当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の悪化などにより先行き不透明な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同中間連結会計期間（以下、前年同中間期という）比で96.8％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同中間期比で100.2％と増加いたしました。
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益658億41百万円(前年同中間期比95.5％)、営業利益44億36百万円(前年同中間期比89.6％)となりました。また、税引前利益は44億26百万円(前年同中間期比89.5％)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は30億37百万円(前年同中間期比86.7％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
主力事業である車両輸送事業においては、国内新車販売市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、その分の輸送戦力を中古車輸送にシフトしきれず、中古車輸送台数も減少しました。新車輸送は台数減少により減収となりましたが、中古車輸送は粗利を意識した営業活動によって台当たりの単価が上昇し、増収となりました。また、自動車周辺事業においては、2025年３月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによって車両整備は増収になりました。中古車輸送と車両整備は増収になったものの、新車輸送の減収を補いきれず、国内自動車関連事業全体で減収となりました。
セグメント利益については、車両輸送の経路見直しを行ってコスト削減を進めましたが、主に将来投資として、『①2025年７月から実施している乗務員確保を目的とした給与水準の引上げによる労務費の増加、②デジタル化推進およびシステム老朽化対応に伴うシステム費用の増加』に加えて2024年問題や物価上昇などへの対応として、『③乗務員の労働時間を削減するためにキャリアカーに積み込む自動車を事前に揃えておくなどの分業体制を構築したことによるコストの増加、④キャリアカー整備にかかる部品代および工賃の上昇に伴う整備費の増加やキャリアカーの火災対応のための臨時整備実施』により、コストが増加いたしました。以上のことから、国内自動車関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は331億13百万円(前年同中間期比97.9％)、セグメント利益は41億95百万円(前年同中間期比89.0％)となりました。
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりましたが、人材サービス事業は最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加が利益を圧迫した結果、減益となり、ヒューマンリソース事業全体でも減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は119億43百万円(前年同中間期比103.6％)、セグメント利益は４億25百万円(前年同中間期比94.8％)となりました。
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収に伴って増益となったことに加えて、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は34億22百万円(前年同中間期比106.0％)、セグメント利益は９億37百万円(前年同中間期比128.9％)となりました。
中古車輸出事業においては、料金改定の実施に加え、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築したものの、マレーシアにおける輸入許可証の発給時期の影響により出荷時期が下期にずれ込んだため、減収となりました。また、中国における車両輸送事業においては、主要顧客が新たに発売した車種が販売好調なことなどにより輸送台数が増加した結果、増収となりましたが、中古車輸出事業の減収影響が中国における車両輸送事業の増収を上回ったことから、海外関連事業全体では減収となりました。
セグメント利益については、中国における車両輸送事業は増収に伴って増益となりましたが、中古車輸出事業はコスト削減を進めたものの、前年同中間期に一過性の増益要因もあったことから、海外関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は173億62百万円(前年同中間期比85.1％)、セグメント利益は２億３百万円(前年同中間期比53.6％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、13億24百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円(0.5％)増加し、384億23百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が47億57百万円増加し、営業債権及びその他の債権が33億１百万円、現金及び現金同等物が11億79百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円(2.0％)増加し、364億17百万円となりました。
これは主に、その他の非流動資産が５億57百万円、その他の金融資産が３億62百万円増加し、有形固定資産が２億88百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億92百万円(1.2％)増加し、748億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円(5.2％)減少し、229億58百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が14億58百万円増加し、営業債務及びその他の債務が６億37百万円、社債及び借入金が12億50百万円、未払法人所得税等が10億42百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円(1.2％)増加し、62億66百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が４億46百万円、その他の非流動負債が85百万円増加し、リース負債が４億25百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億92百万円(3.9％)減少し、292億24百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円(4.8％)増加し、456億16百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が16億21百万円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、154億64百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、52億13百万円(前年同期は30億83百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、中間利益30億57百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費26億97百万円、営業債権の減少30億59百万円、預り金等によるその他の増加19億81百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加47億57百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、21億25百万円(前年同期は16億76百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出15億44百万円、無形固定資産の取得による支出３億25百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、43億96百万円(前年同期は２億74百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出15億21百万円、配当金の支出16億24百万円、短期借入金の返済による支出12億50百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。