第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,279,117

760,662

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 243,143

※1 216,941

商品及び製品

227,183

307,441

仕掛品

512

3,771

原材料及び貯蔵品

2,407

1,920

その他

58,807

36,119

貸倒引当金

1,042

1,020

流動資産合計

1,810,130

1,325,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,754,958

2,751,982

減価償却累計額

2,753,401

2,751,982

建物及び構築物(純額)

1,556

-

機械装置及び運搬具

40,072

40,072

減価償却累計額

40,072

40,072

機械装置及び運搬具(純額)

-

-

土地

※2 941,058

※2 941,058

建設仮勘定

1,100

-

その他

88,638

80,352

減価償却累計額

88,268

80,352

その他(純額)

370

-

有形固定資産合計

944,084

941,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 429,968

517,418

差入保証金

176,565

168,422

退職給付に係る資産

71,699

84,283

その他

9,775

10,263

貸倒引当金

5,995

5,995

投資その他の資産合計

682,014

774,392

固定資産合計

1,626,098

1,715,450

資産合計

3,436,229

3,041,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

137,687

111,111

電子記録債務

6,084

4,685

短期借入金

※3,※4 904,160

※3,※4 845,087

1年内返済予定の長期借入金

49,658

未払金

321,911

191,801

未払費用

48,450

46,291

未払法人税等

13,787

8,114

契約負債

6,657

6,914

資産除去債務

1,860

その他

26,610

11,693

流動負債合計

1,465,349

1,277,218

固定負債

 

 

長期借入金

730,000

680,342

繰延税金負債

56,308

72,287

資産除去債務

156,042

157,445

長期預り保証金

3,708

3,708

訴訟損失引当金

100,000

-

その他

6,065

5,962

固定負債合計

1,052,124

919,745

負債合計

2,517,473

2,196,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

849,263

849,263

利益剰余金

5,205

134,474

自己株式

246,156

246,201

株主資本合計

627,901

498,587

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

227,917

293,445

退職給付に係る調整累計額

62,937

52,289

その他の包括利益累計額合計

290,854

345,735

純資産合計

918,755

844,322

負債純資産合計

3,436,229

3,041,286

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 2,342,007

※1 2,042,991

売上原価

※2 721,255

※2 733,602

売上総利益

1,620,751

1,309,389

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

44,764

38,455

給料及び手当

1,066,009

874,743

退職給付費用

5,098

9,829

地代家賃

348,557

343,291

減価償却費

353

1,823

その他

508,974

421,470

販売費及び一般管理費合計

1,963,560

1,669,955

営業損失(△)

342,808

360,566

営業外収益

 

 

受取利息

3

103

受取配当金

11,137

13,369

助成金収入

34,940

231,258

生命保険配当金

109

12

その他

6,531

7,958

営業外収益合計

52,721

252,702

営業外費用

 

 

支払利息

17,216

25,262

遅延損害金

6,547

568

その他

441

640

営業外費用合計

24,204

26,470

経常損失(△)

314,291

134,334

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,027

訴訟損失引当金戻入額

※4 21,018

特別利益合計

6,027

21,018

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 4,081

減損損失

※5 12,762

特別損失合計

4,081

12,762

税金等調整前当期純損失(△)

312,346

126,078

法人税、住民税及び事業税

9,197

3,112

法人税等調整額

72

78

法人税等合計

9,269

3,190

当期純損失(△)

321,616

129,269

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

321,616

129,269

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純損失(△)

321,616

129,269

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90,606

65,528

退職給付に係る調整額

171

10,647

その他の包括利益合計

90,777

54,880

包括利益

230,838

74,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

230,838

74,388

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,000

849,263

316,410

246,134

949,540

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

321,616

321,616

自己株式の取得

22

22

新株予約権の放棄

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

321,616

22

321,639

当期末残高

30,000

849,263

5,205

246,156

627,901

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

137,310

62,766

200,076

6,027

1,155,643

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

321,616

自己株式の取得

22

新株予約権の放棄

6,027

6,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,606

171

90,777

90,777

当期変動額合計

90,606

171

90,777

6,027

236,888

当期末残高

227,917

62,937

290,854

918,755

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,000

849,263

5,205

246,156

627,901

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

129,269

129,269

自己株式の取得

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

129,269

44

129,314

当期末残高

30,000

849,263

134,474

246,201

498,587

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

227,917

62,937

290,854

918,755

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

129,269

自己株式の取得

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,528

10,647

54,880

54,880

当期変動額合計

65,528

10,647

54,880

74,433

当期末残高

293,445

52,289

345,735

844,322

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

312,346

126,078

減価償却費

353

1,823

固定資産除売却損益(△は益)

