## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部法人が主催する研修会への参加に加えて、会計専門書の購読を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,497,135 | 10,660,027
売掛金 | 424,334 | 531,629
棚卸資産 | ※１ 52,214 | ※１ 59,681
前払費用 | 244,137 | 267,915
未収入金 | 23,121 | 20,141
その他 | 82,212 | 124,883
貸倒引当金 | △5,272 | △3,270
流動資産合計 | 7,317,882 | 11,661,009
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 1,401,906 | 1,700,349
構築物（純額） | 35,806 | 6,111
機械及び装置（純額） | 8,535 | 14,766
工具、器具及び備品（純額） | 314,991 | 389,022
リース資産（純額） | 1,464 | 488
建設仮勘定 | 75,476 | 1,541
有形固定資産合計 | ※２ 1,838,181 | ※２ 2,112,280
無形固定資産 |  |
商標権 | 82,677 | 71,798
のれん | 77,431 | 44,476
ソフトウエア | 8,410 | 5,707
その他 | 5,605 | 5,605
無形固定資産合計 | 174,125 | 127,588
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 145,920 | 172,800
長期前払費用 | 109,957 | 86,909
敷金及び保証金 | 1,329,166 | 1,378,910
繰延税金資産 | 91,162 | 205,726
その他 | 77 | 625
投資その他の資産合計 | 1,676,283 | 1,844,971
固定資産合計 | 3,688,590 | 4,084,840
繰延資産 |  |
社債発行費 | 143,235 | 121,420
繰延資産合計 | 143,235 | 121,420
資産合計 | 11,149,708 | 15,867,269

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 361,924 | 386,781
短期借入金 | ※４,※５ 127,350 | ※５ 66,640
１年内償還予定の社債 | 800,000 | 842,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※５ 1,684,714 | ※３,※５ 1,290,653
リース債務 | 76,896 | 77,459
未払金 | 670,228 | 633,814
未払費用 | 18,276 | 39,097
未払法人税等 | 406,310 | 353,879
前受金 | 24,991 | 26,554
預り金 | 54,222 | 60,561
賞与引当金 | 114,227 | 118,586
その他 | 306,102 | 194,240
流動負債合計 | 4,645,245 | 4,090,268
固定負債 |  |
社債 | 2,528,000 | 2,235,000
長期借入金 | ※３,※５ 1,206,243 | ※３,※５ 1,161,776
リース債務 | 79,673 | 40,468
資産除去債務 | 236,293 | 248,963
その他 | 149,004 | 137,189
固定負債合計 | 4,199,214 | 3,823,397
負債合計 | 8,844,459 | 7,913,666
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 2,378,442
新株式申込証拠金 | － | 17
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 2,368,442
その他資本剰余金 | 300,900 | 300,900
資本剰余金合計 | 300,900 | 2,669,342
利益剰余金 |  |
利益準備金 | － | 2,500
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,902,900 | 2,787,653
利益剰余金合計 | 1,902,900 | 2,790,153
株主資本合計 | 2,213,800 | 7,837,955
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 91,448 | 115,647
評価・換算差額等合計 | 91,448 | 115,647
純資産合計 | 2,305,249 | 7,953,603
負債純資産合計 | 11,149,708 | 15,867,269

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
売上高 | ※１ 15,311,567 | ※１ 17,159,077
売上原価 |  |
期首原料棚卸高 | 44,267 | 45,711
当期原料仕入高 | 4,632,782 | 5,012,270
合計 | 4,677,050 | 5,057,982
期末原料棚卸高 | 45,711 | 54,349
売上原価合計 | 4,631,338 | 5,003,632
売上総利益 | 10,680,228 | 12,155,445
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,163,824 | ※２ 10,305,469
営業利益 | 1,516,403 | 1,849,975
営業外収益 |  |
受取利息 | 53 | 4,589
受取配当金 | 792 | 864
助成金収入 | ※７ 7,868 | ※７ 3,838
新店協賛金 | 7,919 | －
自動販売機収入 | － | 4,575
保険金収入 | 4,850 | 3,599
その他 | 27,742 | 20,723
営業外収益合計 | 49,226 | 38,189
営業外費用 |  |
支払利息 | 56,091 | 44,127
社債利息 | 7,111 | 20,205
支払手数料 | 25,888 | 50,322
社債発行費償却 | 23,854 | 40,697
その他 | 11,445 | 10,434
営業外費用合計 | 124,391 | 165,787
経常利益 | 1,441,239 | 1,722,376
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 4,057
店舗立退料収入 | 155,542 | 10,430
受取和解金 | 34,328 | －
店舗休業補償金 | 30,173 | －
工事負担金等受入額 | － | 10,000
その他 | 11,746 | 6,557
特別利益合計 | 231,789 | 31,045
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 5,996 | －
固定資産除却損 | ※５ 30,104 | ※５ 7,692
店舗立退料 | 40,000 | －
解約違約金 | 22,794 | 7,048
情報セキュリティ対策費 | 14,000 | －
減損損失 | ※６ 11,926 | ※６ 160,406
その他 | 8,036 | 1,896
特別損失合計 | 132,858 | 177,043
税引前当期純利益 | 1,540,170 | 1,576,378
法人税、住民税及び事業税 | 504,511 | 486,369
法人税等調整額 | △30,034 | △117,244
法人税等合計 | 474,476 | 369,125
当期純利益 | 1,065,693 | 1,207,252

