッジ方針

当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

8.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間(10年)にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,054百万円

24,928百万円

のれん

-百万円

329百万円

減損損失

158百万円

49百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(関係会社に対する投融資の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,018百万円

12,968百万円

関係会社長期貸付金

7,509百万円

6,959百万円

貸倒引当金(固定資産)

△1,067百万円

△1,068百万円

貸倒引当金戻入額

104百万円

-百万円

 

主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度

関係会社株式の主な内訳は、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社の株式1,644百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。

関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金6,539百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。

 

当事業年度

関係会社株式の主な内訳は、株式会社ノバレーゼの株式5,743百万円、リリカラ株式会社の株式3,866百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。

関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金5,989百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値等を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。

前事業年度において、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する債権放棄を行ったことにより、計上していた貸倒引当金2,530百万円を取り崩しております。

また、同社に対する貸付金の回収等により、前事業年度において、貸倒引当金戻入額104百万円を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「その他」791百万円は「建設仮勘定」604百万円及び「その他」186百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

2,889百万円

2,672百万円

土地

1,454

1,454

その他

28

24

4,372

4,151

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)

45百万円

45百万円

社債(銀行保証付無担保社債)

540

495

1年内返済予定の長期借入金

163

163

長期借入金

1,433

1,270

2,182

1,973

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

136百万円

111百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

779

177

780

401

400

 

3 保証債務

 下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱TKPSPV-1号

650百万円

583百万円

㈱TKPSPV-3号

2,719

2,615

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,100百万円

2,450百万円

借入実行残高

1,050

差引額

1,100

1,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

売上高

43百万円

103百万円

営業費用

営業外収益

営業外費用

1,262

111

1,405

132

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5%、当事業年度12.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5%、当事業年度87.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

3,388百万円

3,935百万円

減価償却費

99

172

支払手数料

964

1,020

 

※3 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

支払補償金

14百万円

-百万円

14

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,644

2,458

813

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

2,373

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

9,609

8,365

△1,244

関連会社株式

969

780

△188

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

2,373

関連会社株式

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

66百万円

 

97百万円

未払事業所税

51

 

54

未払賞与

63

 

75

フリーレント家賃

98

 

91

資産除去債務

272

 

307

減価償却超過額

243

 

236

貸倒引当金繰入超過額

337

 

333

投資有価証券評価損

18

 

176

関係会社株式評価損

52

 

49

繰越欠損金

3,224

 

3,089

その他

170

 

195

繰延税金資産小計

4,598

 

4,708

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△70

 

△226

繰延税金資産合計

4,527

 

4,481

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△118

 

△122

その他有価証券評価差額金

△94

 

△192

その他

△7

 

△11

繰延税金負債合計

△220

 

△327

繰延税金資産の純額

4,306

 

4,154

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

留保金課税

 

12.28

税額控除

△2.39

 

住民税均等割

1.44

 

1.26

評価性引当額

△0.14

 

2.91

繰越欠損金の利用

△95.05

 

△14.49

寄付金の損金不算入額

19.21

 

その他

△0.77

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△47.08

 

32.54

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

7,091

8,932

54

(49)

864

15,105

4,504

土地

2,171

4,412

6,584

建設仮勘定

604

2,362

30

2,937

その他

186

208

0

(0)

93

300

671

10,054

15,916

84

(49)

958

24,928

5,176

無形

固定資産

ソフトウエア

526

279

0

(-)

159

646

のれん

329

329

その他

51

149

2

198

577

758

0

(-)

162

1,174

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入によるものであります。

アパホテル京都五条大宮          2,815百万円

アパホテル帯広駅             1,837百万円

アパホテル湘南辻堂駅前          1,707百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,102

21

35

1,088

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。