4,081

減損損失

12,762

貸倒引当金の増減額(△は減少)

76

22

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23,973

28,615

受取利息及び受取配当金

11,140

13,473

支払利息

17,216

25,262

助成金収入

34,940

231,258

生命保険配当金

109

12

訴訟損失引当金戻入額

21,018

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,322

26,202

棚卸資産の増減額(△は増加)

82,029

83,029

仕入債務の増減額(△は減少)

56,688

27,975

契約負債の増減額(△は減少)

15,760

257

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,672

11,223

その他

134,691

44,485

小計

683,456

520,884

利息及び配当金の受取額

11,140

13,473

利息の支払額

13,898

28,414

助成金の受取額

34,940

231,258

生命保険配当金の受取額

109

12

和解金の支払額

138,662

法人税等の支払額

9,539

8,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

660,702

452,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,380

14,309

資産除去債務の履行による支出

8,273

92

投資有価証券の取得による支出

402

636

差入保証金の純増減額(△は増加)

30,872

8,143

その他

405

793

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,221

6,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

166,195

59,073

自己株式の取得による支出

22

44

その他

1,316

1,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,535

60,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

809,016

518,455

現金及び現金同等物の期首残高

2,088,134

1,279,117

現金及び現金同等物の期末残高

1,279,117

760,662

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年2月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は7億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2

連結子会社の名称

  株式会社ベルラピカ

 ラピーヌ夢ファーム株式会社

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②棚卸資産

 製品及び仕掛品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料(表生地)

 移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料(副素材)

 先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  2~38年

器具及び備品   2~8年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・卸売事業

 卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品

を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

・小売事業

 小売事業では、一部直営店舗、ECサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売に

ついては、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財

又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は計上しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。

 

2 退職給付に係る資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

71,699

84,283

なお、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。

退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

売掛金

243,143千円

216,941千円

243,143

216,941

 

※2 担保資産

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

土地

941,058千円

941,058千円

投資有価証券

113,012

1,054,070

941,058

 

※3 担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

854,162千円

795,488千円

854,162

795,488

 

※4 当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 商品及び製品の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

棚卸資産評価損

64,435千円

28,631千円

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

原状回復費用等

4,081千円

-千円

 

※4 訴訟損失引当金戻入額

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  当社グループにおいて係争中であった株式会社テーオーシーとの訴訟案件について、2024年9月13日付で当社グループが和解金138,662千円を支払うことで株式会社テーオーシーとの間で和解に合意したので、2023年2月期に計上済みの訴訟損失引当金100,000千円及び未払金59,681千円を取り崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額21,018千円を特別利益として計上しております。

 

※5 減損損失

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 

 

(単位:千円)

 

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県他

店舗・売場用等 事業用資産

建物及び構築物

2,159

その他

4,584

6,743

東京都

共用資産

建物及び構築物

6,018

6,018

 

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。

①営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

②当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

112,677千円

86,813千円

組替調整額

税効果調整前

112,677

86,813

税効果額

△22,070

△21,284

その他有価証券評価差額金

90,606

65,528

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,412

3,628

組替調整額

△19,154

△19,659

税効果調整前

257

△16,031

税効果額

△86

5,383

退職給付に係る調整額

171

△10,647

 その他の包括利益合計

90,777

54,880

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,567,064

2,567,064

合計

2,567,064

2,567,064

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

202,759

73

202,832

合計

202,759

73

202,832

(注) 自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権について、2023年6月2日付で取締役及び使用人の全付与者から権利放棄の申し出があり、係る放棄に伴い、当該新株予約権は消滅いたしました。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,567,064

