第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,000,000

84,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年2月28日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年5月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,411,985

42,415,485

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

42,411,985

42,415,485

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま

れておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第4回新株予約権(2016年12月13日開催取締役会決議)

 

事業年度末現在

(2025年2月28日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2、当社執行役員5、当社従業員34、

子会社取締役2、子会社従業員2

新株予約権の数(個)※

493〔488〕(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) ※

345,100〔341,600〕(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり858円

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2018年12月14日から

2026年12月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

         発行価格

           858円

           資本組入額

           429円

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)に

かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末

日における内容から変更はありません。

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、700株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×

1株当たりの払込金額

調整後払込金額=調整前払込金額×

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

3.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日(以下「権利行使開始日」という。)から2年後の応当日の前日までは、割当数の4分の1を行使することができる。

② 権利行使開始日から2年後の応当日から権利行使開始日の4年後の応当日の前日までは、割当数の4分の2から①で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

③ 権利行使開始日の4年後の応当日から権利行使開始日の6年後の応当日の前日までは、割当数の4分の3から①及び②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

④ 前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

 

第5回新株予約権(2017年7月3日開催取締役会決議)

 

事業年度末現在

(2025年2月28日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員21

子会社従業員2

新株予約権の数(個)※

5,445(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

38,115(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり2,475円

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2019年7月18日から

2027年7月3日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

        発行価格

          2,475円

          資本組入額

          (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、7株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×

1株当たりの払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、1個当たりの資本金等増加限度額は、1個当たりの払込金額(17,325円)に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数 1個当たり3,957円

② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数 1個当たり4,440円

③ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数 1個当たり4,865円

④ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数 1個当たり5,562円

 

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 2019年7月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

② 2019年7月18日から2021年7月17日までは、割当数の4分の1について行使することができる。

③ 2021年7月18日から2023年7月17日までは、割当数の4分の2から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

④ 2023年7月18日から2025年7月17日までは、割当数の4分の3から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

⑤ 2025年7月18日から2027年7月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

 

第9回新株予約権(2022年6月22日開催取締役会決議)

 

事業年度末現在

(2025年2月28日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員5、当社従業員111、

当社子会社従業員1

新株予約権の数(個) ※

91,700(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

91,700(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1,782円

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2024年6月23日から

2032年6月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

        発行価格

          1,782円

          資本組入額

          (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×

1株当たりの払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、1個当たりの資本金等増加限度額は、1個当たりの払込金額(1,782円)に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 1個当たり941円

② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 1個当たり1,004円

 

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 2024年6月22日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

② 2024年6月23日から2026年6月22日までは、割当数の2分の1について行使することができる。

③ 2026年6月23日から2032年6月2日までは、割当数の2分の1から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

 

第10回新株予約権(2024年5月23日開催取締役会決議)

 

事業年度末現在

(2025年2月28日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員6

新株予約権の数(個) ※

18,000(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

18,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1,569円

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2026年5月24日から

2034年5月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

        発行価格

          1,569円

          資本組入額

          (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×

1株当たりの払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、1個当たりの資本金等増加限度額は、1個当たりの払込金額(1,569円)に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 1個当たり753円

② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 1個当たり788円

 

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 2026年5月23日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

② 2026年5月24日から2028年5月23日までは、割当数の2分の1について行使することができる。

③ 2028年5月24日から2034年5月23日までは、割当数の2分の1から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

 

第11回新株予約権(2024年12月12日開催取締役会決議)

 

事業年度末現在

(2025年2月28日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員154、当社子会社従業員2

新株予約権の数(個) ※

195,000(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

195,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1,300円

(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2026年12月13日から

2034年12月12日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

        発行価格

          1,300円

          資本組入額

          (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×

1株当たりの払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、1個当たりの資本金等増加限度額は、1個当たりの払込金額(1,300円)に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 1個当たり697円

② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 1個当たり729円

 

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 2026年12月12日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

② 2026年12月13日から2028年12月12日までは、割当数の2分の1について行使することができる。

③ 2028年12月13日から2034年12月12日までは、割当数の2分の1から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年3月1日 ~

