1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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持分法による投資利益 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券受贈益 |
△ |
|
|
事業整理損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社名
リリカラ株式会社
株式会社ノバレーゼ
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
さらに、当連結会計年度において、株式会社TKPSPV-10号は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
・持分法適用の関連会社の数
・主要な関連会社の名称 株式会社スペースマーケット
当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度末にて持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社
・主要な関連会社の名称 あるあるMEMBERS株式会社
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。
(決算日が12月31日または3月31日の子会社)
リリカラ株式会社
株式会社ノバレーゼ
他10社
決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が3月31日の連結子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ハ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1~47年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。
商標権 15年
顧客関連資産 12~20年
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 空間再生流通事業
空間再生流通事業においては、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供しております。また、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。これらは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。
ロ リリカラ事業
リリカラ事業においては、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品等の販売及び請負工事等を行っております。商品の販売については、これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。請負工事契約については、主として履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合により算出しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部
ハ ヘッジ方針
当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(10年~20年)にわたり定額法により償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
24,414百万円 |
51,870百万円 |
|
商標権 |
-百万円 |
5,571百万円 |
|
のれん |
76百万円 |
5,813百万円 |
|
顧客関連資産 |
170百万円 |
320百万円 |
|
減損損失 |
158百万円 |
49百万円 |
主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
のれんの内訳は、有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した76百万円であり、顧客関連資産の内訳は同社の取得により発生した170百万円であります。
当連結会計年度
商標権の内訳は、株式会社ノバレーゼの取得により発生した5,571百万円であり、のれんの主な内訳は、同社の取得により発生した5,379百万円であります。また、顧客関連資産の内訳は、リリカラ株式会社の取得により発生した172百万円及び有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した148百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、本社設備等の共用資産及び企業結合により取得したのれん等については、より大きな単位でグルーピングを行っております。
将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示しておりました「その他」743百万円は「建設仮勘定」604百万円及び「その他」138百万円として、「流動負債」に表示しておりました「その他」3,141百万円は「短期借入金」100百万円及び「その他」3,041百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度において新たに「受取手形」及び「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。また、前連結会計年度まで「流動負債」に表示しておりました「買掛金」は、当連結会計年度において新たに「支払手形」が発生したため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に科目名を変更しております。
(1) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前連結会計年度におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。
(2) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
(3) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の実施
当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,712百万円 |
996百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
仕掛販売用不動産 |
-百万円 |
351百万円 |
|
建物及び構築物 |
8,851 |
9,155 |
|
土地 |
6,323 |
8,015 |
|
計 |
15,174 |
17,523 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債) |
45百万円 |
45百万円 |
|
社債(銀行保証付無担保社債) |
540 |
495 |
|
短期借入金 |
- |
500 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
450 |
2,564 |
|
長期借入金 |
6,282 |
14,186 |
|
計 |
7,317 |
17,792 |
※4 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
28百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
76 |
|
電子記録債務 |
- |
9 |
6 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,100百万円 |
6,350百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
2,900 |
|
差引額 |
1,100 |
3,450 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 事業整理損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
事業整理損は、前連結会計年度における連結子会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当連結会計年度に確定したことにより発生した損失及び利益を含めて表示しており、その内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に係る損失48百万円と、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡に係る利益44百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※4 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
支払補償金 |
14百万円 |
-百万円 |
|
計 |
14 |
- |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△49百万円 |
659百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△328 |
|
税効果調整前 |
△49 |
331 |
|
税効果額 |
15 |
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34 |
228 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
30 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△2 |
30 |
|
税効果額 |
0 |
