|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
遅延損害金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
訴訟損失引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の放棄 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の放棄 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当社は、第71期(2019年2月期)以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年2月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当事業年度末における現金及び預金は3億28百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財務諸表に反映しておりません。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(表生地)
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(副素材)
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
器具及び備品 2~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3~5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度における確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っておりますため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)卸売事業
卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)小売事業
小売事業では、一部直営店舗、ECサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
2 退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
27,659 |
- |
|
前払年金費用 |
- |
722 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
3 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金(注) |
471,689 |
442,667 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,000 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
54,000 |
29,000 |
(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。貸倒引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
※1 担保資産
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
土地 |
941,058千円 |
941,058千円 |
|
投資有価証券 |
113,012 |
- |
|
計 |
1,054,070 |
941,058 |
※2 担保付債務
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
短期借入金 |
854,162千円 |
795,488千円 |
|
計 |
854,162 |
795,488 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
短期金銭債権 |
15,683千円 |
15,371千円 |
|
長期金銭債権 |
537,000 |
537,000 |
|
短期金銭債務 |
- |
4,698 |
※4 当座貸越契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
23,270千円 |
13,121千円 |
|
仕入高 |
- |
24,732 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
5,761 |
7,255 |
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
原状回復費用等 |
4,081千円 |
-千円 |
※3 訴訟損失引当金戻入額
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社において係争中であった株式会社テーオーシーとの訴訟案件について、2024年9月13日付で当社が和解金138,662千円を支払うことで株式会社テーオーシーとの間で和解に合意したので、2023年2月期に計上済みの訴訟損失引当金100,000千円及び未払金59,681千円を取り崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額21,018千円を特別利益として計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
29,806千円 |
|
50,754千円 |
|
投資有価証券 |
23,613 |
|
15,684 |
|
会員権 |
9,730 |
|
9,730 |
|
減損損失 |
140,200 |
|
132,664 |
|
退職給付引当金 |
9,288 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,584,949 |
|
1,555,577 |
|
その他 |
468,505 |
|
468,482 |
|
繰延税金資産小計 |
2,266,093 |
|
2,232,894 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,584,949 |
|
△1,555,577 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△681,143 |
|
△677,316 |
|
評価性引当額小計 |
△2,266,093 |
|
△2,232,894 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,943 |
|
△44,228 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,943 |
|
△44,228 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△22,943 |
|
△44,228 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
1,556 |
7,976 |
8,178 (8,178) |
1,355 |
- |
2,644,693 |
|
|
構築物 |
- |
- |
- |
- |
- |
57,974 |
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|
機械及び装置 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,489 |
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車両運搬具 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,845 |
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|
工具、器具及び備品 |
370 |
4,682 |
4,584 (4,584) |
468 |
- |
62,747 |
|
|
土地 |
941,058 |
- |
- |
- |
941,058 |
- |
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|
建設仮勘定 |
1,100 |
1,650 |
2,750 |
- |
- |
- |
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リース資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,322 |
|
|
計 |
944,084 |
14,309 |
15,512 (12,762) |
1,823 |
941,058 |
2,797,072 |
|
無形固 定資産 |
商標権 |
- |
- |
- |
- |
- |
458 |
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|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,107 |
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計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,565 |
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
471,689 |
- |
29,022 |
442,667 |
|
訴訟損失引当金 |
100,000 |
- |
100,000 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。