2021年2月28日 (注)1

365,300

38,422,285

395

12,448

395

12,403

2021年3月1日 ~

2021年6月25日 (注)1

2,512,300

40,934,585

2,786

15,235

2,786

15,190

2021年6月25日 (注)2

10,200

40,944,785

15,235

15,190

2021年6月26日 ~

2022年2月28日 (注)1

1,274,500

42,219,285

1,057

16,292

1,057

16,247

2022年2月28日 (注)2

42,219,285

2

16,295

2

16,250

2022年6月23日 (注)3

16,600

42,235,885

16,295

16,250

2022年6月24日 ~

2023年2月28日 (注)1

44,100

42,279,985

18

16,314

18

16,269

2023年2月28日

(注)2・3

42,279,985

6

16,320

6

16,275

2023年3月1日~
2023年6月30日 (注)1

32,900

42,312,885

14

16,335

14

16,289

2023年6月30日 (注)4

14,400

42,327,285

16,335

16,289

2023年7月1日~
2024年2月29日 (注)1

25,200

42,352,485

10

16,345

10

16,300

2024年2月29日
(注)2・3・4

42,352,485

11

16,357

11

16,312

2024年6月28日 (注)5

23,800

42,376,285

16,357

16,312

2024年7月1日 (注)6

42,376,285

1

16,358

1

16,313

2024年12月6日~

2025年2月7日 (注)1

35,700

42,411,985

15

16,373

15

16,328

2025年2月28日

(注)3・4・5

42,411,985

14

16,388

14

16,342

2025年3月14日~

2025年4月16日 (注)1

3,500

42,415,485

1

16,389

1

16,344

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額        2,343円

資本組入額     1,171.50円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)3名

3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額        1,676円

資本組入額        838円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)2名

4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額        2,508円

資本組入額       1,254円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)2名

5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額        1,368円

資本組入額        684円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)2名

6.譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了に伴う増加であります。

7.2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

12

257

54

70

17,174

17,574

所有株式数

(単元)

33,081

1,478

241,666

21,008

310

126,420

423,963

15,685

所有株式数の割合(%)

7.80

0.34

57.00

4.95

0.07

29.81

100

 (注) 自己株式2,302,507株は、「個人その他」に23,025単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リバーフィールド

東京都中央区京橋1丁目1番5号

21,152

52.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,565

6.39

株式会社井門コーポレーション

東京都品川区東大井5丁目15番3号

2,543

6.34

河野 貴輝

東京都港区

1,845

4.60

THE BANK OF NEW YORK 133612

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM 

(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,041

2.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

379

0.94

住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

195

0.48

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

 

183

0.45

細野 廣美

栃木県芳賀郡益子町

172

0.42

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

109

0.27

30,184

75.21

(注)1.当社は、自己株式を2,302,507株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、2,188千株は投資信託、121千株は年金信託です。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、120千株は投資信託、150千株は年金信託です。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,302,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,093,800

400,938

単元未満株式

普通株式

15,685

発行済株式総数

 

42,411,985

総株主の議決権

 

400,938

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ティーケーピー

東京都新宿区市谷八幡町8番地

2,302,500

2,302,500

5.42

2,302,500

2,302,500

5.42

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株

         式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年1月14日)での決議状況
 (取得期間2025年1月15日~2025年5月23日)

2,140,000

3,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,795,800

2,870,187,794

残存決議株式の総数及び価額の総額

344,200

629,812,206

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

16.08

17.99

当期間における取得自己株式

344,200

549,546,694

提出日現在の未行使割合(%)

0.00

2.29

(注)1.上記取締役会において、取得の方法は取引一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

2.上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2025年3月19日の取得をもって終了しております。

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年4月14日)での決議状況
 (取得期間2025年4月15日~2025年6月30日)

3,000,000

3,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

554,800

1,016,136,397

提出日現在の未行使割合(%)

81.51

70.97

(注)1.上記取締役会において、取得の方法は取引一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

2.「当期間における取得自己株式」欄には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

162

258,664

当期間における取得自己株式

     (注)当期間における取得自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

2,302,507

3,201,507

(注)当期間における「保有自己株式数」欄には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社グループは、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、M&Aや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。

しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。

なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、当期に約35億円の自己株式取得を発表・実行(2025年3月19日終了)しており、2026年2月期におきましても、35億円の自己株式取得を予定しております(2025年4月14日発表)。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。

 

剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「遊休資産を再生し、シェアすることで社会に価値を創造する」という企業理念のもと、空間に限らず多様な資源に新たな役割を与える事業を展開しています。再生とシェアという当社の基本的アプローチは、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築することが不可欠であると認識しております。かかる信頼関係構築のために、さらなる経営の効率化と透明性の向上、法令遵守の徹底と監督機能の充実に努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るというコーポレート・ガバナンスコードの趣旨を実現してまいります。

 

② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、2025年5月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の一層の強化とより機動的な意思決定の実現により、コーポレート・ガバナンスの充実を促進することを目的としています。

 また、過半数の社外取締役の選任を実施することで、多角的な視点からの意見交換が進むとともに、経営判断の客観性、公正性が確保されています。

 この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。

 

(会社の企業統治に関する事項)

会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。

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(a)会社の機関設計の内容

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。

取締役会:当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役7名(社外取締役5名)により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、7名の執行役員(うち取締役兼務者2名)が業務執行にあたっております。なお、定款上において、当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、8名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。

代表取締役社長 河野 貴輝      取締役CFO  中村 幸司

社外取締役   元谷 芙美子     社外取締役   小林 栄三

監査等委員である社外取締役(常勤)  曽我部 義矩

監査等委員である社外取締役      長與 明子

監査等委員である社外取締役      古瀬 智子

 

監査等委員会:当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(3名全員が社外取締役であり、うち常勤委員1名)で組成し、毎月1回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定款上において、当社の監査等委員である取締役は5名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。

監査等委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は監査等委員である社外取締役(常勤)の曽我部 義矩が務めております。

監査等委員である社外取締役(常勤) 曽我部 義矩

監査等委員である社外取締役     長與 明子

監査等委員である社外取締役     古瀬 智子

 

 

 

経営会議:代表取締役社長、常勤取締役及び代表取締役社長の指名した執行役員をもって構成する経営会議は、隔週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換を行っております。

経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。

代表取締役社長 河野 貴輝      取締役CFO  中村 幸司

執行役員    横岩 利恵      執行役員    髙木 寛

執行役員    石川 守       執行役員    井口 智之

執行役員    小田原 隆行

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

当社は、2025年5月30日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針について、次のとおり改定決議いたしております。

この基本方針に則って、今後も実効性あるさらなる内部統制システムの整備・運用を進め、業務執行の有効性及び効率性、正確性、法令遵守を確保し、企業価値の向上を図っていく所存です。

 

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確保する。

②当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

③取締役及び使用人はコンプライアンス規程に則り行動する。

④コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従って対応する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

②各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役その他検討事項に応じた責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。

②業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画・予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。

③取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、職務権限規程及び業務分掌規程を整備することで、業務執行の責任と権限を明確にする。

5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。

②当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、当社に対する経営上の重要事項等の承認、報告を義務付ける。

③子会社ごとの管掌役員を定めて子会社の経営管理及び指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役を派遣してリスクを管理し、業務の適正を確保する。

④子会社を通じて間接的に出資する子会社に関しては、当該子会社をして経営管理及び指導にあたらせることにより、リスクを管理し、業務の適正が確保されるように努める。

⑤当社は、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、間接部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築するよう努める。

⑥原則として各子会社に取締役を派遣し、当該取締役及び当社監査等委員が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努める。

⑦子会社の業務活動全般は内部監査の対象とする。

⑧内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人等からも直接に通報が行える体制をとる。

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査等委員会の業務補助のために監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事と評価については監査等委員会の意見を尊重して決定する。

7.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査等委員会に報告する。

②当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

③子会社も含めたグループ共通の内部通報制度を設け、子会社の取締役、監査役及び使用人等からの通報も受け付ける。

④内部通報制度の窓口に監査等委員を置く。

8.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規程及び内部通報規程を設け、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

9.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会の職務の執行において生ずる必要な費用については、請求により速やかにこれを支払う。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。

③当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

 

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しております。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行っており、これら諸活動を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理につきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。

 

(責任限定契約の内容の概要)

 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

(取締役の定数)

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

 

(中間配当)

 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(剰余金の配当等の決定機関)

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(自己株式の取得)

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 

(取締役の選任の決議要件)

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

(支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策)

