第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

 

(2)経営戦略等

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

1.「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

2.「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

3.「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

4.「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。

 

(3)経営環境

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞、アメリカの政策による世界情勢への影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社では、「マルヨシクオリティー」を更に追求し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理(売場の機能的価値)に加え、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、POPを使った商品の情報提供、また、デジタルサイネージを活用した食材のおいしさを表現した映像や食べ方提案動画の配信により、お客様の感情に訴える売場作り(売場の情緒的価値)を強化し、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めて参ります。また、経営マネージメントの改革として、個店それぞれの商圏でのシェア拡大を目指し、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。引き続き「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Gメン」による味と品質のチェックも継続し、もう一段階上の「マルヨシクオリティー」を目指します。

これらの施策をより強力に推し進めるため、昨年11月に改装オープンいたしました三加茂店に引き続き、当社の四国戦略の二号店として椿店(愛媛県松山市)の改装を予定しております。

一方、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続。さらに、昨年6月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ(惣菜)の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「健康とおいしさ」を経営理念とし、地域の「食」を担うスーパーマーケットとして、健康的でおいしい、品質にこだわった食材を提供し続け、「食」を通して地域における住民の方々の「健康的」で「豊かな」生活の普及に努めることにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社の役割が地域の重要なライフラインであることを意識し、地球と社会の課題解決に取り組み、地域の皆様やステークホルダーの方々から信頼いただけるよう努めてまいります。

グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るために、当グループでは、経営理念である「健康とおいしさ」を追求し続けることが重要であると考えております。そのために味と品質にこだわった商品仕入や商品開発に加え、売場での商品情報の提供や食卓シーンの提案を強化しております。また、商品の味と品質の底上げを目的に「味Gメン」を設置し、製造と味のエキスパートによる品質のチェックと改善を図っております。このような取り組みにより、当グループは、地域における「健康的」で「豊かな」生活の実現に努めてまいります。

また、地球環境や社会における課題については、それぞれの課題の本質を見極め、本当の意味での解決策を検討、取り組んでまいります。

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナブルな経営の実現のために、業務執行会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、経営におけるリスクの割り出しとその対応について検討しております。また、重要課題については、代表取締役を議長とする経営会議において審議し対応方針を決定、取締役会に報告しております。今後はサステナビリティに関するリスク・機会を監督・統制する仕組みを検討してまいります。

 

(3)人的資本に関する戦略

当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。

① 人材の確保

当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。

② 人材育成・活用の制度

当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。

また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。

併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。

③ ダイバーシティの推進

当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。

④ 女性活躍推進

当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。

 

 

⑤ 健康経営

当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。

なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。

項目

目標

2025年2月期実績

育児休暇の取得率

男性

女性

年1名以上

100%

男性

女性

1名

100%

総合職採用に占める女性の割合

50.0

0.0

管理職における女性の割合

5.9

6.9

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場(綾上事業所・宇多津事業所)でISO9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等(例えば、鳥インフルエンザ、BSE)の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

 

(6)感染症拡大について

感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システムについて

当社グループの業務システムの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針としております。第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築によるホスピタリティの向上を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮(精肉、デリカ他)を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Gメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的な観点からお客様に満足いただけるお店作りを行っております。これらの施策のフラッグシップモデル、且つ、当社の四国戦略の一号店として2024年11月に三加茂店(徳島県三好郡)を改装オープンいたしました。

一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでおります。

また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が2024年6月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億66百万円(前期比3.7%増)、営業利益は1億32百万円(前期比67.7%減)、経常利益は1億45百万円(前期比63.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比89.8%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により3億57百万円増加し、投資活動により6億85百万円、財務活動により66百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、3億94百万円減少し、当連結会計年度末残高6億53百万円(前期比37.7%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億57百万円(前期比76.7%減)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加1億11百万円、棚卸資産の増加2億47百万円、未払消費税等の減少1億38百万円などの減少、税金等調整前当期純利益1億24百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費7億85百万円などの増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億85百万円(前期比0.6%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入55百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出5億30百万円、無形固定資産の取得による支出3億2百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、66百万円(前期比91.0%減)となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が1億61百万円増加した一方で、社債の償還による支出1億63百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額27百万円などによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

金額(千円)

前期比(%)

小売事業

 

 

青果

5,354,538

131.5

精肉

3,455,196

101.1

海産物

2,996,133

113.0

デイリー

5,187,931

100.5

惣菜

2,818,738

109.4

加工食品

7,902,453

98.3

日用雑貨

1,349,787

78.4

小計

29,064,780

105.1

その他

 

 

レストラン

34,947

100.6

小計

34,947

100.6

合計

29,099,727

105.1

(注) 事業間の取引は消去しております。

 

(2)販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

金額(千円)

前期比(%)

小売事業

 

 

青果

6,297,651

126.6

精肉

4,887,375

100.4

海産物

4,164,270

107.3

デイリー

7,369,050

100.0

惣菜

5,384,518

113.3

加工食品

9,839,450

96.5

日用雑貨

1,726,731

77.9

小計

39,669,047

103.7

その他

 

 

レストラン

97,749

106.9

小計

97,749

106.9

合計

39,766,797

103.7

(注) 事業間の取引は消去しております。

 

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当連結会計年度における総資産は、161億99百万円と前期末に比べ3百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等により20百万円増加し、30億70百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の一号店として2024年11月に改装オープンいたしました三加茂店(徳島県三好郡)への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により63百万円減少し、108億83百万円、無形固定資産は株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合に伴う当社システムへの投資などにより90百万円増加し、6億20百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、16億23百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が34百万円、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ26百万円増加し、129億66百万円となりました。買掛金が2億14百万円増加した一方で、未払法人税等が86百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は剰余金の配当28百万円などにより、前期末に比べ23百万円減少の32億32百万円となりました。

(経営成績の分析)

当連結会計年度における売上高は、お客様1人当たりのお買上金額の上昇などで、397億66百万円(前期比3.7%増)と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は93億26百万円(前期比2.6%増)となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給与手当及び賞与が2億74百万円、前期における政府による「燃料価格激変緩和補助金」による燃料費低減効果の反動もあり水道光熱費が79百万円の増加等により111億65百万円(前期比9.9%増)となりました。

営業利益は1億32百万円(前期比67.7%減)、経常利益は1億45百万円(前期比63.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比89.8%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。