1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、分割準備会社として100%子会社となる株式会社エターナルホスピタリティジャパン(以下「分割準備会社」)を2025年5月に設立するとともに、2025年8月(予定)を効力発生日として当社が保有する国内子会社株式及び国内事業の統括機能を吸収分割の方法により分割準備会社に承継させることを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしました。

今般、当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、2025年8月1日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

2[報告内容]について、以下のとおり訂正いたします。

 

3【訂正箇所】

訂正箇所は、下線を付して表示しております。

 

2[報告内容]

(訂正前)

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項

(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社エターナルホスピタリティジャパン

(2025年5月設立予定)

本店の所在地

大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

代表者の氏名

代表取締役社長 青木 繁則

資本金の額

1百万円

純資産の額

1百万円

総資産の額

1百万円

事業の内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

 

(2) 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2025年5月に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。

 

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社エターナルホスピタリティグループ(提出会社)  100%

 

(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より執行役員を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

2.省略

 

3.当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1) 吸収分割の方法

当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする簡易吸収分割。

 

(2) 吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である分割準備会社は、本件分割に際して普通株式を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。なお、割当ての株式数は未定であり、決定次第開示いたします。

 

(3) その他の吸収分割の内容

ア.承継する権利義務

当社が保有する国内子会社株式及び国内事業の統括機能に関する権利義務は、効力発生日において、本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

イ.当該吸収分割の日程

会社分割の実施及び分割準備会社設立承認の取締役会決議

2025年4月25日

分割準備会社の設立

2025年5月15日(予定)

吸収分割契約承認の取締役会決議

2025年5月30日(予定)

吸収分割契約締結

2025年5月30日(予定)

吸収分割契約承認の株主総会決議(分割準備会社)

2025年6月19日(予定)

会社分割の予定日(効力発生日)

2025年8月1日(予定)

※ 本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に基づく簡易分割であるため、当社は株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。

 

ウ.当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

エ.当該吸収分割により増減する資本金

会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

4.吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、分割会社の100%子会社であり、本分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、両社間で協議し割当てる株式数を決定いたします。なお、第三者による割当て内容の算定は予定しておりません。

 

5.当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社エターナルホスピタリティジャパン

本店の所在地

大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

代表者の氏名

代表取締役社長 青木 繁則

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

 

 

(訂正後)

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項

(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社エターナルホスピタリティジャパン

(2025年5月15日設立)

本店の所在地

大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

代表者の氏名

代表取締役社長 青木 繁則

資本金の額

1百万円

純資産の額

1百万円

総資産の額

1百万円

事業の内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

 

(2) 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2025年5月15日に設立しており、確定した事業年度はありません。

 

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社エターナルホスピタリティグループ(提出会社)  100%

 

(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社であります。

人的関係

当社より執行役員を1名派遣しております。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

2.省略

 

3.当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1) 吸収分割の方法

当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする簡易吸収分割。

 

(2) 吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。

 

(3) その他の吸収分割の内容

ア.承継する権利義務

当社と吸収分割承継会社が2025年5月30日に締結しました吸収分割契約の内容は次のとおりであります。

 

吸収分割契約書

 

株式会社エターナルホスピタリティグループ(以下「甲」という。)と株式会社エターナルホスピタリティジャパン(以下「乙」という。)は、甲の事業のうち、日本国内における飲食に係る事業(以下「本件事業」という。)に関して有する権利義務の一部を乙に承継させる吸収分割に関し、以下のとおり吸収分割契約(以下「本契約」という。)を締結する。

 

 

第 1 条(吸収分割)

甲は、本契約の定めに従い、吸収分割(以下「本分割」という。)により、本件事業に関して有する本権利義務(第3条第1項において定義する。以下同じ。)を、効力発生日(第6条において定義する。以下同じ。)に、乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。

 

第 2 条(商号及び住所)

本分割に係る吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。

(1) 吸収分割会社(甲)

商 号:株式会社エターナルホスピタリティグループ

住 所:大阪府大阪市浪速区立葉一丁目2番12号

(2) 吸収分割承継会社(乙)

商 号:株式会社エターナルホスピタリティジャパン

住 所:大阪府大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

 

第 3 条(承継する権利義務)

1. 本分割により乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(以下「本権利義務」という。)は、別紙のとおりとし、別紙に記載のない権利義務は承継しない。

2. 甲及び乙は、本権利義務のうち、その移転又は対抗要件具備のために登記、登録、通知、承諾その他の手続を必要とするものについては、効力発生日後、相互に協力して遅滞なくその手続を行う。

3. 本分割による甲から乙に対する債務の承継については、重畳的債務引受の方法による。

 

第 4 条(分割対価の交付)

乙は、本分割に際して、乙の普通株式900株を新たに発行し、本権利義務の対価としてその全てを甲に対して交付する。

 