 当社は、当該取引が適法かつ適正な条件に基づき、かつ他の第三者との取引と同様に行われることを基本方針としております。また、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件および取引の妥当性等について審議し、決議することとしております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外部専門家の意見を求めることで、取引の適法性・公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めております。

 

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

 当社は、直接出資する子会社に対して、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、当社に対する経営上の重要事項等の承認や報告を義務付けております。

 当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っており、これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。

 また、子会社ごとの管掌役員を定めて子会社の経営管理及び指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役を派遣してリスクを管理し、業務の適正を確保しております。

 各子会社に派遣された取締役及び当社監査等委員が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

 加えて、当社は、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、間接部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築するよう努めております。

 さらに、子会社の業務活動全般を内部監査の対象とし、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人等からも直接に通報が行える体制を整えております。

 なお、子会社を通じて間接的に出資する子会社に関しては、当該子会社をして経営管理及び指導にあたらせることにより、リスクを管理し、業務の適正が確保されるよう努めております。

 

(取締役会の活動状況)

(a)取締役会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において、取締役会は概ね月1回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況について

は、以下のとおりであります。

役職名

氏 名

取締役会の出席状況

代表取締役社長CEO兼COO

河野 貴輝

全15回中15回

取締役CFO

中村 幸司

全15回中15回

取締役

辻 晴雄(注)1

全15回中15回

取締役

渡邉 康平

全15回中15回

取締役

元谷 芙美子

全15回中15回

監査役(常勤)

曽我部 義矩

全15回中15回

監査役

長與 明子(注)2

全12回中12回

監査役

古瀬 智子(注)2

全12回中12回

(注)1.本表内の氏名は常用漢字を使用しております。

2.監査役の長與明子氏び古瀬智子氏は、2024年5月31日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

 

(b)取締役会の具体的な検討内容(議題)

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容(議題)は、以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・組織及び人事など業務執行に関する事項

・全社予算に関する事項

・出退店や改装に関する事項

・新規投資案件に関する事項

・サステナビリティ委員会に関する事項

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 4名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 42.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO兼COO

河野 貴輝

1972年10月13日

1996年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

1999年8月 日本オンライン証券株式会社(現 三菱UFJ eスマート証券株式会社) 出向

2000年3月 イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)取締役営業本部長

2005年8月 当社設立 代表取締役社長

2019年10月 株式会社大分フットボールクラブ社外取締役(現任)

2021年6月 株式会社エスクリ 社外取締役(現任)

2022年5月 当社 代表取締役社長CEO兼COO(現任)

(注)4

1,845,400

取締役

CFO

中村 幸司

1972年4月9日

1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月 当社 取締役管理部長

2008年7月 株式会社コンビニステーション (現 株式会社コンステ)取締役

2010年9月 株式会社TKPテレマーケティング(現 株式会社TKPコミュニケーションズ)取締役

2013年9月 当社 取締役COO

2020年3月 当社 取締役CFO(現任)

(注)4

39,600

取締役

(注)1
(注)3

元谷 芙美子

1947年7月8日

1971年6月 信金開発株式会社(現 アパ株式会社) 取締役(現任)

1980年12月 アパホテル株式会社 取締役

1994年2月 アパホテル株式会社 代表取締役社長(現任)

2012年6月 東京国際大学 客員教授

2015年12月 アパホールディングス株式会社 取締役(現任)

2020年11月 株式会社SHIFT 社外取締役(現任)

2021年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)4

1,300

取締役

(注)1
(注)3

小林 栄三

1949年1月7日

1972年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

2004年6月 同社代表取締役 社長

2010年4月 同社代表取締役 会長

2010年7月 朝日生命保険相互会社 社外監査役

2011年6月 伊藤忠商事株式会社 取締役会長

2013年6月 オムロン株式会社 社外取締役

2015年6月 日本航空株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月 伊藤忠商事株式会社 会長

2016年6月 株式会社日本取引所グループ 社外取締役

2018年4月 伊藤忠商事株式会社 特別理事

2020年4月 同社 名誉理事(現任)

2025年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)4

0

取締役

(常勤監査等委員)

(注)1

(注)2
(注)3

曽我部 義矩

1946年3月26日

1969年4月 株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年5月 アイフル株式会社 取締役

2003年4月 東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長

2004年2月 株式会社ケン・コーポレーション 監査役

2006年5月 当社 社外監査役

2025年5月 当社 監査等委員である社外取締役(現任)