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 300,900 | 300,900 | 837,207 | 837,207 | 1,148,107
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,065,693 | 1,065,693 | 1,065,693
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,065,693 | 1,065,693 | 1,065,693
当期末残高 | 10,000 | 300,900 | 300,900 | 1,902,900 | 1,902,900 | 2,213,800

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 61,377 | 61,377 | 1,209,484
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 1,065,693
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 30,071 | 30,071 | 30,071
当期変動額合計 | 30,071 | 30,071 | 1,095,764
当期末残高 | 91,448 | 91,448 | 2,305,249

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | － | － | 300,900 | 300,900 | － | 1,902,900 | 1,902,900 | 2,213,800
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 17 |  |  |  |  |  |  | 17
新株の発行 | 2,368,442 |  | 2,368,442 |  | 2,368,442 |  |  |  | 4,736,884
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | 2,500 | △322,500 | △320,000 | △320,000
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,207,252 | 1,207,252 | 1,207,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,368,442 | 17 | 2,368,442 | － | 2,368,442 | 2,500 | 884,752 | 887,252 | 5,624,154
当期末残高 | 2,378,442 | 17 | 2,368,442 | 300,900 | 2,669,342 | 2,500 | 2,787,653 | 2,790,153 | 7,837,955

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 91,448 | 91,448 | 2,305,249
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 17
新株の発行 |  |  | 4,736,884
剰余金の配当 |  |  | △320,000
当期純利益 |  |  | 1,207,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,199 | 24,199 | 24,199
当期変動額合計 | 24,199 | 24,199 | 5,648,354
当期末残高 | 115,647 | 115,647 | 7,953,603

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 1,540,170 | 1,576,378
減価償却費 | 287,733 | 359,107
のれん償却額 | 45,804 | 32,955
社債発行費償却 | 23,854 | 40,697
その他の償却額 | 59,647 | 49,501
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 105 | △2,002
賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,552 | 4,358
受取利息及び受取配当金 | △845 | △5,453
助成金収入 | △7,868 | －
支払利息 | 63,203 | 64,332
受取和解金 | △34,328 | －
店舗立退料収入 | △155,542 | △10,430
その他特別利益 | △41,919 | △6,557
固定資産除却損 | 30,104 | 7,692
固定資産売却損益（△は益） | 5,996 | △4,057
減損損失 | 11,926 | 160,406
店舗立退料 | 40,000 | －
解約違約金 | 22,794 | 7,048
情報セキュリティ対策費 | 14,000 | －
その他特別損失 | 8,036 | 1,896
売上債権の増減額（△は増加） | △180,382 | △107,269
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,026 | △7,467
未収入金の増減額（△は増加） | 127 | 2,979
その他の資産の増減額（△は増加） | △25,998 | △72,675
仕入債務の増減額（△は減少） | 40,555 | 24,856
未払金の増減額（△は減少） | △18,423 | 106,865
未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,094 | △106,345
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,079 | 14,517
その他 | － | 1,197
小計 | 1,876,505 | 2,132,533
利息及び配当金の受取額 | 845 | 5,453
利息の支払額 | △60,079 | △64,036
法人税等の支払額 | △152,773 | △658,568
和解金の受取額 | 34,328 | －
助成金の受取額 | 7,868 | －
店舗立退料の受取額 | 118,392 | 10,430
休業補償金の受取額 | 30,173 | －
店舗立退料の支払額 | △20,000 | －
解約違約金の支払額 | △22,794 | △7,048
情報セキュリティ対策費の支払額 | △14,000 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,798,464 | 1,418,762
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △415,489 | △707,575
有形固定資産の売却による収入 | 4,500 | 5,000
無形固定資産の取得による支出 | △2,260 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 37,262 | 71,197
敷金及び保証金の差入による支出 | △123,589 | △133,205
長期前払費用の取得による支出 | △59,889 | △29,408
預り保証金の受入による収入 | 26,545 | 17,357
預り保証金の返還による支出 | △38,374 | △29,172
その他 | △20,107 | △13,376
投資活動によるキャッシュ・フロー | △591,402 | △819,182

