【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
2025年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材事業」、「TCG事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年２月16日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループは要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において非継続事業に分類した、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、SCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱（金融事業）及び当中間連結会計期間において非継続事業に分類した合同会社SCLキャピタル（インキュベーション事業）はそれぞれ前中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。
なお、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、前中間連結会計期間において、金融事業は報告セグメントから外れております。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。
・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業との新規業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△215,607千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△198,971千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．社債
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
普通社債20,000千円(利率0.019％、定時償還日2024年９月30日)を償還しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
普通社債20,000千円(利率0.019％、定時償還日2025年９月30日)を償還しており、残高はございません。
７．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
また、非継続事業に分類した、㈱Retool、㈱レオコネクト、SCSV１号投資事業有限責任組合、日本ペット少額短期保険㈱及び合同会社SCLキャピタルは、それぞれ前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。
・DX事業
IT／AI／IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)／AI／IoT技術を活用したSaaS／ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等に係る開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・人材事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・TCG事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、原則として類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度(2025年６月30日)
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(注) 公正価値で測定する金融資産について、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。
(注) 差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
10．非継続事業
当社は、前連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式の譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しており、非継続事業に分類した為に、区分して表示しております。
また、当中間連結会計期間において、合同会社SCLキャピタルの清算を完了しており、非継続事業に分類した為に、区分して表示しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの中間利益(△損失)に計上しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下の通りであります。
(注) １．前中間連結会計期間については、潜在株式が55,300株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。
２．当中間連結会計期間については、潜在株式が37,100株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。
12．後発事象
該当事項はありません。