(注)6

21,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1

(注)2
(注)3

長與 明子

1976年8月11日

1998年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月 公認会計士登録

2004年8月 税理士法人中央青山(現 PwC税理士法人)入所

2006年7月 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現 株式会社IMAGICA GROUP)入社

2007年4月 シネマ・インヴェストメント株式会社 入社

2009年1月 長與公認会計士事務所開設(現任)

2020年3月 やまと監査法人 入所

2020年3月 やまと税理士法人 入所

2020年8月 税理士登録

2020年8月 やまと税理士法人 社員(現任)

2024年4月 やまと監査法人 社員(現任)

2024年5月 当社 社外監査役

2025年5月 当社 監査等委員である社外取締役(現任)

(注)6

0

取締役

(監査等委員)

(注)1

(注)2

(注)3

古瀬 智子

1987年9月17日

2014年12月 弁護士登録

2015年1月 弁護士法人東京フレックス法律事務所入所

2023年1月 弁護士法人東京フレックス法律事務所 

      パートナー(現任)

2023年6月 EMBAアルムナイ京都株式会社 監査役

2024年5月 当社 社外監査役

2024年7月 株式会社CFPコンサルティング社外監査役(現任)

2024年9月 日本情報クリエイト株式会社 監査等委員である社外取締役(現任)

2025年5月 当社 監査等委員である社外取締役(現任)

(注)6

0

1,907,300

 

 (注)1.取締役元谷芙美子、小林栄三、曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、社外取締役であります。

2.取締役曽我部義矩、長與明子及び古瀬智子は、監査等委員である取締役であります。

3.当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2025年6月1日付で長尾宗尚が取締役(監査等委員である取締役を除く。)へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

長尾 宗尚

1971年11月4日生

2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年9月 日興シティグループ証券株式会社(現シティグループ証券株式会社)入社

2009年7月 ドイツ証券株式会社 入社

2010年4月 アリコジャパン(現メットライフ生命保険株式会社) 財務経理部長

2016年1月 同社 事業費統括本部長

2022年3月 同社 執行役員

0

 

6.監査等委員である取締役の任期は、2025年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

渡邉 康平

1949年3月26日生

1971年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

2000年6月 同社 執行役員

2002年4月 同社 常務執行役員

2002年6月 同社 代表取締役常務取締役

2004年4月 同社 代表取締役専務取締役

2006年4月 同社 代表取締役副社長

2010年4月 同社 取締役副会長

2011年4月 同社 相談役

2014年4月 同社 常勤理事

2014年7月 同社 非常勤理事(現任)

2015年5月 当社 社外取締役

0

 

8.執行役員の状況

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の8名であります。

氏名

担当

河野 貴輝

CEO兼COO・地方支店・本社営業担当

中村 幸司

CFO・管理部門担当

横岩 利恵

ホテル宴会場・宿泊・料飲事業担当

髙木 寛

内部統制担当

石川 守

オペレーション担当

井口 智之

社長室・新規事業担当

小田原 隆行

経営企画・経理担当

 

 

 

② 社外役員の状況

  社外取締役5名と当社の関係等

当社の社外取締役は5名であり、そのうち3名が監査等委員であります。

社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。

元谷 芙美子氏:

 同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績があり、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきアパホテルを全国計16箇所運営しております。

小林 栄三氏:

 同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして培った多角的なグループ企業の統率における経験や、経営に関する高い見識を有しており、企業経営に関する実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督が期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

曽我部 義矩氏:

 同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

長與 明子氏:

 同氏は、公認会計士および税理士として会計監査、税務等の業務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

古瀬 智子氏:

 同氏は、弁護士として訴訟、M&A業務、グループ再編等法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

 社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
 また、監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 当社は、2025年5月30日付開催の第20回定時株主総会において定款の変更が決議され同日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、今後は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査業務を行ってまいります。また、監査等委員3名は全員独立性を有する社外取締役であり、それぞれ金融業界・不動産業界に関する幅広い見識、財務及び会計に関する高い知見、法律に関する高度な専門性を有しております。

 

② 監査役監査の状況

 当社は、当事業年度においては監査役会設置会社であり、監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。

