2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,394,594

797,806

売掛金及び契約資産

※1 157,227

※1 179,194

商品

50,518

57,584

貯蔵品

12,164

1,052

前払費用

21,243

33,095

未収消費税等

61,294

その他

4,190

2,254

貸倒引当金

7,405

6,048

流動資産合計

1,693,829

1,064,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,878,914

※2 2,922,440

減価償却累計額

948,577

1,062,932

建物(純額)

※2 1,930,336

※2 1,859,507

構築物

※2 120,728

※2 121,050

減価償却累計額

46,306

54,429

構築物(純額)

※2 74,422

※2 66,621

車両運搬具

2,548

2,548

減価償却累計額

594

1,104

車両運搬具(純額)

1,954

1,444

工具、器具及び備品

1,680,716

2,276,073

減価償却累計額

1,315,959

1,216,269

工具、器具及び備品(純額)

364,757

1,059,804

土地

※2 2,228,267

※2 2,228,267

建設仮勘定

144,312

有形固定資産合計

4,599,738

5,359,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,739

2,034

その他

12,159

10,467

無形固定資産合計

14,898

12,501

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

921,543

921,543

長期前払費用

26,687

40,874

繰延税金資産

49,881

53,462

その他

120,258

156,665

投資その他の資産合計

1,118,370

1,172,546

固定資産合計

5,733,008

6,545,005

資産合計

7,426,837

7,609,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,450

46,277

1年内返済予定の長期借入金

※2 546,421

※2 590,397

未払金

257,823

434,276

未払費用

27,686

50,647

未払法人税等

58,614

40,083

未払消費税等

52,711

預り金

7,215

20,580

賞与引当金

56,214

90,140

その他

6,134

6,694

流動負債合計

1,000,561

1,331,808

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,218,364

※2 3,091,347

退職給付引当金

34,100

38,350

固定負債合計

3,252,464

3,129,697

負債合計

4,253,025

4,461,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

791,100

796,725

資本剰余金

 

 

資本準備金

691,100

696,725

その他資本剰余金

20,036

15,402

資本剰余金合計

711,137

712,128

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,823

6,255

繰越利益剰余金

1,836,407

2,043,433

利益剰余金合計

1,843,230

2,049,689

自己株式

171,656

410,104

株主資本合計

3,173,811

3,148,438

純資産合計

3,173,811

3,148,438

負債純資産合計

7,426,837

7,609,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,625,215

2,924,516

売上原価

1,597,742

1,926,431

売上総利益

1,027,472

998,085

販売費及び一般管理費

※1 625,042

※1 714,007

営業利益

402,430

284,078

営業外収益

 

 

受取家賃

14,290

14,290

保険解約返戻金

863

4,061

その他

4,372

5,734

営業外収益合計

19,526

24,086

営業外費用

 

 

支払利息

16,033

17,562

資金調達費用

4,246

3,268

固定資産除却損

43

182

株式交付費

39,650

その他

2,679

2,255

営業外費用合計

62,653

23,268

経常利益

359,303

284,896

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 550

特別利益合計

550

税引前当期純利益

359,303

285,446

法人税、住民税及び事業税

106,022

82,568

法人税等調整額

14,660

3,581

法人税等合計

91,361

78,986

当期純利益

267,941

206,459

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

185,746

11.6

228,059

11.7

Ⅱ 労務費

 

949,735

59.2

1,136,662

58.6

Ⅲ 経費

※1

468,434

29.2

576,597

29.7

 

1,603,916

100.0

1,941,319

100.0

他勘定振替高

※2

638

 

7,822

 

期首商品棚卸高

 

44,982

 

50,518

 

期末商品棚卸高

 

50,518

 

57,584

 

売上原価

 

1,597,742

 

1,926,431

 

 

 (注)1.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(千円)

151,794

183,223

外部検査費(千円)

165,483

184,105

 

 (注)2.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進費(千円)

638

7,822

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

385,500

285,500

30,216

315,717

7,419

1,567,869

1,575,288

186,086

2,090,419

2,090,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

405,600

405,600

 

405,600

 

 

 

 

811,200

811,200

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

595

595

 

当期純利益

 

 

 

 

 

267,941

267,941

 

267,941

267,941

自己株式の処分

 

 

10,179

10,179

 

 

 

