第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,110,532

653,648

売掛金

629,923

741,285

商品

1,160,487

1,422,137

その他

149,411

253,334

流動資産合計

3,050,355

3,070,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 16,250,088

※1 16,900,012

減価償却累計額

13,033,172

13,339,432

建物及び構築物(純額)

3,216,916

3,560,579

機械装置及び運搬具

2,145,359

2,162,383

減価償却累計額

1,853,884

1,850,959

機械装置及び運搬具(純額)

291,474

311,423

工具、器具及び備品

2,760,065

2,760,762

減価償却累計額

2,442,336

2,420,432

工具、器具及び備品(純額)

317,728

340,330

土地

※1 6,621,770

※1 6,610,981

リース資産

423,975

435,457

減価償却累計額

347,328

376,717

リース資産(純額)

76,646

58,739

建設仮勘定

※1 422,837

1,672

有形固定資産合計

10,947,375

10,883,727

無形固定資産

529,130

620,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 323,935

※1 289,613

繰延税金資産

512,274

517,623

差入保証金

798,871

784,358

その他

※1,※2 63,381

※1,※2 64,530

貸倒引当金

32,720

32,720

投資その他の資産合計

1,665,743

1,623,405

固定資産合計

13,142,248

13,127,242

繰延資産

 

 

社債発行費

2,890

1,562

繰延資産合計

2,890

1,562

資産合計

16,195,493

16,199,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,430,900

2,645,390

短期借入金

※1 550,000

※1 1,080,000

1年内償還予定の社債

163,000

134,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,972,142

※1 1,665,228

未払法人税等

134,032

47,707

賞与引当金

118,194

118,843

契約負債

87,257

90,874

その他

959,597

829,003

流動負債合計

6,415,123

6,611,047

固定負債

 

 

社債

337,000

203,000

長期借入金

※1 4,601,463

※1 4,540,210

リース債務

56,876

51,667

退職給付に係る負債

1,073,178

1,106,910

役員退職慰労引当金

55,284

60,778

資産除去債務

115,641

117,778

その他

※1 285,036

※1 274,933

固定負債合計

6,524,478

6,355,277

負債合計

12,939,601

12,966,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,998

1,077,998

資本剰余金

517,745

517,745

利益剰余金

1,428,803

1,414,553

自己株式

461

584

株主資本合計

3,024,086

3,009,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,894

15,512

退職給付に係る調整累計額

10,276

28,370

その他の包括利益累計額合計

23,171

12,858

非支配株主持分

208,634

236,030

純資産合計

3,255,891

3,232,885

負債純資産合計

16,195,493

16,199,211

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

38,341,480

39,766,797

売上原価

29,250,728

30,440,648

売上総利益

9,090,752

9,326,149

営業収入

1,482,366

1,971,716

営業総利益

10,573,118

11,297,865

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

319,372

336,732

消耗品費

271,653

315,390

運賃

615,942

576,913

賃借料

15,537

25,694

地代家賃

733,877

735,504

修繕維持費

445,918

459,833

給料手当及び賞与

4,550,587

4,825,406

福利厚生費

646,264

691,080

賞与引当金繰入額

104,998

106,719

退職給付費用

63,158

58,894

役員退職慰労引当金繰入額

6,944

7,194

水道光熱費

934,756

1,014,723

減価償却費

638,867

640,408

その他

813,481

1,370,550

販売費及び一般管理費合計

10,161,359

11,165,044

営業利益

411,758

132,821

営業外収益

 

 

受取利息

477

572

受取配当金

7,974

8,578

未回収商品券等受入益

5,189

3,917

受取手数料

5,220

5,016

受取保険金

1,509

1,717

保険配当金

2,678

2,774

リサイクル材売却益

6,356

6,886

補助金収入

1,127

-

受取補償金

-

22,771

その他

10,451

12,338

営業外収益合計

40,985

64,571

営業外費用

 

 

支払利息

48,501

44,016

その他

6,624

7,494

営業外費用合計

55,125

51,510

経常利益

397,618

145,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,479

※1 2,194

投資有価証券売却益

7,061

17,684

特別利益合計

8,541

19,879

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,721

※3 7,440

減損損失

※4 141,668

※4 19,279

固定資産売却損

-

※2 13,713

投資有価証券売却損

1,370

395

特別損失合計

144,759

40,827

税金等調整前当期純利益

261,400

124,934

法人税、住民税及び事業税

125,979

73,332

法人税等調整額

15,791

10,446

法人税等合計

110,188

83,779

当期純利益

151,212

41,155

非支配株主に帰属する当期純利益

15,720

27,358

親会社株主に帰属する当期純利益

135,492

13,796

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

151,212

41,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,584

2,617

退職給付に係る調整額

423

38,647

その他の包括利益合計

27,160

36,029

包括利益

178,373

5,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

152,061

22,269

非支配株主に係る包括利益

26,311

27,396

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

514,827

1,321,359

24,743

2,889,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,048

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

135,492

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

195

195

自己株式の処分

 