△9 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
21 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△24 |
△43 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△24 |
△43 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△24 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
△1 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
△1 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
25 |
|
組替調整額 |
- |
△25 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△60 |
204 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
42,279,985 |
72,500 |
- |
42,352,485 |
|
合計 |
42,279,985 |
72,500 |
- |
42,352,485 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
506,545 |
- |
- |
506,545 |
|
合計 |
506,545 |
- |
- |
506,545 |
(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。
1.ストック・オプションの権利行使による増加 : 58,100株
2.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 : 14,400株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
80 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
80 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
42,352,485 |
59,500 |
- |
42,411,985 |
|
合計 |
42,352,485 |
59,500 |
- |
42,411,985 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
506,545 |
1,795,962 |
- |
2,302,507 |
|
合計 |
506,545 |
1,795,962 |
- |
2,302,507 |
(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。
1.ストック・オプションの権利行使による増加 : 35,700株
2.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 : 23,800株
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,795,962株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,795,800株、単元未満株式の買取による増加162株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
106 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
7 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
113 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
32,069百万円 |
14,528百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
32,069 |
14,528 |
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、2023年2月期における日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。
|
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにリリカラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株式の取得により新たに株式会社ノバレーゼを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
※4 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
74百万円 |
|
固定資産 |
744 |
|
のれん |
329 |
|
流動負債 |
△37 |
|
固定負債 |
△142 |
|
事業譲受の取得価額 |
967 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲受による支出 |
967 |
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
6,735 |
7,488 |
|
1年超 |
21,129 |
23,308 |
|
合計 |
27,865 |
30,796 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
関連会社株式(※3) |
1,712 |
2,458 |
745 |
|
その他有価証券 |
2,974 |
2,974 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
6,595 |
6,382 |
△212 |
|
資産計 |
11,281 |
11,814 |
532 |
|
(1)社債(※4) |
1,980 |
1,965 |
△14 |
|
(2)長期借入金(※5) |
30,907 |
30,589 |
△318 |
|
負債計 |
32,887 |
32,554 |
△332 |
|
デリバティブ取引(※6) |
△3 |
△3 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
関連会社株式(※3) |
966 |
780 |
△185 |
|
その他有価証券 |
2,005 |
2,005 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
9,838 |
9,455 |
△383 |
|
資産計 |
12,809 |
12,240 |
△568 |
|
(1)社債(※4) |
1,590 |
1,561 |
△28 |
|
(2)長期借入金(※5) |
45,843 |
45,266 |
△576 |
|
負債計 |
47,433 |
46,827 |
△605 |
|
デリバティブ取引(※6) |
26 |
26 |
- |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
281 |
3,313 |
|
組合等への出資 |
101 |
333 |
(※3) 関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※4) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
32,069 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,915 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
1,577 |
3,141 |
1,405 |
469 |
|
合計 |
37,563 |
3,141 |
1,405 |
469 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
14,528 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
803 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,747 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,085 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
2,450 |
4,096 |
1,364 |
1,927 |
|
合計 |
29,615 |
4,096 |
1,364 |
1,927 |
4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
100 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
5,078 |
6,198 |
3,664 |
2,996 |
5,002 |
7,966 |
|
社債 |
390 |
345 |
795 |
300 |
150 |
- |
|
合計 |
5,568 |
6,543 |
4,459 |
3,296 |
5,152 |
7,966 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
3,402 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,964 |
7,269 |
6,668 |
8,312 |
5,197 |
8,431 |
|
社債 |
345 |
795 |
300 |
150 |
- |
- |
|
