当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(令和6年10月21日~令和7年4月20日)における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。
一方、先行きについては、アメリカをはじめ各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境や各種政策の効果などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するおそれがあり十分注意する必要があります。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。
さらに、令和5年6月に改正国土強靭化基本法が施行されたことにより、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化され、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
また、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高18億9千8百万円(前年同期比5.4%増)、売上高17億5千9百万円(同7.6%増)、営業利益1億9千4百万円(同18.0%減)、経常利益2億6百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千万円(40.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入15億7千4百万円(前年同期比6.0%増)、売上総利益5億7千6百万円(同7.1%増)となりました。
(WEBソリューション事業)
WEBソリューション事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入9千万円(前年同期比68.0%増)、売上総利益1千2百万円(同74.6%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸等収入9千3百万円(前年同期比1.9%減)、売上総利益2千6百万円(同38.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、66億7千9百万円(前連結会計年度末比6億1千4百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同1億6千3百万円増)、完成業務未収入金及び契約資産(同2億3千8百万円増)等であります。
負債合計は、31億6千万円(前連結会計年度末比3億8千9百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同6億円増)、長期借入金(同1億2千6百万円増)等であります。
純資産合計は、35億1千8百万円(前連結会計年度末比2億2千5百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同2億1千2百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1千2百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億7千7百万円(前年同期比3億7千7百万円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1億2千2百万円となりました。
これは、減価償却費7千2百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額2億3千8百万円、未成業務受入金の減少額5千8百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億9百万円となりました。
これは、国庫補助金による収入1億4千2百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出2億4千8百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、3億9千5百万円となりました。
これは、短期借入れによる収入6億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出3億円、長期借入金の返済による支出1億5千8百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当中間連結会計期間の研究開発費の執行状況は1千8百万円であります。
(6)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては令和7年5月30日に公表しました「通期業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。