【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年２月12日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,317百万円は、全社費用△1,317百万円によるものであります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,324百万円は、全社費用△1,324百万円によるものであります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) 2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) 2025年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) 2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) 2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
６．１株当たり中間利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算は次のとおりであります。
７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
(注)１ 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2025年６月30日)
当中間連結会計期間末(2025年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(注１) 要約中間連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ△６百万円(金融費用)及び５百万円(金融収益)であります。
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
９．社債
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
前中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。