2,567,064

合計

2,567,064

2,567,064

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

202,832

174

203,006

合計

202,832

174

203,006

(注) 自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,279,117千円

760,662千円

現金及び現金同等物

1,279,117

760,662

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

429,581

429,581

(2)差入保証金

176,565

143,981

△32,584

資産計

606,534

573,950

△32,584

(3)長期借入金

730,000

720,237

△9,762

負債計

730,000

720,237

△9,762

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

387

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

517,031

517,031

(2)差入保証金

168,422

126,717

△41,705

資産計

685,453

643,748

△41,705

(3)長期借入金

730,000

720,086

△9,913

負債計

730,000

720,086

△9,913

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

387

 

(注1)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

49,658

56,616

77,960

88,632

457,134

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

49,658

56,616

77,960

88,632

88,632

368,502

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

429,581

429,581

資産計

429,581

429,581

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

517,031

517,031

資産計

517,031

517,031

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

143,981

143,981

資産計

143,981

143,981

長期借入金

720,237

720,237

負債計

720,237

720,237

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

126,717

126,717

資産計

126,717

126,717

長期借入金

720,086

720,086

負債計

720,086

720,086

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

427,362

175,613

251,748

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

427,362

175,613

251,748

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,218

3,106

△887

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,218

3,106

△887

合計

429,581

178,720

250,860

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

514,910

176,164

338,745

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

514,910

176,164

338,745

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,120

3,192

△1,071

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,120

3,192

△1,071

合計

517,031

179,357

337,673

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

499,897千円

399,090千円

勤務費用

19,020

12,630

利息費用

1,996

1,592

数理計算上の差異の発生額

 △24,704

△7,512

退職給付の支払額

 △97,119

△88,676

退職給付債務の期末残高

399,090

317,124

  (注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

547,365千円

470,790千円

期待運用収益

 8,132

 6,977

数理計算上の差異の発生額

 △5,292

 △3,883

事業主からの拠出額

17,704

16,200

退職給付の支払額

 △97,119

 △88,676

年金資産の期末残高

470,790

401,407

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

399,090千円

317,124千円

年金資産

△470,790

△401,407

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△71,699

△84,283

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△71,699

△84,283

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△71,699

△84,283

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

19,020千円

12,630千円

利息費用

1,996

1,592

期待運用収益

△8,132

△6,977

数理計算上の差異の費用処理額

△19,154

△19,659

確定給付制度に係る退職給付費用

△6,269

△12,414

  (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△257千円

16,031千円

合計

△257

16,031

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△94,756千円

△78,725千円

合計

△94,756

△78,725

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

1.2%

1.3%

 

(ストック・オプション等関係)

 株式報酬型ストック・オプションとして付与された新株予約権について、2023年6月2日付で取締役及び使用人の全付与者から権利放棄の申し出があり、係る放棄に伴い、当該新株予約権は消滅いたしました。

 

1.費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

6,027

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

33,732千円

 

53,452千円

投資有価証券

23,613

 

15,684

会員権

9,730

 

9,730

減損損失

154,362

 

145,203

退職給付に係る負債

9,288

 

△242

税務上の繰越欠損金(注2)

1,745,400

 

1,704,029

その他

226,461

 

226,898

繰延税金資産小計

2,202,588

 

2,154,755

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,745,400

 

△1,704,029

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△457,187

 

△450,725

評価性引当額小計(注1)

△2,202,588

 

△2,154,755

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,943

 

△44,228

その他

△33,364

 

△28,059

繰延税金負債合計

△56,308

 

△72,287

繰延税金資産(△は負債)の純額

△56,308

 

△72,287

 

(注)1 評価性引当額が47,833千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産に係る評価性引当額が19,720千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,370千円減少したことに伴うものであります。

   2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

85,040

410,372

87,166

67,716

278,007

817,097

1,745,400

評価性引当額

△85,040

△410,372

△87,166

△67,716

△278,007

△817,097

△1,745,400

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

410,372

87,166

67,716

268,406

619,020

251,348

1,704,029

評価性引当額

△410,372

△87,166

△67,716

△268,406

△619,020

△251,348

△1,704,029

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

164,294千円

156,042千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

3,325

時の経過による調整額

21

28

資産除去債務の履行による減少額

△8,273

△92

見積りの変更による増加額

-

-

期末残高

156,042

159,305

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益と理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

246,466千円

243,143千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

243,143

216,941

契約負債(期首残高)

22,418

6,657

契約負債(期末残高)

