【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただ し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

 (自 令和5年10月21日

  至 令和6年4月20日

当中間連結会計期間

 (自 令和6年10月21日

  至 令和7年4月20日

 

給料手当

120,472

千円

129,178

千円

賞与引当金繰入額

17,748

千円

20,287

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,992

千円

4,767

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年10月21日

  至 令和6年4月20日

当中間連結会計期間

 (自 令和6年10月21日

  至 令和7年4月20日

現金及び預金

754,767 千円

377,351 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

― 千円

― 千円

現金及び現金同等物

754,767 千円

377,351 千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年10月21日  至  令和6年4月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年11月30日
取締役会

普通株式

28,002

5.00

令和5年10月20日

令和6年1月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年10月21日  至  令和7年4月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年11月28日
取締役会

普通株式

28,002

5.00

令和6年10月20日

令和7年1月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。