当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年１月30日
(2）当該事象の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略の検討に関連して発生するアドバイザリー費用86百万円を特別損失として計上する見込みです。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2026年３月期の個別決算において、アドバイザリー費用86百万円を特別損失として計上する見込みです。
以 上