2,918

 

24,477

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,918

107,443

24,282

134,644

当期末残高

1,077,998

517,745

1,428,803

461

3,024,086

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,689

10,700

3,989

182,322

3,067,775

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

 

195

自己株式の処分

 

 

 

 

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,584

423

27,160

26,311

53,472

当期変動額合計

27,584

423

27,160

26,311

188,116

当期末残高

12,894

10,276

23,171

208,634

3,255,891

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

517,745

1,428,803

461

3,024,086

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,046

 

28,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,796

 

13,796

自己株式の取得

 

 

 

123

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,249

123

14,372

当期末残高

1,077,998

517,745

1,414,553

584

3,009,713

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,894

10,276

23,171

208,634

3,255,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

13,796

自己株式の取得

 

 

 

 

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,617

38,647

36,029

27,396

8,633

当期変動額合計

2,617

38,647

36,029

27,396

23,006

当期末残高

15,512

28,370

12,858

236,030

3,232,885

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

261,400

124,934

減価償却費

764,579

785,318

有形固定資産売却損益(△は益)

1,479

2,194

減損損失

141,668

19,279

有形固定資産除却損

161

482

契約負債の増減額(△は減少)

4,395

3,617

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,509

21,875

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,744

5,494

受取利息及び受取配当金

8,451

9,150

支払利息

48,501

44,016

売上債権の増減額(△は増加)

209,550

111,362

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,168

247,262

仕入債務の増減額(△は減少)

71,193

214,489

未払金の増減額(△は減少)

11,641

30,577

前受金の増減額(△は減少)

1,528

1,755

未払消費税等の増減額(△は減少)

142,128

138,064

その他

297,336

174,788

小計

1,587,192

521,757

利息及び配当金の受取額

7,990

8,691

利息の支払額

48,703

46,796

法人税等の支払額

75,452

126,321

法人税等の還付額

63,890

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,534,917

357,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

149,500

1,500

定期預金の払戻による収入

275,000

63,500

有形固定資産の取得による支出

737,788

530,194

有形固定資産の売却による収入

1,480

17,945

無形固定資産の取得による支出

111,718

302,213

差入保証金の差入による支出

173

875

差入保証金の回収による収入

21,117

15,388

投資有価証券の取得による支出

6,158

6

投資有価証券の売却による収入

31,462

55,578

その他

5,301

2,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

681,580

685,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

530,000

長期借入れによる収入

1,520,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

2,295,429

2,368,167

社債の償還による支出

178,000

163,000

リース債務の返済による支出

95,682

37,617

自己株式の処分による収入

31,594

-

自己株式の取得による支出

195

123

配当金の支払額

27,937

27,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

745,649

66,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

107,687

394,884

現金及び現金同等物の期首残高

940,845

1,048,532

現金及び現金同等物の期末残高

1,048,532

653,648

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数  1社

㈱高松マリーナー

 持分法非適用関連会社は連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

 主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

 なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年~55年

機械装置及び運搬具  2年~15年

工具、器具及び備品  2年~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 11年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,947,375

10,883,727

無形固定資産

529,130

620,109

減損損失

141,668

19,279

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。

 店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定しております。当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

981,392千円

902,715千円

建設仮勘定

409,921千円

-千円

土地

5,359,843千円

5,279,411千円

投資有価証券

129,894千円

117,054千円

投資その他の資産(その他)

1,500千円

1,500千円

6,882,552千円

6,300,680千円

 

資産に対応する債務の額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

322,050千円

1,020,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,009,846千円

918,411千円

長期借入金

2,772,602千円

2,661,198千円

買掛金

156千円

-千円

固定負債(その他)

208,669千円

199,870千円

4,313,323千円

4,799,479千円

 

 上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

59,792千円

53,312千円

 

※2 関連会社株式

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

14,053千円

14,053千円

 

 3 保証債務等

 西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当社元代表取締役 佐竹文彰

152,160千円

137,840千円

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

1,479千円

2,194千円

1,479千円

2,194千円

 