合計 |
13,711 |
8,064 |
6,968 |
8,462 |
5,197 |
8,431 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,974 |
- |
- |
2,974 |
|
資産計 |
2,974 |
- |
- |
2,974 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
△3 |
- |
△3 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,005 |
- |
- |
2,005 |
|
資産計 |
2,005 |
- |
- |
2,005 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
26 |
- |
26 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,458 |
- |
- |
2,458 |
|
敷金及び保証金 |
- |
6,382 |
- |
6,382 |
|
資産計 |
2,458 |
6,382 |
- |
8,840 |
|
社債 |
- |
1,965 |
- |
1,965 |
|
長期借入金 |
- |
30,589 |
- |
30,589 |
|
負債計 |
- |
32,554 |
- |
32,554 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
780 |
- |
- |
780 |
|
敷金及び保証金 |
- |
9,455 |
- |
9,455 |
|
資産計 |
780 |
9,455 |
- |
10,235 |
|
社債 |
- |
1,561 |
- |
1,561 |
|
長期借入金 |
- |
45,266 |
- |
45,266 |
|
負債計 |
- |
46,827 |
- |
46,827 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主として賃貸借契約において差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもの(金利スワップの特例処理の対象を除く)は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
738 |
275 |
462 |
|
小計 |
738 |
275 |
462 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,236 |
2,391 |
△155 |
|
小計 |
2,236 |
2,391 |
△155 |
|
|
合計 |
2,974 |
2,667 |
307 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額281百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額101百万 円)並びに持分法適用の上場関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,712百万円)については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,919 |
1,274 |
645 |
|
小計 |
1,919 |
1,274 |
645 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
85 |
92 |
△7 |
|
小計 |
85 |
92 |
△7 |
|
|
合計 |
2,005 |
1,367 |
638 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,313百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額333百万円)並びに持分法適用の上場関連会社株式(連結貸借対照表計上額966百万円)については、上表に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
2,225 |
663 |
70 |
|
合計 |
2,225 |
663 |
70 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について527百万円(その他有価証券の株式527百万円)の減損処理を行っております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には時価までの減損を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っています。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定 受取変動 |
長期借入金 |
1,297 |
1,176 |
△3 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定 受取変動 |
長期借入金 |
5,410 |
5,124 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定 受取変動 |
長期借入金 |
1,176 |
1,055 |
26 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定 受取変動 |
長期借入金 |
4,674 |
4,021 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
-百万円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注) |
1,024 |
|
勤務費用 |
69 |
|
利息費用 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,082 |
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
-百万円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注) |
837 |
|
期待運用収益 |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
74 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
|
年金資産の期末残高 |
895 |
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
944百万円 |
|
年金資産 |
△895 |
|
|
49 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
137 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
186 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
69百万円 |
|
利息費用 |
1 |
|
期待運用収益 |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
71 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△1百万円 |
|
合 計 |
△1 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1百万円 |
|
合 計 |
△1 |
(7)年金資産に関する事項
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
現金及び預金 |
100.0% |
|
合 計 |
100.0 |
(注)年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.3% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
33 |
28 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業外収益のその他 |
- |
2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 2名 執行役員 5名 従業員 34名 子会社取締役2名 子会社従業員2名 |
従業員 21名 子会社従業員2名 |
執行役員 5名 従業員 111名 子会社従業員1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 899,500株 (注)2. |
普通株式 58,100株 (注)2. |
普通株式 105,400株 |
|
付与日 |
2016年12月14日 |
2017年7月18日 |
2022年7月7日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2018年12月14日 至 2026年12月13日 |
自 2019年7月18日 至 2027年7月3日 |
自 2024年6月23日 至 2032年6月22日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 6名 |
従業員 154名 子会社従業員2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 18,000株 |
普通株式 195,000株 |
|
付与日 |
2024年6月7日 |
2024年12月31日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2026年5月24日 至 2034年5月23日 |