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,896 | △60,710
長期借入れによる収入 | 1,388,000 | 1,393,000
長期借入金の返済による支出 | △2,634,314 | △1,831,528
社債の発行による収入 | 2,768,511 | 586,806
社債の償還による支出 | △332,000 | △851,000
リース債務の返済による支出 | △81,905 | △90,158
株式の発行による収入 | － | 4,710,400
ストックオプションの行使による収入 | － | 26,502
配当金の支払額 | － | △320,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,072,396 | 3,563,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,279,458 | 4,162,892
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,217,676 | 6,497,135
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,497,135 | ※１ 10,660,027

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品は先入先出法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ７～25年

構築物 10～20年

機械及び装置 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、商標権については耐用年数10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費の処理方法は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は主に飲食業を営んでおり、顧客の注文に基づき店舗において料理を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,838,181 | 2,112,280
無形固定資産 | 174,125 | 127,588
（内、のれん） | 77,431 | 44,476
減損損失 | 11,926 | 160,406

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候がある店舗に対して減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主な仮定は、事業計画における店舗別の客単価、入客数、原価率、人件費率及び経費予測であり、個別店舗の直近の実績等を加味して算定しております。

また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、事業計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
原材料及び貯蔵品 | 52,214千円 | 59,681千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
建物 | 1,002,880千円 | 1,148,553千円
構築物 | 9,239 | 11,725
機械及び装置 | 9,589 | 5,087
工具、器具及び備品 | 1,017,545 | 1,134,071
リース資産 | 15,875 | 10,855
計 | 2,055,130 | 2,310,293

※３　当座貸越契約

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
当座貸越限度額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行額 | 400,000 | 400,000
差引額 | - | -

※４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントラインの

契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。

事業年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
コミットメント極度額 | 487,500千円 | -千円
借入実行額 | 48,750 | -
差引額 | 438,750 | -

※５　財務制限条項

前事業年度（2024年２月29日）

当座貸越契約、コミットメントライン契約、長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当事業年度（2025年２月28日）

当座貸越契約、長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給与及び手当 | 1,213,624千円 | 1,239,336千円
雑給 | 2,685,363 | 3,064,306
賞与引当金繰入額 | 118,814 | 283,981
地代家賃 | 1,550,340 | 1,627,418
減価償却費 | 277,663 | 347,966

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | －千円 | 4,057千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | 5,996千円 | －千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | 29,466千円 | 6,185千円
構築物 | 54 | －
機械装置 | － | 944
工具、器具及び備品 | 583 | 561
計 | 30,104 | 7,692

※６　減損損失

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
関東 | 店舗(５店舗) | 建物附属設備 | 7,888
関東 | 店舗(４店舗) | 工具、器具及び備品 | 2,746
－ | その他 | のれん | 1,291

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、株式会社トライアングルの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.53%で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
関東 | 店舗(１店舗) | 建物 | 67,151
関東 | 店舗(10店舗) | 建物附属設備 | 38,824
関東 | 店舗(２店舗) | 構築物 | 27,209
関東 | 店舗（７店舗） | 工具、器具及び備品 | 8,188
－ | その他 | 長期前払費用 | 19,032

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、渋谷ガーデンビルの売買とＬＥＤビジョンの所有者変更に伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、店舗及びのれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.22%で割り引いて算定しております。

※７　助成金収入

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

キャリアアップ助成金、働くパパママ育休取得応援奨励金等を助成金収入として計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金について、当事業年度における計上はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

キャリアアップ助成金、特定求職者開発助成金を助成金収入として計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２ | 1,000,000 | 4,000,000 | － | 5,000,000
合計 | 1,000,000 | 4,000,000 | － | 5,000,000