※2 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

-千円

13,713千円

-千円

13,713千円

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

161千円

86千円

機械装置及び運搬具

0千円

395千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

上記の取壊費用

1,560千円

6,957千円

1,721千円

7,440千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

徳島県

土地、建物及び構築物他

121,019

店舗

香川県

建物及び構築物

20,649

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

51,878千円

工具、器具及び備品

16,644千円

リース資産

3,502千円

土地

69,643千円

141,668千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

徳島県

土地、建物及び構築物他

15,509

店舗

香川県

工具、器具及び備品他

3,769

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

3,816千円

機械装置及び運搬具

2,214千円

工具、器具及び備品

2,384千円

リース資産

74千円

土地

10,788千円

19,279千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

45,381千円

21,056千円

組替調整額

△5,691千円

△17,289千円

税効果調整前

39,689千円

3,766千円

税効果額

△12,105千円

△1,148千円

その他有価証券評価差額金

27,584千円

2,617千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,661千円

△51,274千円

組替調整額

△3,271千円

△4,332千円

税効果調整前

△609千円

△55,607千円

税効果額

185千円

16,960千円

退職給付に係る調整額

△423千円

△38,647千円

その他の包括利益合計

27,160千円

△36,029千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

934,999

934,999

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加(注1)

減少(注2)

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,643

56

6,580

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,580株は、子会社による売却による減少であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,048千円

30円

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,046千円

30円

2024年2月29日

2024年5月31日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

934,999

934,999

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加(注)

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

119

32

151

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,046千円

30円

2024年2月29日

2024年5月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,045千円

30円

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,110,532千円

653,648千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△62,000千円

-千円

現金及び現金同等物

1,048,532千円

653,648千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年以内

85,925

63,798

1年超

539,194

479,227

625,120

543,026

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券※2

308,255

308,255

(2)差入保証金 ※3

769,871

689,355

△80,515

資産計

1,078,127

997,611

△80,515

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

500,000

498,309

△1,690

(2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

6,573,605

6,572,479

△1,125

負債計

7,073,605

7,070,788

△2,816

※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

  非上場株式

15,680

※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,110,532

売掛金

629,923

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

80,000

差入保証金

14,744

243,258

110,714

401,155

合計

1,755,200

243,258

110,714

481,155

 

(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

長期借入金

1,972,142

1,377,970

1,371,311

926,791

560,180

365,211

社債

163,000

134,000

88,000

74,000

32,000

9,000

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券※2

273,933

273,933

(2)差入保証金 ※3

755,358

649,488

△105,870

資産計

1,029,291

923,421

△105,870

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

337,000

333,232

△3,767

(2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)

6,205,438

6,189,687

△15,750

負債計

6,542,438

6,522,919

△19,518

※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

  非上場株式

15,680

※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

653,648

売掛金

741,285

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

80,000

差入保証金

14,786

235,728

161,351

343,492

合計

1,409,720

235,728

161,351

423,492

 

(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,080,000

長期借入金

1,665,228

1,683,812

1,265,804

873,064

503,458

214,072

社債

134,000

88,000

74,000

32,000

9,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

248,463

248,463

国債

59,792

59,792

資産計

308,255

308,255

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

220,621

220,621

国債

53,312

53,312

資産計

273,933

273,933

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

689,355

689,355

資産計

689,355

689,355

社債

498,309

498,309

長期借入金

6,572,479

6,572,479

負債計

7,070,788

7,070,788

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

649,488

649,488

資産計

649,488

649,488

社債

333,232

333,232

長期借入金

6,189,687

6,189,687

負債計

6,522,919

6,522,919

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらの残高には1年内に償還及び返済するものを含んでおります。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

233,914

189,693

44,221

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

233,914

189,693

44,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,548

16,533

△1,985

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

59,792

76,467

△16,675

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

74,340

93,001

△18,660

合計

308,255

282,694

25,560

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

212,915

159,296

53,619

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

212,915

159,296

53,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,705

8,649

△943

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

53,312

76,607

△23,295

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

61,017

85,256

△24,238

合計

273,933

244,552

29,380

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

30,545

5,262

1,370

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

30,545

5,262

1,370

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

55,578

17,684

395

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

55,578

17,684

395

 

3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,061,059

1,073,178

勤務費用

56,547

51,661

利息費用

9,271

9,362

数理計算上の差異発生額

△2,661

51,274

退職給付の支払額

△51,038

△78,566

退職給付債務の期末残高

1,073,178

1,106,910

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

1,073,178

1,106,910

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,073,178

1,106,910

 

退職給付に係る負債

1,073,178

1,106,910

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,073,178

1,106,910

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

56,547

51,661

利息費用

9,271

9,362

数理計算上の差異の費用処理額

△3,271

△4,332

確定給付制度に係る退職給付費用

62,547

56,690

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△609

△55,607

合計

△609

△55,607

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△14,786

40,820

合計

△14,786

40,820

 

(7)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

割引率

0.9%

0.9%

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

36,341千円

36,544千円

契約負債

26,613千円

27,716千円

未払事業税

12,216千円

10,768千円

有形固定資産

50,320千円

51,933千円

減損損失

561,600千円

548,414千円

資産除去債務

35,270千円

35,922千円

退職給付に係る負債

317,294千円

339,012千円

役員退職慰労引当金

16,404千円

18,576千円

連結子会社の評価差額

97,464千円

97,464千円

税務上の繰越欠損金(注)

