当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、同和化学㈱の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたりましては、同和化学㈱については９月30日に実施した仮決算に基づいております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、2025年２月21日開催の第23回定時株主総会において、本制度に業績連動要素を追加する改定が決議されております。制度改定後の本制度の対象期間は、2025年11月末日で終了する事業年度から2027年11月末日で終了する事業年度までの３年間であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,222百万円、1,849千株、当連結会計年度1,196百万円、1,810千株であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関19行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

９　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

※10　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

(1）固定資産売却損

(2）固定資産除却損

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（6百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

②　「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が105百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

③　「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（22百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、土地が21百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

④　「アニマルヘルスケア事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（28百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が26百万円、有形固定資産その他が2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

⑤　「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（4百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

①　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（4百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、機械装置及び運搬具が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

②　「カーライフサポート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（127百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が46百万円、機械装置及び運搬具が13百万円、リース資産が67百万円、有形固定資産その他が1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

③　「アニマルヘルスケア事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（235百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が54百万円、土地が180百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,849,346株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加812株は、単元未満株式の買取による増加812株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少231,489株は、役員向け株式交付信託による役員への付与による減少231,489株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 (注)１．2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．2024年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2025年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,008株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加522株は、単元未満株式の買取による増加522株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少39,338株は、役員向け株式交付信託による役員への付与による減少39,338株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 (注)１．2025年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．2025年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2026年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギー＆ソリューションズ事業における運送事業用車輌（機械装置及び運搬具）及び

カーライフサポート事業における輸入車販売店舗（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

  (*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*2) 為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（　）で表示しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

  (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,045百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,491百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について102百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度220百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