自 2026年12月13日 至 2034年12月12日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社連結子会社の従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 26,600株(注)2. |
|
付与日 |
2019年7月16日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、当社の株主総会(ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年7月16日 至 2029年7月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
|
|
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
208,600 |
9,800 |
93,800 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
18,000 |
195,000 |
|
失効 |
- |
- |
2,100 |
- |
- |
|
権利確定 |
208,600 |
- |
45,850 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
9,800 |
45,850 |
18,000 |
195,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
186,200 |
28,315 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
208,600 |
- |
45,850 |
- |
- |
|
権利行使 |
35,700 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
14,000 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
345,100 |
28,315 |
45,850 |
- |
- |
(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
26,600 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
26,600 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注)1.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
②単価情報
提出会社
|
|
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
858 |
2,475 |
1,782 |
1,569 |
1,300 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,416 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
672 |
973 |
771 |
713 |
(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
250 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1. |
61.39% |
60.56% |
|
予想残存期間(注)2. |
6.47年 |
6.46年 |
|
予想配当(注)3. |
0円/株 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4. |
0.612% |
0.804% |
(注)1.予想残存期間と同時期の過去の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 17百万円
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
提出会社
|
|
2021年 譲渡制限付株式報酬 |
2022年 譲渡制限付株式報酬 |
2023年 譲渡制限付株式報酬 |
2024年 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分 及び人数 (注) |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 3名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名 |
|
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称 |
販売費及び一般管理費 |
販売費及び一般管理費 |
販売費及び一般管理費 |
販売費及び一般管理費 |
|
2百万円 |
9百万円 |
12百万円 |
7百万円 |
|
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 10,200株 |
普通株式 16,600株 |
普通株式 14,400株 |
普通株式 23,800株 |
|
付与日 |
2021年6月25日 |
2022年6月23日 |
2023年6月30日 |
2024年6月28日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2021年6月25日 至 2024年7月1日 |
自 2022年6月23日 至 2025年7月1日 |
自 2023年6月30日 至 2026年7月1日 |
自 2024年6月28日 至 2027年7月1日 |
|
権利確定条件 |
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の株式(ただし、死亡による喪失の場合は株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。 |
|||
|
付与日における公正な評価単価 |
2,343円 |
1,676円 |
2,508円 |
1,368円 |
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
提出会社
当連結会計年度(2025年2月期)において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。
|
|
2021年 譲渡制限付株式報酬 |
2022年 譲渡制限付株式報酬 |
2023年 譲渡制限付株式報酬 |
2024年 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
7,800 |
16,600 |
14,400 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
- |
23,800 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
7,800 |
- |
- |
- |
|
未解除残(株) |
- |
16,600 |
14,400 |
23,800 |
(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年、2023年及び2024年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社連結子会社の取締役 2名 当社連結子会社の従業員 3名 当社連結子会社の子会社の取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 1,813,400株(注)2. |
|
付与日 |
2017年7月7日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、当社の株主総会(ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年7月7日 至 2027年7月6日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
1,813,400 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
1,813,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注)1.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
②単価情報
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
250 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
権利確定日以前の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
権利確定日後の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
72百万円 |
|
165百万円 |
|
未払事業所税 |
51 |
|
75 |
|
未払賞与 |
64 |
|
152 |
|
減価償却超過額 |
243 |
|
1,665 |
|
資産除去債務 |
294 |
|
822 |
|
フリーレント家賃 |
98 |
|
99 |
|
繰越欠損金(※2) |
4,886 |
|
4,015 |
|
投資有価証券評価損 |
18 |
|
184 |
|
商品評価損 |
- |
|
135 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
319 |
|
その他 |
76 |
|
289 |
|
繰延税金資産小計 |
5,805 |
|
7,925 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2) |
△1,571 |
|
△843 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18 |