-千円

29,935千円

その他

36,576千円

36,667千円

小計

1,190,102千円

1,232,957千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△659,594千円

△696,757千円

評価性引当額小計

△659,594千円

△696,757千円

繰延税金資産合計

530,507千円

536,200千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

8,403千円

9,507千円

資産除去債務に係る除去費用

9,829千円

9,069千円

繰延税金負債合計

18,233千円

18,576千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

512,274千円

517,623千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割額

9.6%

20.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

2.1%

評価性引当額

0.6%

16.5%

その他

1.0%

△2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2%

67.1%

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

38,250,030千円

91,450千円

38,341,480千円

その他(注1)

1,378,023千円

-千円

1,378,023千円

顧客との契約から生じる収益

39,628,054千円

91,450千円

39,719,504千円

その他の収益(注2)

97,142千円

7,200千円

104,342千円

外部顧客への売上高

39,725,197千円

98,650千円

39,823,847千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

報告セグメント

その他(注3)

小売事業

商品の販売(売上高)

39,669,047千円

97,749千円

39,766,797千円

その他(注1)

1,851,847千円

-千円

1,851,847千円

顧客との契約から生じる収益

41,520,894千円

97,749千円

41,618,644千円

その他の収益(注2)

107,627千円

12,242千円

119,869千円

外部顧客への売上高

41,628,522千円

109,991千円

41,738,514千円

 

(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

契約負債(期首残高)

82,861千円

契約負債(期末残高)

87,257千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62,247千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

契約負債(期首残高)

87,257千円

契約負債(期末残高)

90,874千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

140,851

817

-

141,668

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

16,207

3,071

-

19,279

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

4,322

-

-

4,322

当期末残高

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(億円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱イズミ

広島県

広島市

196

小売事業

(被所有)

直接 19.82

業務提携

商品仕入

447,394

買掛金

483,266

(注) 商品仕入の条件は、商品特性を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(億円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱イズミ

広島県

広島市

196

小売事業

(被所有)

直接 19.82

業務提携

商品仕入

建設協力金の返還

7,493,520

8,799

 

買掛金

預り保証金

1,298,984

199,870

 

(注) 取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲佐竹興産

(注2)

香川県

高松市

3,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.34

保険料の支払

役員の兼任

保険料の支払

31,980

前払費用

1,924

役員及びその近親者

佐竹文彰

(注3)

当社元

代表取締役

債務保証

保証債務の再保証

152,160

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

2 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。

3 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲佐竹興産

(注2)

香川県

高松市

3,000

保険代理業

(被所有)

直接 5.34

保険料の支払

役員の兼任

保険料の支払

35,298

前払費用

1,899

役員及びその近親者

佐竹文彰

(注3)

当社元

代表取締役

債務保証

保証債務の再保証

137,840

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

2 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。

3 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

3,259.52円

3,205.71円

1株当たり当期純利益

145.72円

14.76円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

135,492

13,796

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

135,492

13,796

普通株式の期中平均株式数(株)

929,824

934,857

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱マルヨシセンター

第6回無担保社債

2017年

3月31日

9,000

( 9,000)

(    -)

0.10

無担保社債

2024年

3月29日

㈱マルヨシセンター

第7回無担保社債

2018年

3月30日

46,000

(28,000)

18,000

(18,000)

0.07

無担保社債

2025年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第9回無担保社債

2018年

9月4日

46,000

(28,000)

18,000

(18,000)

0.07

無担保社債

2025年

8月29日

㈱マルヨシセンター

第10回無担保社債

2019年

3月29日

74,000

(28,000)

46,000

(28,000)

0.13

無担保社債

2026年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第11回無担保社債

2020年

9月30日

116,000

(28,000)

88,000

(28,000)

0.12

無担保社債

2027年

9月30日

㈱マルヨシセンター

第12回無担保社債

2021年

3月31日

130,000

(28,000)

102,000

(28,000)

0.13

無担保社債

2028年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第13回無担保社債

2022年

8月31日

79,000

(14,000)

65,000

(14,000)

0.13

無担保社債

2029年

8月31日

合計

500,000

(163,000)

337,000

(134,000)

(注)1 「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

134,000

88,000

74,000

32,000

9,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

1,080,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1,972,142

1,665,228

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

36,653

16,423

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,601,463

4,540,210

0.65

2026年3月~

2032年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,876

51,667

2026年5月~

2031年3月

7,217,134

7,802,755

(注)1 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,683,812

1,265,804

873,064

503,458

リース債務

14,657

13,441

11,046

9,510

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

19,545,525

39,766,797

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

30,456

124,934

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(△は損失)

(千円)

△11,270

13,796

1株当たり中間(当期)純利益(△は損失)

(円)

△12.06

14.76