第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

22,467

受取手形、売掛金及び契約資産

1,322

1,007

完成工事未収入金

305

449

販売用不動産

16,214

26,562

仕掛販売用不動産

58,588

49,960

前渡金

1,037

4,022

前払費用

1,501

1,532

未収消費税等

2,087

4,188

その他

317

332

貸倒引当金

9

5

流動資産合計

109,658

110,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,590

4,611

減価償却累計額

2,158

2,217

建物及び構築物(純額)

2,432

2,394

機械装置及び運搬具

49

47

減価償却累計額

47

45

機械装置及び運搬具(純額)

2

2

工具、器具及び備品

281

289

減価償却累計額

197

204

工具、器具及び備品(純額)

84

85

土地

4,770

4,770

リース資産

517

520

減価償却累計額

354

363

リース資産(純額)

162

157

建設仮勘定

15

4

有形固定資産合計

7,467

7,415

無形固定資産

 

 

のれん

636

583

その他

272

267

無形固定資産合計

908

851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,560

10,466

破産更生債権等

150

237

長期前払費用

789

676

繰延税金資産

135

313

敷金及び保証金

7,999

7,984

その他

1,290

1,568

貸倒引当金

150

237

投資その他の資産合計

20,774

21,010

固定資産合計

29,150

29,276

繰延資産

 

 

社債発行費

12

10

繰延資産合計

12

10

資産合計

138,821

139,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,412

6,009

工事未払金

510

496

短期借入金

360

360

1年内返済予定の長期借入金

20,389

23,897

リース債務

60

61

未払法人税等

299

26

未払消費税等

51

21

預り金

1,274

1,450

前受収益

1,970

2,016

賞与引当金

381

125

役員賞与引当金

295

転貸損失引当金

22

50

工事損失引当金

7

6

その他

323

664

流動負債合計

35,357

35,187

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

51,946

54,208

リース債務

248

236

繰延税金負債

0

0

債務保証損失引当金

37

38

転貸損失引当金

2

1

退職給付に係る負債

281

267

資産除去債務

299

300

受入敷金保証金

8,899

9,231

その他

269

272

固定負債合計

64,986

67,556

負債合計

100,344

102,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,295

5,295

資本剰余金

6,008

6,008

利益剰余金

25,979

24,825

自己株式

0

0

株主資本合計

37,283

36,129

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,012

767

繰延ヘッジ損益

7

9

為替換算調整勘定

166

150

その他の包括利益累計額合計

1,172

907

非支配株主持分

21

23

純資産合計

38,477

37,060

負債純資産合計

138,821

139,804

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

6,758

6,534

売上原価

5,383

5,218

売上総利益

1,375

1,316

販売費及び一般管理費

1,131

1,401

営業利益又は営業損失(△)

244

85

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

6

4

持分法による投資利益

72

その他

15

0

営業外収益合計

95

5

営業外費用

 

 

支払利息

108

152

支払手数料

134

131

持分法による投資損失

75

その他

5

8

営業外費用合計

248

368

経常利益又は経常損失(△)

90

448

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

その他

0

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

7

関係会社株式売却損

3

その他

0

特別損失合計

3

8

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失(△)

95

456

匿名組合損益分配額

2

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

92

456

法人税等

65

35

四半期純利益又は四半期純損失(△)

27

420

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

2

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

32

423

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

27

420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

261

為替換算調整勘定

5

27

持分法適用会社に対する持分相当額

48

30

その他の包括利益合計

55

264

四半期包括利益

83

685

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

88

687

非支配株主に係る四半期包括利益

5

2

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他2社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

 当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

24,560百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2025年9月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2025年9月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

12,230百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

120,500百万円

121,950百万円

借入実行残高

48,553

54,594

差引額

71,946

67,355

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2023年10月31日)

減価償却費

88百万円

86百万円

のれんの償却額

53

53

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月12日

取締役会

普通株式

719

利益剰余金

24

2022年7月31日

2022年10月11日

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は2022年9月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年9月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて、2022年10月21日開催の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年10月31日現在において自己株式29,100株の取得が完了しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が925百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が926百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

利益剰余金

25

2023年7月31日

2023年10月10日

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,063

-

270

3

6,338

420

6,758

-

6,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

3

-

3

3

7

7

-

6,063

0

274

3

6,342

424

6,766

7

6,758

営業利益又は損失(△)

471

59

158

24

545

50

495

251

244

持分法による投資利益又は損失(△)

-

2

-

8

5

67

72

-

72

セグメント利益又は損失(△)

471

62

158

16

550

17

568

251

316

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,702

-

271

4

5,977

556

6,534

-

6,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

125

0

6

-

132

-

132

132

-

5,827

0

277

4

6,110

556

6,666

132

6,534

営業利益又は損失(△)

481

191

136

34

391

124

267

353

85

持分法による投資利益又は損失(△)

-

17

-

99

117

41

75

-

75

セグメント利益又は損失(△)

481

209

136

134

274

82

192

353

160

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 当第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。

 それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 当第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。

 そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

 それに伴い、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。

 

セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

工事収入

916

916

916

PM報酬

138

138

138

仲介報酬

69

69

69

不動産販売

資産運用報酬

202

202

202

その他

216

0

216

416

632

顧客との契約から生じ

る収益

1,340

202

0

1,542

416

1,958

その他の収益(注2)

4,723

68

3

4,795

4

4,799

外部顧客への売上高

6,063

270

3

6,338

420

6,758

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

工事収入

426

426

426

PM報酬

148

148

148

仲介報酬

35

35

35

不動産販売

資産運用報酬

196

196

196

その他

229

0

229

552

782

顧客との契約から生じ

る収益

839

196

0

1,035

552

1,588

その他の収益(注2)

4,862

74

4

4,941

3

4,945

外部顧客への売上高

5,702

271

4

5,977

556

6,534

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

1.10円

△14.47円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

32

△423

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

32

△423

普通株式の期中平均株式数(株)

29,733,444

29,255,757

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1.10円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

31,836

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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  (注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

 当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月11日に払込が完了いたしました。

 

 1.発行の目的及び理由
  当社は、2018年9月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内より年額10億円以内へ変更すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を200,000株以内より1,000,000株以内へ変更することにつき、それぞれご承認をいただいております。

 

2.発行の概要

(1)  払込期日

2023年12月11日

(2)  発行する株式の種類及び数

当社普通株式 86,500株

(3)  発行価額

1株につき1,583円

(4)  発行価額の総額

136,929,500円

(5)  資本組入額

1株につき791円50銭

(6)  資本組入額の総額

68,464,750円

(7)  募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)  出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9)  株式の割当ての対象者及びその

    人数並びに割り当てる株式の数

当社の監査等委員でない取締役(※)      6名  40,000株

当社の使用人               238名   33,700株

当社の子会社の取締役                      4名   6,000株
当社の子会社の使用人                      45名    6,800株

※社外取締役を除く

 

2【その他】

 2023年9月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………731百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月10日

 (注) 2023年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 2023年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………733百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月29日

 (注) 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。