|
△2,514 |
|
評価性引当額小計(※1) |
△1,589 |
|
△3,357 |
|
繰延税金資産合計 |
4,216 |
|
4,567 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物(資産除去債務) |
△135 |
|
△322 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△94 |
|
△312 |
|
顧客関連資産 |
△59 |
|
△104 |
|
商標権 |
- |
|
△1,927 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
- |
|
△294 |
|
その他 |
△3 |
|
2 |
|
繰延税金負債合計 |
△292 |
|
△2,958 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,923 |
|
1,609 |
(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
- |
73 |
26 |
- |
4,786 |
4,886 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△44 |
- |
- |
△1,527 |
△1,571 |
|
繰延税金資産(注2) |
- |
- |
29 |
26 |
- |
3,259 |
3,315 |
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
60 |
25 |
- |
33 |
3,896 |
4,015 |
|
評価性引当額 |
- |
△44 |
- |
- |
△0 |
△798 |
△843 |
|
繰延税金資産(注2) |
- |
16 |
25 |
- |
33 |
3,097 |
3,172 |
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
税額控除 |
△2.18 |
|
- |
|
住民税均等割 |
1.37 |
|
1.54 |
|
留保金課税 |
- |
|
11.11 |
|
持分法投資損益 |
△0.47 |
|
0.08 |
|
評価性引当額 |
△86.99 |
|
△10.05 |
|
のれん償却費 |
0.10 |
|
0.08 |
|
親会社との税率差異 |
0.37 |
|
0.18 |
|
子会社取得損益 |
- |
|
0.73 |
|
段階取得に係る差損益 |
- |
|
△0.38 |
|
その他 |
△0.66 |
|
0.91 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△57.85 |
|
34.81 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
(リリカラ株式会社の株式追加取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
リリカラ株式会社
事業内容
壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行うインテリア事業、並びにオフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行うスペースソリューション事業、買取再販や開発、収益物件の保有などを行う不動産関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社とリリカラ株式会社との間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラ株式会社を当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。
③ 企業結合日
2024年6月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
26.64% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
26.37% |
|
取得後の議決権比率 |
53.01% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に所有していた持分の 企業結合日における時価 |
2,133百万円 |
|
追加取得に伴い支出した金額 |
2,111百万円 |
|
取得原価 |
4,244百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 169百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
42百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
16,101百万円 |
|
固定資産 |
4,336百万円 |
|
資産合計 |
20,438百万円 |
|
流動負債 |
11,326百万円 |
|
固定負債 |
1,186百万円 |
|
負債合計 |
12,512百万円 |
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額
|
顧客関連資産 |
177百万円 |
② 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
16,674百万円 |
|
営業損失 |
△292百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ノバレーゼの株式取得による連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社ノバレーゼ
事業内容
ブライダル事業、レストラン特化型事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社ノバレーゼは、出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携や、地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業など、両者の強みの部分を連携・協調し、両者において不足している部分を相互補完し合うシナジー効果を見込んだ資本業務提携契約を締結しております。株式会社ノバレーゼを連結子会社化することにより、より多く、かつ良質な情報、案件及び顧客の紹介が促進され、シナジー効果を高められると考えております。
③ 企業結合日
2024年12月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
33.00% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
27.00% |
|
取得後の議決権比率 |
60.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に所有していた持分の 企業結合日における時価 |
3,135百万円 |
|
追加取得に伴い支出した金額 |
2,565百万円 |
|
取得原価 |
5,700百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 94百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,379百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,491百万円 |
|
固定資産 |
18,078百万円 |
|
資産合計 |
22,570百万円 |
|
流動負債 |
8,478百万円 |
|
固定負債 |
13,549百万円 |
|
負債合計 |
22,028百万円 |
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額
|
商標権 |
5,571百万円 |
② 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
19,299百万円 |
|
営業利益 |
856百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(fabbit事業の事業譲受)
(1) 企業結合の概要
① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
名称
株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社
事業内容
fabbitのブランド名で営むレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これら事業に関するフランチャイズ事業の各事業
② 企業結合を行った主な理由
レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を譲り受けることで、一時的なオフィス需要への対応などをはじめ、大企業から中小企業、スタートアップ企業まで幅広い企業の経済活動をさまざまな形でサポートする体制を強化いたします。
③ 企業結合日
2025年2月28日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
967百万円 |
|
取得原価 |
967百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
329百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
74百万円 |
|
固定資産 |
744百万円 |
|
資産合計 |
818百万円 |
|
流動負債 |
37百万円 |
|
固定負債 |
142百万円 |
|
負債合計 |
180百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
