当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢による先行き不透明感が強まるとともに、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間においては、４月に開業したGLION ARENA KOBE（注１）における貸館契約やパートナーシップ契約の獲得など、着実に収益の獲得を推進し、大幅増収となりました。また、モビリティ・サービスセグメントにおいては契約数増によるMRR（月次経常収益）増加や業務効率化が奏功しております。その結果当中間連結会計期間におきましては、売上高は2,830,939千円（前年同期比56.7％増）、営業損失は49,144千円（前年同期は152,792千円の損失）、経常損失は498,865千円（前年同期は157,519千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は627,361千円（前年同期は187,109千円の損失）となりました。
当中間連結会計期間においては、リース会計基準適用による多額の利息費用を計上したこと及び事業所移転の意思決定を行った大阪本社の固定資産について減損損失を計上したことにより収益を圧迫いたしました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前中間連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当中間連結会計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注２）サービスである“CiEMSシリーズ”（注３）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注４）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進いたしました。
当中間連結会計期間においては、3Gサービスの停波による車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は627,614千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は131,582千円（前年同期比29.4％増）となりました。
<スマートベニューセグメント>
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当中間連結会計期間においては、貸館契約やパートナーシップ契約の新規獲得や自主興行におけるチケット収益の獲得により、増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,218,506千円（前年同期比265.9％増）、セグメント損失は12,911千円（前年同期は136,049千円の損失）となりました。
[用語解説]
（財政状態の分析）
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、23,324,465千円となり、前連結会計年度末と比べ1,578,970千円の減少となりました。
流動資産は4,500,950千円となり、前連結会計年度末と比べ909,769千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が63,799千円増加したものの、現金及び預金が652,078千円減少したことによるものであります。
固定資産は18,822,695千円となり、前連結会計年度末と比べ668,223千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが43,151千円増加したものの、建物及び構築物が164,191千円、リース資産が419,176千円、繰延税金資産が110,903千円減少したことによるものであります。
繰延資産は819千円となり、前連結会計年度末と比べ977千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が918千円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、21,284,492千円となり、前連結会計年度末と比べ620,188千円の減少となりました。
流動負債は2,522,869千円となり、前連結会計年度末と比べ307,087千円の減少となりました。その主たる要因は、契約負債が96,140千円増加したものの、未払法人税等が489,470千円減少したことによるものであります。
固定負債は18,761,623千円となり、前連結会計年度末と比べ313,100千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が102,426千円、リース債務が183,577千円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は2,039,972千円となり、前連結会計年度末と比べ958,782千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する中間純損失627,361千円の計上により利益剰余金が710,500千円減少し、自己株式の取得を158,756千円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ652,078千円減少し、3,474,689千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は85,973千円（前中間連結会計期間は、48,493千円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費537,923千円、支払利息453,040千円の調整項目、未払消費税等の増加額403,801千円等の資金の増加と、税金等調整前中間純損失567,843千円、利息の支払額450,567千円、法人税等の支払額467,572千円等の資金の減少によるものであります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は75,429千円（前中間連結会計期間は、486,003千円の資金の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入36,653千円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出53,846千円、無形固定資産の取得による支出45,859千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は490,675千円（前中間連結会計期間は、451,564千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,760千円、自己株式の取得による支出158,755千円、リース債務の返済による支出166,220千円、配当金の支払額83,043千円等の資金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。