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションと しての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
合計 | － | － | － | － | －

(注)当社は未公開会社であり、付与時の単位あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 320,000 | 64 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２ | 5,000,000 | 1,878,645 | － | 6,878,645
合計 | 5,000,000 | 1,878,645 | － | 6,878,645

（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は278,645株増加しております。

２．公募増資により、発行済株式の総数は1,600,000株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションと しての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
ストック・オプションと しての第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | (注)
合計 | － | － | － | － | －

(注)当社は付与時点において未公開会社であり、付与時の単位あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 320,000 | 64 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月22日 取締役会 | 普通株式 | 619,000 | 利益剰余金 | 90 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 6,497,135千円 | 10,660,027千円
現金及び現金同等物 | 6,497,135 | 10,660,027

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1)　有形固定資産

主として、管理部門が使用する事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内 | 80,870 | 82,179
１年超 | 133,929 | 272,549
合計 | 214,799 | 354,729

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については新規出店に必要な資金を設備投資計画等に照らして、銀行借入及び社債発行により調達しております。運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一般顧客によるクレジットカード利用によるものに限られており、金額的に僅少であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金の全体の９割超が１カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に必要な資金調達を目的とした長期借入金であり、借入期間は原則として10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引については、相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部財務課が支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当社では、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年２月29日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 145,920 | 145,920 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,329,166 | 1,305,423 | △23,743
資産計 | 1,475,086 | 1,451,343 | △23,743
(1）社債（１年内償還予定の社債含む） | 3,328,000 | 3,320,043 | △7,957
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,890,957 | 2,894,072 | 3,115
負債計 | 6,218,957 | 6,214,115 | △4,842
デリバティブ取引（※２） | － | － | －

（※１）現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

当事業年度（2025年２月28日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 172,800 | 172,800 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,378,910 | 1,322,943 | △55,966
資産計 | 1,551,710 | 1,495,743 | △55,966
(1）社債（１年内償還予定の社債含む） | 3,077,000 | 3,060,603 | △16,396
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,452,429 | 2,447,742 | △4,686
負債計 | 5,529,429 | 5,508,345 | △21,083
デリバティブ取引（※２） | － | － | －

（※１）現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,497,135 | － | － | －
売掛金 | 424,334 | － | － | －
未収入金 | 23,121 | － | － | －
合計 | 6,944,590 | － | － | －

当事業年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,660,027 | － | － | －
売掛金 | 531,629 | － | － | －
未収入金 | 20,141 | － | － | －
敷金及び保証金 | 236,426 | 863,204 | 246,303 | 32,981
合計 | 11,448,225 | 863,204 | 246,303 | 32,981

２．社債、長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 127,350 | － | － | － | － | －
社債 | 800,000 | 740,000 | 656,000 | 556,000 | 456,000 | 120,000
長期借入金 | 1,684,714 | 652,269 | 329,707 | 183,457 | 40,810 | －
リース債務 | 76,896 | 60,888 | 18,785 | － | － | －
合計 | 2,688,960 | 1,453,157 | 1,004,492 | 739,457 | 496,810 | 120,000

当事業年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 66,640 | － | － | － | － | －
社債 | 842,000 | 758,000 | 658,000 | 558,000 | 128,000 | 133,000
長期借入金 | 1,290,653 | 568,091 | 394,165 | 156,458 | 43,062 | －
リース債務 | 77,459 | 35,356 | 5,112 | － | － | －
合計 | 2,276,752 | 1,361,447 | 1,057,277 | 714,458 | 171,062 | 133,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位を最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 145,920 | － | － | 145,920
資産計 | 145,920 | － | － | 145,920

当事業年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 172,800 | － | － | 172,800
資産計 | 172,800 | － | － | 172,800

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,305,423 | － | 1,305,423
資産計 | － | 1,305,423 | － | 1,305,423
社債（１年内償還予定の社債含む） | － | 3,320,043 | － | 3,320,043
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,894,072 | － | 2,894,072
負債計 | － | 6,214,115 | － | 6,214,115

当事業年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,322,943 | － | 1,322,943
資産計 | － | 1,322,943 | － | 1,322,943
社債（１年内償還予定の社債含む） | － | 3,060,603 | － | 3,060,603
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,447,742 | － | 2,447,742
負債計 | － | 5,508,345 | － | 5,508,345

