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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第73期、第76期及び第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
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(外平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,077 |
545 |
460 |
451 |
326 |
|
最低株価 |
(円) |
330 |
287 |
256 |
261 |
200 |
(注)1 第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第73期、第76期及び第77期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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1950年2月 |
大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。 |
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1962年6月 |
婦人既製服分野へ進出。 |
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1963年2月 |
商号を株式会社ダイトウに変更。 |
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1967年2月 |
婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。 |
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1967年4月 |
商号を株式会社ラピーヌに変更。 |
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1970年3月 |
東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。 |
|
1971年2月 |
大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。 |
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1983年1月 |
東京店をTOCフロントビルに移転。 |
|
1983年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1984年3月 |
本社を大阪市北区天満一丁目5番7号に移転。 |
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1989年8月 |
大阪府箕面市に商品センターを開設。 |
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1990年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年8月 |
山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 |
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1999年2月 |
大阪店事務所を本社に統合。 |
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2005年8月 |
株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。 |
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2007年6月 |
株式会社ベルラピカ(現・連結子会社)を設立。 |
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2007年8月 |
株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。 |
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2012年6月 |
執行役員制度を導入。 |
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2012年9月 |
ラピーヌ夢ファーム株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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2013年2月 2013年7月 |
決算期を3月20日から2月末日に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。 |
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2016年5月 2018年12月 |
監査等委員会設置会社に移行。 本社を大阪市中央区大手前一丁目7番31号に移転。 |
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2021年3月 |
本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地(現在地)に移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 |
大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目3番15号に移転。 |
当社グループは、当社(株式会社ラピーヌ)と連結子会社2社(株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社)により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社(当社)
当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ECサイトを通じて小売販売を行っております。
(2) 連結子会社
子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2025年2月末日現在で28店舗を運営しております。
また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(又は被所有割合)(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
(株)ベルラピカ |
東京都千代田区 |
10 |
婦人服及び服飾雑貨の小売事業 |
100.00 |
主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。 |
|
ラピーヌ夢ファーム(株) |
東京都千代田区 |
60 |
水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任有。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
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|
フリージア・マクロス(株) |
東京都千代田区 |
2,077 |
製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業 |
(35.61) |
当社へ製品を販売している。役員の兼任有。 |
(注)1 株式会社ベルラピカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,033百万円
(2) 経常利益 36百万円
(3) 当期純利益 35百万円
(4) 純資産額 △364百万円
(5) 総資産額 665百万円
2 フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
|
( |
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福祉事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
福祉事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、1977年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2025年2月28日現在の組合員数は42名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。