拠点ごとに使用見込期間(1~50年)を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り(△0.27%~2.62%)を基準に決定した利率を適用して算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
920百万円 |
954百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
58 |
29 |
|
事業譲受に伴う増加額 |
- |
142 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
- |
1,433 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少 |
△27 |
△17 |
|
期末残高 |
954 |
2,546 |
(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高1百万円を含め表示しており、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高15百万円を含め表示しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
空間再生流通事業 |
貸会議室室料 |
14,554 |
15,642 |
|
|
貸会議室オプション |
4,902 |
5,411 |
|
|
料飲 |
4,599 |
6,318 |
|
|
宿泊 |
8,205 |
10,467 |
|
|
その他 |
4,283 |
4,321 |
|
|
小計 |
36,545 |
42,160 |
|
リリカラ事業 |
- |
17,128 |
|
|
ノバレーゼ事業 |
- |
- |
|
|
調整額 |
- |
△81 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,545 |
59,208 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
36,545 |
59,208 |
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,464 |
3,915 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,915 |
10,551 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
2 |
|
契約負債(期首残高) |
611 |
841 |
|
契約負債(期末残高) |
841 |
2,237 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は611百万円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は841百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な要因は、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴う前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成されております。
「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の3つの領域から構成されております。
「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の2つの領域から構成されております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
空間再生 流通事業 |
リリカラ事業 |
ノバレーゼ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 ノバレーゼ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社9社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
「空間再生流通事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
空間再生 流通事業 |
リリカラ事業 |
ノバレーゼ事業 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
㈱リバー フィールド |
東京都 中央区 |
2 |
資産管理業 |
(被所有) 直接 50.5% |
当社株式の保有 |
リリカラ㈱の株式の取得 (注)2. |
1,154 |
- |
- |
|
リリカラ㈱の株式の受贈益 (注)3. |
79 |
- |
- |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパホテル㈱ |
東京都 港区 |
90 |
ホテル業 |
- |
物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等
役員の兼任 |
新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 (注)4. |
530 |
- |
- |
|
ポイント取引にかかる精算 金の受取 (注)4. |
32 |
- |
- |
|||||||
|
決済代金の回収 (注)5. |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
110 |
|||||||
|
敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 (注)4. |
3 |
敷金及び保証金 |
43 |
|||||||
|
投資その他の資産のその他 |
16 |
|||||||||
|
賃料、ロイヤルティ等の支払 (注)4. |
588 |
支払手形 及び 買掛金 |
38 |
|||||||
|
流動負債のその他 |
49 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
物件の賃貸借等
役員の兼任 |
賃料等の支払 (注)4. |
22 |
流動負債のその他 |
2 |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ サービス㈱ |
東京都 港区 |
10 |
サービス業 |
- |
外注費、消耗品の購入等
役員の兼任 |
決済代金の回収 (注)5. |
- |
流動資産のその他 |
42 |
|
外注費、消耗品の購入等 (注)4. |
236 |
支払手形 及び 買掛金 |
16 |
|||||||
|
ポイント取引にかかる精算金の支払 (注)4. |
85 |
- |
- |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ マンション㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
ホテルの設計業務等の委託
役員の兼任 |
ホテルの設計業務等の委託 (注)4. |
28 |
- |
- |
|
役員 |
中村幸司 |
- |
- |
当社取締役CFO |
(被所有) 直接 0.1% |
当社取締役 CFO |
新株予約権の権利行使 (注)6. |
11 |
- |
- |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
2.当社が運営する貸会議室、ホテル、宿泊研修施設などの開発強化のため、株式会社リバーフィールドにおける帳簿価額にて譲り受けたものであります。
3.株式会社リバーフィールドからの取得価額と取得時点における株価に基づき算定された公正価値の差額であります。
4.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
5.当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
6.2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパホテル㈱ |
東京都 港区 |
90 |
ホテル業 |
- |
物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等
役員の兼任 |
ポイント取引にかかる精算 金の受取 (注)2. |
41 |
- |
- |
|
決済代金の回収 (注)3. |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
133 |
|||||||
|
敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 (注)2. |
107 |
敷金及び保証金 |
61 |
|||||||
|
投資その他の資産のその他 |
83 |
|||||||||
|
賃料、ロイヤルティ等の支払 (注)2. |
734 |
支払手形 及び 買掛金 |
51 |
|||||||
|
流動負債のその他 |
46 |
|||||||||
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
固定資産の購入等
役員の兼任 |
固定資産の購入 (注)2. |
3,056 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ サービス㈱ |
東京都 港区 |
10 |
サービス業 |
- |
外注費、消耗品の購入等
役員の兼任 |
決済代金の回収 (注)3. |
- |
流動資産のその他 |
28 |
|
外注費、消耗品の購入等 (注)2. |
346 |
支払手形及び 買掛金 |
16 |
|||||||
|
ポイント取引にかかる精算金の支払 (注)2. |
123 |
- |
