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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第16期と第17期、第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、第20期における従業員数の増加は、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結子会社としたことによるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第20期において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,355 |
2,927 |
3,240 |
3,220 |
1,924 |
|
最低株価 |
(円) |
952 |
1,120 |
1,142 |
1,479 |
1,172 |
(注) 1.第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第16期と第17期、第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2020年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2005年8月 |
東京都港区浜松町二丁目7番17号に設立、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始 |
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2006年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転 |
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2008年7月 |
株式会社コンビニステーション(現・株式会社コンステ)設立 |
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2010年9月 |
株式会社TKPテレマーケティング(現・株式会社TKPコミュニケーションズ)設立 |
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2011年 |
展開する貸会議室が100施設を突破 |
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2013年1月 |
株式会社常盤軒フーズを設立 |
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2013年2月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転 |
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2013年11月 |
「TKPホテル&リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始 |
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2014年5月 |
第一種旅行業免許取得 |
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2014年8月 |
当社運営のアパホテル第1号店として、アパホテル<TKP札幌駅前>開設 |
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2015年1月 |
会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始 |
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2016年 |
展開する貸会議室が200施設を突破 |
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2017年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2017年4月 |
都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始 |
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2017年9月 |
株式会社メジャース(現・株式会社イチガヤ)を子会社化 |
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2019年5月 |
レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するIWG plc,の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化 |
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2019年7月 |
有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化 |
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2019年9月 |
IWG plc,の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化 |
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2020年7月 |
株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2022年12月 |
独自ビジネスホテルブランド「TKPサンライフホテル」を博多にて運営開始 |
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2023年1月 |
株式会社識学との資本業務提携を開始 |
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2023年2月 |
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施(日本及び台湾におけるリージャス事業を売却) |
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2023年8月 |
リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化 |
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2023年7月 |
株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へLP出資決定 |
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2024年6月 |
リリカラ株式会社を子会社化 |
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2024年6月 |
株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化 |
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2024年9月 |
株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化 |
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2024年12月 |
株式会社ノバレーゼを子会社化 |
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2025年2月 |
会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 |
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年2月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。
1.空間再生流通事業
当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。
①業界トップの全国ネットワークとサービス力
圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点
②不動産開発の知見
遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点
また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOと5つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1)フレキシブルスペース
当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。
また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。
(2)ホテル・宿泊研修
貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「TKPアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。
(3)料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4)イベントプロデュース
会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。
また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。
(5)BPO
コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。
(空間再生流通事業のビジネスモデル概念図)
2.リリカラ事業
当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。
(1)インテリア事業
壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
(2)スペースソリューション事業
オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。
(3)不動産投資開発事業
不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の3つの事業を行っております。
3.ノバレーゼ事業
当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。
(1)ブライダル事業
婚礼プロデュース部門:挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。
婚礼衣裳部門 :全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。
レストラン部門 :婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。
(2)レストラン特化型事業
宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)を提供しております。
これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。
・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行
・当社グループがもつ資源(人材、情報、不動産、設備等)の有効活用、事業運営の合理化
・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注1) |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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リリカラ株式会社 (注2、3、4、7) |
東京都 新宿区 |
3,335 |
リリカラ事業 |
53.0 |
・内装工事等の発注 ・役員の派遣 |
|
株式会社ノバレーゼ (注3、5) |
東京都 中央区 |
100 |
ノバレーゼ事業 |
60.0 |
・施設への送客及び施設の利用 |
|
その他22社 |
|
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|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
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株式会社スペースマーケット (注3、6) |
東京都 渋谷区 |
50 |
空間再生流通事業 |
21.2 |
・当社施設への送客 |
|
その他2社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
5.当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
6.当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
7.リリカラ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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空間再生流通事業 |
|
( |
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リリカラ事業 |
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( |
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ノバレーゼ事業 |
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( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、各連結会計年度の平均人員数を()内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,826名増加しましたのは、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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2025年2月28日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
空間再生流通事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。