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2024年２月29日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 145,920 | 6,112 | 139,808
計 | 145,920 | 6,112 | 139,808

当事業年度（2025年２月28日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 172,800 | 6,112 | 166,688
計 | 172,800 | 6,112 | 166,688

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,910,000 | 321,875 | （注）
合計 | 1,910,000 | 321,875 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,110,000 | 369,375 | （注）
合計 | 1,110,000 | 369,375 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　635,900株
付与日 | 2020年９月15日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年９月16日 至　2030年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員１名となります。

| 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　224,440株
付与日 | 2020年11月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年12月１日 至　2030年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社社外取締役　1名 当社社外監査役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　25,330株
付与日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年４月１日 至　2031年３月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員１名となります。

| 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　249名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　251,595株
付与日 | 2021年5月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年６月１日 至　2031年５月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員１名となります。

| 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社社外監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　9,650株
付与日 | 2021年６月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年６月１日 至　2031年５月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社社外取締役監査等委員１名となります。

| 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　228名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　128,840株
付与日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年11月26日 至　2031年11月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社社外取締役　１名 当社監査役　　　１名 当社社外監査役　２名 当社従業員　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　39,665株
付与日 | 2022年２月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年２月26日 至　2032年２月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名となります。

| 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　116名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　51,600株
付与日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年６月29日 至　2032年６月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　12,400株
付与日 | 2023年２月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年２月28日 至　2033年２月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 554,500 | 181,830
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 554,500 | 181,830
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 554,500 | 181,830
権利行使 |  | 138,625 | 41,940
失効 |  | － | 6,980
未行使残 |  | 415,875 | 132,910

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 25,330 | 218,005
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 25,330 | 218,005
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 25,330 | 218,005
権利行使 |  | 3,920 | 52,200
失効 |  | － | 4,075
未行使残 |  | 21,410 | 161,730

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 9,650 | 113,175
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 9,650 | 113,175
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 9,650 | 113,175
権利行使 |  | 2,410 | 22,060
失効 |  | － | 5,865
未行使残 |  | 7,240 | 85,250

| 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 36,865 | 45,600
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 36,865 | 45,600
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 36,865 | 45,600
権利行使 |  | 8,500 | 8,990
失効 |  | 400 | 3,760
未行使残 |  | 27,965 | 32,850

| 第９回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 12,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 12,000
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | 12,000
権利行使 |  | －
失効 |  | 800
未行使残 |  | 11,200

（注）2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 22 | 22
行使時平均株価 | （円） | 2,836 | 2,836
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第3回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 67 | 67
行使時平均株価 | （円） | 2,836 | 2,836
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 67 | 413
行使時平均株価 | （円） | 2,836 | 2,836
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 413 | 664
行使時平均株価 | （円） | 2,836 | 2,836
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第9回ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 796
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2023年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 　2,208,388千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

763,752千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 39,511千円 |  | 36,311千円
未払事業税 | 41,518 |  | 33,595
減損損失 | 92,670 |  | 112,352
資産除去債務 | 81,734 |  | 76,232
一括償却資産 | 9,895 |  | 12,438
その他 | 48,014 |  | 45,726
繰延税金資産小計 | 313,343 |  | 316,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △140,808 |  | △25,970
評価性引当額（注） | △140,808 |  | △25,970
繰延税金資産合計 | 172,535 |  | 290,686
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △33,013 |  | △33,920
その他有価証券評価差額金 | △48,359 |  | △51,039
繰延税金負債合計 | △81,372 |  | △84,960
繰延税金資産の純額 | 91,162 |  | 205,726

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が79,857千円、固定資産評価減が30,244千円減少したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.71 |  | 0.03
のれん償却額 | 1.03 |  | 0.64
のれん減損損失 | 0.03 |  | －
住民税均等割 | 2.40 |  | 2.87
評価制引当額の増減 | △0.33 |  | △7.28
税額控除 | △5.32 |  | △5.38
税率変更による繰延税金資産の増減 | － |  | 2.11
その他 | △0.88 |  | △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.81 |  | 23.42

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2024年11月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59％から30.62％となります。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産は26,673千円、有価証券評価差額金が6,617千円減少し、法人税等調整額が33,290千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13 号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗、事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は建物等の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去

債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 241,012千円 | 236,293千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,743 | 25,549
時の経過による調整額 | 1,064 | 1,337
資産除去債務の履行による減少額 | △8,989 | △10,930
その他増減額（△は減少） | △10,537 | △3,286
期末残高 | 236,293 | 248,963