- |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ ホーム㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
固定資産の購入等
役員の兼任 |
固定資産の購入 (注)2. |
2,722 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ マンション㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
ホテルの設計業務等の委託
役員の兼任 |
ホテルの設計業務等の委託 (注)2. |
47 |
- |
- |
|
役員 |
中村幸司 |
- |
- |
当社取締役CFO |
(被所有) 直接 0.1% |
当社取締役 CFO |
新株予約権の権利行使 (注)4. |
10 |
- |
|
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
4.2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ㈱ |
石川県 金沢市 |
90 |
不動産業 |
- |
物件の賃貸借等
役員の兼任 |
敷金及び保証金の支払 (注)2. |
- |
敷金及び保証金 |
18 |
|
役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等 |
アパ グループ㈱ |
東京都 港区 |
10 |
サービス業 |
- |
工事の受注
役員の兼任 |
工事の受注 (注)2. |
126 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
139 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
959円59銭 |
1,030円67銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
175円03銭 |
90円73銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
173円84銭 |
90円31銭 |
(注)1.前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,321 |
3,789 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,321 |
3,789 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,827 |
41,772 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
287 |
190 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(287) |
(190) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(提出会社) 第5回新株予約権 新株予約権の数5,445個 (普通株式38,115株) |
(提出会社) 第5回新株予約権 新株予約権の数5,445個 (普通株式38,115株)
第9回新株予約権 新株予約権の数91,700個 (普通株式91,700株)
第10回新株予約権 新株予約権の数18,000個 (普通株式18,000株)
(連結子会社) 株式会社ノバレーゼ 第1回新株予約権 新株予約権の数9,067個 (普通株式1,813,400株)
第2回新株予約権 新株予約権の数133個 (普通株式26,600株)
(持分法適用関連会社) 株式会社スペースマーケット 新株予約権2種類 新株予約権の数594個 (普通株式110,200株) |
(自己株式の取得 1)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
2,140,000株(上限)
(3)取得価額の総額
3,500百万円(上限)
(4)取得期間
2025年1月15日から2025年5月23日まで
(5)取得方法
取引一任方式による東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2025年1月15日から2025年3月19日(約定ベース)までの間に、当社普通株式2,140,000株(取得価額3,419百万円)を取得いたしました。
また、取得し得る株式の総数に達したため、これをもちまして上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
なお、当連結会計年度末までに取得した当社普通株式は1,795,800株、取得価額は2,870百万円であります。
(自己株式の取得 2)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
3,000,000株(上限)
(3)取得価額の総額
3,500百万円(上限)
(4)取得期間
2025年4月15日から2025年6月30日まで
(5)取得方法
取引一任方式による東京証券取引所における市場買付
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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株式会社ティーケーピー |
第30回銀行保証付無担保社債 |
2016年 12月29日 |
585 [45] |
540 [45] |
0.33 |
あり |
2026年 12月29日 |
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株式会社ティーケーピー |
第32回銀行保証付無担保社債 |
2017年 4月25日 |
45 [45] |
- |
0.34 |
なし |
2024年 4月25日 |
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株式会社ティーケーピー |
第33回銀行保証付無担保社債 |
2018年 6月29日 |
1,350 [300] |
1,050 [300] |
0.45 |
なし |
2028年 6月30日 |
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合計 |
- |
1,980 [390] |
1,590 [345] |
- |
- |
- |
(注)1.[ ]内は1年以内に償還予定のものであります。
2.連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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社債 |
345 |
795 |
300 |
150 |
- |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
100 |
3,402 |
0.74 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,078 |
9,964 |
1.21 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
42 |
1.76 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
25,829 |
35,878 |
1.20 |
2026年~2039年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
81 |
1.99 |
2026年~2029年 |
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その他有利子負債 |
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1年以内に返済予定の割賦未払金 |
- |
117 |
- |
- |
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割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
591 |
2.23 |
2026年~2031年 |
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合計 |
31,007 |
50,078 |
- |
- |
(注)1.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.その他有利子負債「1年以内に返済予定の割賦未払金」及び「割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)」は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
7,269 |
6,668 |
8,312 |
5,197 |
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リース債務 |
39 |
22 |
15 |
4 |
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その他有利子負債 |
107 |
107 |
107 |
107 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
20,280 |
59,208 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
2,864 |
5,915 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
2,422 |
3,789 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
57.89 |
90.73 |