第 5 条(乙の資本金及び準備金)

乙は、本分割により資本金を金9,000,000円増加して金10,000,000円とする。本分割により乙の準備金の額は増加しない。

 

第 6 条(効力発生日)

本分割がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2025年8月1日とする。ただし、本分割に係る手続の進行その他の事由により必要があるときは、甲及び乙は、合意の上、効力発生日を変更することができる。

 

第 7 条(分割承認決議等)

1.甲は、会社法第784 条第2項の定めにより、会社法第783 条第1項に定める株主総会

の承認を得ることなく本件分割を行うものとする。

2.乙は、効力発生日の前日までに、会社法795 条第1項に定める株主総会の承認を

得るものとする。

 

第 8 条(競業避止義務)

甲は、本件分割後においても、本件事業及びこれに類似する事業について、一切競業避止義務は負わない。

 

第 9 条(善管注意義務)

甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって本件事業の遂行及び財産の管理をし、乙の事前の承諾がない限り、本件事業に係る財産若しくは権利義務又は本件事業若しくは本分割に重大な影響を及ぼす行為を行わない。

 

第 10 条(費用・公租公課)

本権利義務のうち、その移転又は対抗要件具備のために必要な登記、登録、通知、承諾その他の手続に要する登記費用その他一切の各当事者において発生する費用は、甲及び乙が別段の合意する場合を除き、各自の負担とする。

 

第 11 条(本契約の変更、解除及び終了)

1. 本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が発生し若しくは判明した場合、又は本契約に従った本分割の実行に重大な支障となりうる事象が発生し若しくは判明した場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる。

 

第 12 条(協議事項)

本契約に定めるもののほか、本分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙で協議の上、これを定める。

 

 

別紙1 承継権利義務明細書

 

甲は、2024年7月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した、以下に記載する資産、負債及びその他の権利義務(法令上承継可能なものに限る。)を、効力発生日において乙に承継させ、乙はこれを承継する。

 

1. 承継する資産

(1) 流動資産

本件事業に属する前払い費用

 

(2) 有形固定資産

本件事業に属する工具器具備品

 

(3) 無形固定資産

本件事業に属する無形固定資産の一切。ただし、商標権等の知的財産権は承継されないものとし、本件事業に必要であると認める知的財産権については、甲が乙にその使用権又は実施権を付与するものとする。

 

(4) 投資その他の資産

・甲が保有する株式会社鳥貴族の株式の全て

・甲が保有する株式会社社TORIKI BURGERの株式の全て

・甲が保有するダイキチシステム株式会社の株式の全て

 

2. 承継する負債

(1) 流動負債

1年内返済長期借入金の一部、本件事業に属する未払金、未払費用、前受収益、賞与引当金

 

(2) 固定負債

長期借入金の一部

 

3. 承継する雇用契約等

本件分割の効力発生の直前において、本件事業に主として従事しているもの(効力発生日以降に本件事業に主として従事することが予定されている採用内定者を含む)と甲が締結している一切の雇用契約及びこれに基づく権利義務の一切。

 

 

4. その他の権利義務等

(1) 雇用契約以外の契約

本件事業に関して甲が締結した売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、金銭消費貸借契約、リース契約、その他本件事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務。ただし、別途甲乙が除外することを合意する契約上の権利義務、契約上の地位の移転が契約上禁止され、効力発生日までに地位の移転につき承諾が得られなかったもの、鳥貴族俊徳店の賃貸借契約並びに乙に承継されない資産及び負債に附帯又は関連する契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務を除く。

 

(2) 許認可等

本件事業に関する許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能なもの。ただし、甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。

 

以上

 

 

イ.当該吸収分割の日程

会社分割の実施及び分割準備会社設立承認の取締役会決議

2025年4月25日

分割準備会社の設立

2025年5月15日

吸収分割契約承認の取締役会決議

2025年5月30日

吸収分割契約締結

2025年5月30日

吸収分割契約承認の株主総会決議(分割準備会社)

2025年6月24日(予定)

会社分割の予定日(効力発生日)

2025年8月1日(予定)

※ 本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に基づく簡易分割であるため、当社は株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。

 

ウ.当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

エ.当該吸収分割により増減する資本金

会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

4.吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、分割会社の100%子会社であり、本分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、両社間で協議し割当てる株式数を決定いたしました。

 

5.当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社エターナルホスピタリティジャパン

本店の所在地

大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

代表者の氏名

代表取締役社長 青木 繁則

資本金の額

10百万円

純資産の額

196百万円(概算)

総資産の額

646百万円(概算)

事業の内容

国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

※ 上記純資産及び総資産の額は2024年7月31日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額とは異なる可能性があります。

 

以上