14,429

4,250

4,250

当期変動額合計

405,600

405,600

10,179

395,420

595

268,537

267,941

14,429

1,083,391

1,083,391

当期末残高

791,100

691,100

20,036

711,137

6,823

1,836,407

1,843,230

171,656

3,173,811

3,173,811

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

791,100

691,100

20,036

711,137

6,823

1,836,407

1,843,230

171,656

3,173,811

3,173,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,625

5,625

 

5,625

 

 

 

 

11,250

11,250

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

567

567

 

当期純利益

 

 

 

 

 

206,459

206,459

 

206,459

206,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

335,439

335,439

335,439

自己株式の処分

 

 

4,633

4,633

 

 

 

96,991

92,358

92,358

当期変動額合計

5,625

5,625

4,633

991

567

207,026

206,459

238,448

25,372

25,372

当期末残高

796,725

696,725

15,402

712,128

6,255

2,043,433

2,049,689

410,104

3,148,438

3,148,438

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・・・6年~39年

 構築物・・・10年~30年

 車両運搬具・・・5年

 工具、器具及び備品・・・3年~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

二次診療サービス

 診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式を割当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式評価損-円、関係会社株式921,543千円

 (なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)

 関係会社株式 テルコム株式会社 921,203千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書におてい、営業外収益の「その他」に表示しておりました5,235千円は、「保険解約返戻金」863千円、「その他」4,372千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社の工具、器具及び備品の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、先進医療設備等についての更新実績が得られ、より実態に即した耐用年数の測定が可能になってきたことから、大阪病院の開院準備を契機に、当事業年度において有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、一部の工具、器具及び備品について耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,846千円増加しております。

 

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

157,227千円

179,194千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,930,336千円

1,859,507千円

構築物

74,422

66,621

土地

2,074,322

2,074,322

4,079,081

4,000,451

 

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

512,821千円

556,797千円

長期借入金

3,177,164

3,083,747

3,689,985

3,640,544

 

3 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社キャミック

210,896千円

174,800千円

210,896

174,800

 

4 コミットメントライン契約

 連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

63,823千円

73,495千円

給料手当

147,784

153,249

支払手数料

59,794

65,926

減価償却費

30,615

24,421

租税公課

59,918

58,863

貸倒引当金繰入額

222

323

賞与引当金繰入額

19,902

21,479

退職給付費用

1,150

850

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

工具、器具及び備品

-千円

550千円

550

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

921,543

921,543

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,173千円

4,350千円

未払事業所税

1,373

1,381

貸倒引当金

2,244

1,833

賞与引当金

17,038

27,321

未払費用

2,660

4,256

退職給付引当金

10,335

11,623

前払費用(譲渡制限付株式)

9,993

2,800

その他

3,029

2,615

繰延税金資産小計

52,848

56,183

評価性引当額

繰延税金資産合計

52,848

56,183

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,967

△2,720

繰延税金負債合計

△2,967

△2,720

繰延税金資産の純額

49,881

53,462

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.31%

30.31%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

0.53

住民税均等割

1.17

1.91

評価性引当額の増減

△1.20

特別税額控除(賃上げ促進税制)

△5.12

△5.22

その他

0.04

0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.43

27.67

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,878,914

44,581

1,055

2,922,440

1,062,932

115,364

1,859,507

構築物

120,728

322

121,050

54,429

8,123

66,621

車両運搬具

2,548

2,548

1,104

509

1,444

工具、器具及び備品

1,680,716

776,199

180,842

2,276,073

1,216,269

81,070

1,059,804

土地

2,228,267

2,228,267

2,228,267

建設仮勘定

147,238

2,926

144,312

144,312

有形固定資産計

6,911,176

968,340

184,823

7,694,693

2,334,735

205,068

5,359,957

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,674

179

67,853

65,818

883

2,034

その他

13,992

13,992

3,525

1,692

10,467

無形固定資産計

81,666

179

81,845

69,344

2,576

12,501

長期前払費用

40,892

27,884

277

68,498

27,623

13,697

40,874

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 大阪病院 建設工事費用 36,662千円

工具、器具及び備品 川崎本院 医療機器の購入 241,396千円

工具、器具及び備品 大阪病院 医療機器の購入 529,582千円

建設仮勘定 大阪病院 建設工事費用等 144,312千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 川崎病院 医療機器等の除却 178,315千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,405

6,048

1,680

5,725

6,048

賞与引当金

56,214

90,140

56,214

90,140

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。