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位:千円）

事業の名称 | 合計
ラーメン事業 | 10,176,425
レストラン事業 | 2,360,055
ステーキ事業 | 1,443,275
肉寿司事業 | 434,713
フランチャイズ事業 | 680,489
その他 | 45,490
顧客との契約から生じる収益 | 15,140,450
その他の収益 | 171,116
外部顧客への売上高 | 15,311,567

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位:千円）

事業の名称 | 合計
ラーメン事業 | 11,569,488
レストラン事業 | 2,736,812
ステーキ事業 | 1,489,023
寿司事業 | 481,418
フランチャイズ事業 | 661,754
その他 | 41,675
顧客との契約から生じる収益 | 16,980,173
その他の収益 | 178,904
外部顧客への売上高 | 17,159,077

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１.財務諸表　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません

②残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及び主要株主 | 川島　賢 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有）直接31.24 | 不動産契約の債務被保証 | 当社賃貸契約の債務被保証 | 487,519 | － | －

（注）当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長川島　賢から債務保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及び主要株主 | 川島　賢 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有）直接22.56 | 不動産契約の債務被保証 | 当社賃貸契約の債務被保証 | 141,637 | － | －

（注）当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長川島　賢から債務保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 461.04円 | 1,156.27円
１株当たり当期純利益 | 213.13円 | 219.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | 183.17円

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2024年11月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 1,065,693 | 1,207,252
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,065,693 | 1,207,252
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,000,000 | 5,489,234
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 1,101,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数239,391個）。 | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,404,786 | 583,779 | 139,663 (105,975) | 2,848,902 | 1,148,553 | 172,232 | 1,700,349
構築物 | 45,046 | － | 27,209 (27,209) | 17,836 | 11,725 | 2,485 | 6,111
機械及び装置 | 18,124 | 10,730 | 9,000 | 19,854 | 5,087 | 3,553 | 14,766
工具、器具及び備品 | 1,332,536 | 249,059 | 58,502 (8,188) | 1,523,094 | 1,134,071 | 166,277 | 389,022
リース資産 | 17,339 | － | 5,995 | 11,344 | 10,855 | 976 | 488
建設仮勘定 | 75,476 | 718,642 | 792,578 | 1,541 | － | － | 1,541
有形固定資産計 | 3,893,311 | 1,562,211 | 1,032,949 (141,374) | 4,422,573 | 2,310,293 | 345,525 | 2,112,280
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 166,893 | － | － | 166,893 | 95,095 | 10,878 | 71,798
のれん | 1,198,349 | － | － | 1,198,349 | 1,153,873 | 32,955 | 44,476
ソフトウエア | 46,637 | － | 774 | 45,863 | 40,155 | 2,702 | 5,707
その他 | 13,605 | － | － | 13,605 | 8,000 | － | 5,605
無形固定資産計 | 1,425,485 | － | 774 | 1,424,711 | 1,297,123 | 46,536 | 127,588
長期前払費用 | 157,809 | 29,408 | 58,546 (19,032) | 128,672 | － | － | 128,672 （41,762）
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 143,235 | 21,937 | 43,753 | 121,420 | － | － | 121,420
繰延資産計 | 143,235 | 21,937 | 43,753 | 121,420 | － | － | 121,420

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 増減 | 内容 | 金額（千円）
建物 | 増加 | 新規出店　内装工事等 | 509,807
工具、器具及び備品 | 増加 | 新規出店　厨房機器等 | 162,603
建設仮勘定 | 減少 | 本勘定振替額 | 792,578

３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（）内は内書きで、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

