当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 (第64期) |
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(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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2024年5月31日 |
四国財務局長に提出。 |
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 (第64期) |
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(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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2025年3月28日 |
四国財務局長に提出。 |
(3)内部統制報告書
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2024年5月31日 |
四国財務局長に提出。 |
(4)四半期報告書及び確認書
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(第65期 第1四半期) |
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(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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2024年7月12日 |
四国財務局長に提出。 |
(5)半期報告書及び確認書
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(第65期中) |
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(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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2024年10月15日 |
四国財務局長に提出。 |
(6)臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 |
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2024年4月22日 |
四国財務局長に提出。 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 |
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2024年5月31日 |
四国財務局長に提出。 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 |
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2025年1月22日 |
四国財務局長に提出。 |