当社は、2026年２月13日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動について決議し、また同日開催の取締役会において、2026年３月31日開催予定の定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2026年３月31日（定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年12月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan 有限責任監査法人は、2026年３月31日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業規模等に適した監査対応、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、永和監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
以 上