５．社債発行費は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第３回無担保社債 | 2019年９月30日 | 20,000 | － | 0.19 | なし | 2024年９月30日
第４回無担保社債 | 2020年３月10日 | 30,000 | 10,000 (10,000) | 0.36 | なし | 2025年３月10日
第５回無担保社債 | 2020年３月25日 | 90,000 | 30,000 (30,000) | 0.25 | なし | 2025年３月25日
第６回無担保社債 | 2021年３月25日 | 100,000 | 60,000 (40,000) | 0.30 | なし | 2026年３月25日
第７回無担保社債 | 2022年３月25日 | 280,000 | 200,000 (80,000) | 0.36 | なし | 2027年３月25日
第８回無担保社債 | 2023年３月27日 | 450,000 | 350,000 (100,000) | 0.63 | なし | 2028年３月24日
第９回無担保社債 | 2023年７月31日 | 90,000 | 70,000 (20,000) | 0.86 | なし | 2028年７月31日
第10回無担保社債 | 2023年８月10日 | 168,000 | 104,000 (64,000) | 0.53 | なし | 2026年８月10日
第11回無担保社債 | 2023年９月27日 | 400,000 | 344,000 (56,000) | 0.85 | なし | 2030年９月25日
第12回無担保社債 | 2023年９月29日 | 300,000 | 240,000 (60,000) | 0.62 | なし | 2028年９月29日
第13回無担保社債 | 2023年11月30日 | 100,000 | 80,000 (20,000) | 0.82 | なし | 2028年11月30日
第14回無担保社債 | 2024年１月31日 | 200,000 | 160,000 (40,000) | 0.62 | なし | 2029年１月31日
第15回無担保社債 | 2024年２月26日 | 600,000 | 480,000 (120,000) | 0.98 | なし | 2029年２月22日
第16回無担保社債 | 2024年２月26日 | 500,000 | 400,000 (100,000) | 0.98 | なし | 2029年２月22日
第17回無担保社債 | 2024年６月25日 | － | 90,000 (20,000) | 1.12 | なし | 2029年６月25日
第18回無担保社債 | 2024年６月27日 | － | 279,000 (42,000) | 0.96 | なし | 2031年６月27日
第19回無担保社債 | 2024年６月28日 | － | 90,000 (20,000) | 1.26 | なし | 2029年６月29日
第20回無担保社債 | 2024年７月31日 | － | 90,000 (20,000) | 0.93 | なし | 2029年７月31日
合計 | － | 3,328,000 | 3,077,000 (842,000) | － | － | －

（注）１．１年以内償還予定の金額は、当期末残高欄の（）に内書きしております。

２．決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
842,000 | 758,000 | 658,000 | 558,000 | 128,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 127,350 | 66,640 | 1.60 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,684,714 | 1,290,653 | 1.22 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 76,896 | 77,459 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,206,243 | 1,161,776 | 1.37 | 2026年３月～ 2029年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 79,673 | 40,468 | － | 2026年３月～ 2027年７月
合計 | 3,174,876 | 2,636,996 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 568,091 | 394,165 | 156,458 | 43,062
リース債務 | 35,356 | 5,112 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 5,272 | 453 | 1,193 | 1,261 | 3,270
賞与引当金 | 114,227 | 118,586 | 114,227 | － | 118,586

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び引当債権の回収額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 51,601
預金 |
普通預金 | 10,607,926
別段預金 | 500
小計 | 10,608,426
合計 | 10,660,027

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
㈱寺岡精工 | 287,412
阿波銀カード㈱ | 28,469
NETSTARS CO.,LTD | 26,698
三井住友カード㈱ | 22,913
㈱クリエイティブエイト | 13,293
その他 | 151,544
合計 | 531,629

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
373,439 | 11,371,567 | 11,213,377 | 531,629 | 95.5 | 14.5

ハ．棚卸資産

区分 | 金額（千円）
原材料 |
食材 | 54,349
小計 | 54,349
貯蔵品 |
販売促進物貯蔵品 | 1,230
その他 | 4,101
小計 | 5,331
合計 | 59,681

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
㈲カドー | 33,540
田中祥友 | 33,520
㈱B級グルメ研究所 | 31,150
川崎住宅㈱ | 29,640
㈱新光商事 | 28,670
その他 | 1,222,390
合計 | 1,378,910

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
㈱ギフト | 102,840
幸南食糧㈱ | 32,162
㈱ショーブ | 28,405
㈱八千代ポートリー | 13,875
一番食品㈱ | 12,719
その他 | 196,777
合計 | 386,781

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
㈱ティーエムエス | 39,541
㈱oltre | 20,900
大和冷機工業㈱ | 19,154
日本年金機構 | 18,999
㈱寺岡精工 | 18,220
その他 | 517,000
合計 | 633,814

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | 8,521,015 | 12,760,908 | 17,159,077
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | － | 1,000,530 | 1,284,343 | 1,576,378
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | － | 629,907 | 878,429 | 1,207,252
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | － | 125.98 | 173.67 | 219.93

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 60.35 | 48.01 | 48.31

（注）当社は、2024年11月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。