【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

    ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

③その他有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

持分法適用関連会社となる組合については、仮決算を行った組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~39年

工具、器具及び備品

4~15年

 

 

無形固定資産

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(営業投資有価証券及び投資有価証券(市場価格のない株式等)の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

当事業年度

営業投資有価証券

157,583千円

投資有価証券

38,178千円

その他の関係会社有価証券

486,985千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
 また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」6,518千円、「その他」1,587千円は、「消費税差額」3,036千円、「その他」5,069千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」274千円は、「その他」274千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

237千円

398千円

短期金銭債務

103千円

-千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業費用

175,604千円

166,685千円

営業取引以外の取引による取引高

63,362千円

94,084千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料手当

1,113,013

千円

1,117,608

千円

外注費

381,383

千円

325,079

千円

広告宣伝費

727,169

千円

492,044

千円

支払手数料

375,992

千円

488,952

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

52.9%

55.1%

一般管理費

47.1%

44.9%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日

営業投資有価証券(貸借対照表計上額は157,583千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額は2,000千円)、投資有価証券(貸借対照表計上額は32,885千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表価額207,685千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日

 営業投資有価証券(貸借対照表計上額は157,583千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額は2,000千円)、投資有価証券(貸借対照表計上額は38,178千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表価額486,985千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式評価損

168,121

 

176,871

新株予約権

15,581

 

26,835

 未払賞与

23,377

 

20,857

未払事業税

 

20,136

前払株式報酬費用(注)

14,469

 

16,381

未払株主優待費用

 

13,195

減価償却超過額

8,045

 

3,854

 貸倒引当金

3,566

 

3,559

投資有価証券評価損

38,268

 

 営業権

4,960

 

 その他

11,153

 

12,897

繰延税金資産小計

287,544

 

294,588

評価性引当額

△231,395

 

△213,509

繰延税金資産合計

56,068

 

81,079

繰延税金負債

 

 

 

 投資事業組合運用益

△1,592

 

△12,598

 その他

△80

 

△72

繰延税金負債合計

△1,672

 

△12,671

繰延税金資産の純額

54,395

 

68,407

 

 

(注)第9期の有価証券報告書には「繰延税金資産」の「その他」に含まれております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

33.6%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

新株予約権戻入益

△61.0%

 

1.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

28.3%

 

1.1%

住民税均等割等

11.6%

 

0.2%

税率変更による差異

 

△0.2%

法人税等の還付金額

 

△0.6%

評価性引当額の増減

88.1%

 

△4.4%

株式報酬費用

4.3%

 

法人税額の特別控除額

△2.6%

 

その他

△4.5%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

97.6%

 

32.5%

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。