6,657

6,914

契約負債は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより、会員の商品及び製品の購入に伴い付与したポイントの期末時点での残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格に配分したものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、6,914千円であります。当該履行義務は、ポイントが使用又は失効するにつれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,105,402

1,225,221

11,383

2,342,007

2,342,007

その他の収益

外部顧客への売上高

1,105,402

1,225,221

11,383

2,342,007

2,342,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,105,402

1,225,221

11,383

2,342,007

2,342,007

セグメント利益又は損失(△)

322,073

19,149

39,884

342,808

342,808

セグメント資産

265,918

314,088

764

580,771

2,855,457

3,436,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

353

353

353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,280

2,280

1,100

3,380

(注)1 セグメント資産の調整額2,855,457千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

884,926

1,144,002

14,062

2,042,991

2,042,991

その他の収益

外部顧客への売上高

884,926

1,144,002

14,062

2,042,991

2,042,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

884,926

1,144,002

14,062

2,042,991

2,042,991

セグメント損失(△)

277,310

49,704

33,551

360,566

360,566

セグメント資産

249,944

387,303

781

638,029

2,403,257

3,041,286

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

706

435

1,142

681

1,823

減損損失

1,220

5,523

6,743

6,018

12,762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,609

7,609

6,700

14,309

(注)1 セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。

2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フリージアハウス㈱

(注1)

東京都千代田区

100,000

不動産の売買、仲介、賃貸、管理他

事務所の賃借

事務所の賃借

(注2)

29,712

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フリージア不動産㈱

(注3)

東京都千代田区

30,000

不動産の売買、仲介、賃貸、管理他

事務所の賃借

事務所の賃借

(注2)

54,193

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ホワイトルーム

(注4)

東京都千代田区

10,000

衣料品(婦人服、紳士服)の製造及び販売

製品の仕入

製品の仕入

(注5)

97,785

買掛金

18,709

(注)1.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100%保有しております。

2.事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83%保有しております。

4.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99%保有しております。

5.製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フリージアハウス㈱

(注1)

東京都千代田区

100,000

不動産の売買、仲介、賃貸、管理他

事務所の賃借

事務所の賃借

(注6)

42,303

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フリージア不動産㈱

(注2)

東京都千代田区

30,000

不動産の売買、仲介、賃貸、管理他

事務所の賃借

役員の兼任

事務所の賃借

(注6)

48,586

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ホワイトルーム

(注3)

東京都千代田区

10,000

衣料品(婦人服、紳士服)の製造及び販売

製品の仕入

製品の仕入

(注7)

191,036

買掛金

8,079

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

フリージア・マクロス㈱

(注4)

東京都千代田区

2,077,766

衣料品(婦人服、紳士服)の製造及び販売

製品の仕入

役員の兼任

製品の仕入

(注7)

24,732

買掛金

4,698

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

マツヤハウジング㈱

(注5)

東京都千代田区

1,496,000

不動産の売買、仲介、賃貸、管理他

資金の借入

役員の兼任

資金の借入

(注8)

25,000

短期借入金

25,000

 

(注)1.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100%保有しております。

2.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83%保有しております。

3.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99%保有しております。

4.当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しているフリージアキャピタル株式会社がフリージアホールディングス株式会社の議決権を100%保有しており、フリージアホールディングス株式会社がフリージア・マクロス株式会社の議決権を55.6%保有しております。

5.マツヤハウジング株式会社は、当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100%を保有しております。

6.事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

7.製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

8.資金の借入利率については、市場の金利を参考に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

388.60円

357.14円

1株当たり当期純損失(△)

△136.03円

△54.67円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

918,755

844,322

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

918,755

844,322

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,364

2,364

2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△321,616

△129,269

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△321,616

△129,269

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,364

2,364

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

  (うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

904,160

845,087

1.58

1年以内に返済予定の長期借入金

49,658

1.30

1年以内に返済予定のリース債務

1,232

102

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

730,000

680,342

1.49

2032年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

102

合計

1,635,494

1,575,189

 (注)1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

56,616

77,960

88,632

88,632

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

156,042

3,354

92

159,305

合計

156,042

3,354

92

159,305

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

998,257

2,042,991

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△23,682

△126,078

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△27,703

△129,269

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△11.71

△54.67