 また、監査役3名全員は独立性を有する社外監査役であり、長與明子氏は公認会計士・税理士、古瀬智子氏は弁護士としての資格をそれぞれ有し、専門的な知見に基づき監査を行っております。

 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

曽我部 義矩

12回

12回

監査役

長與 明子

9回

9回

監査役

古瀬 智子

9回

9回

 

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。

また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。

 

③ 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、同室に所属する内部監査担当者が、内部統制システムの有効性や業務の適正性・効率性を確保することを目的として、内部監査を実施しております。

内部監査は、内部監査年間計画に基づいて実施され、同計画については代表取締役社長の承認を得た上で進められます。監査に際しては、事前に監査対象部門へ監査通知書を送付し、必要な事前調整を経た上で実施します。監査終了後には、監査結果をとりまとめた内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会及び取締役会にも報告を行っております。

なお、監査結果において改善が必要と判断された事項については、監査対象部門に対し是正措置を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより、改善状況の確認と継続的な内部統制の強化を図っております。

 

④ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b. 継続監査期間

11年間

 

c. 業務を執行した公認会計士

杉原 伸太朗

後藤 久美子

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、日本公認会計士協会準会員等6名、その他34名です。

 

e. 監査法人の選定方針と理由

 監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任の要否を検討しております。

 

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、eの検討事項を踏まえて、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

 

⑤ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

提出会社

71

123

連結子会社

3

71

123

3

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

監査証明業務に基づく

報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

2

2

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 当社の連結子会社であるリリカラ株式会社は、清陽監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を、当連結会計年度35百万円支払っております。

 当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼは、有限責任 あずさ監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を、当連結会計年度62百万円支払っております。

 

d. 監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、決定しております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、dの方針及び監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬に同意しております。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.取締役の報酬等の内容に係る決定方針等

 当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 

 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

A.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)

 a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

 取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。

 b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とする。)に対して譲渡制限付株式を付与するものとする。

 株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。

 譲渡制限付株式の発行又は処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものとする。

・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法(以下「無償交付」とする。)

・対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」とする。)

 無償交付の場合は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)その他公正な評価額として対象取締役の報酬額を算出し、現物出資交付の場合は、当該発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債権を支給する。

 なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。

 譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。

 c.基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

 取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役会(d.の委任を受けた代表取締役社長)は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

 d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長(河野貴輝)に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。

 取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。

※取締役の個人別報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役が最も適していると判断したためです。

 

B.監査等委員である取締役

 監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定する。

 

ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

 a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2025年5月30日開催の第20回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役分が年額30百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、4名(うち社外取締役2名)であります。

 b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年5月30日開催の第20回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)であります。

 c.上記の報酬枠とは別枠で、2025年5月30日開催の第20回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は、2名であります。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(人)

固定報酬

非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

163

133

30

2

監査役

(社外監査役を除く。)

1

1

1

社外取締役

12

12

3

社外監査役

13

13

4

(注)1.上記には2024年5月31日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。

2.「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。当事業年度は、取締役(社外取締役を除く)2名に対して、当社普通株式23,800株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、2027年7月1日まで譲渡しないこと等を条件としております。

3.当社は業績連動報酬制度及び退職慰労金制度を導入しておりません。

 

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

報酬等の総額

(百万円)

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

固定報酬

非金銭報酬等

(譲渡制限付

株式報酬)

河野 貴輝

135

取締役

提出会社

111

24

(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2.「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。

 

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当する事項はありません。

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。

当社は、投資管理について定めた規程に基づき、経営企画・経理担当執行役員を投資管理責任者と定め、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会に投資先の状況を報告することで、保有の適否を判断することとしております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

6

3,237

非上場株式以外の株式

4

1,707

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

3,235

営業上の取引関係の維持・強化のため。

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

17

非上場株式以外の株式

2

1,980

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱識学

860,500

860,500

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。

716

431

㈱博展

620,000

310,000

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。

株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

335

349

㈱エスクリ

1,700,000

1,700,000

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。

333

537

㈱ヤマダホールディングス

748,200

748,200

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。

322

322

APAMAN㈱

2,591,800

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付に応じ保有株式の全てを売却しております。

1,259

トラストホールディングス㈱

124,500

空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

65

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

1

0

1

0

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

非上場株式

(注)

(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。