(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式会社フレンドリーの完全子会社化に係るスクイーズアウト手続について）
当社の子会社である株式会社フレンドリー（以下「フレンドリー」という。）は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案について、2026年３月27日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）及び普通株主による種類株主総会（以下「本種類株主総会」という。）に付議すること、並びに本臨時株主総会及び本種類株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。当中間連結会計期間において、フレンドリーの普通株式（以下「フレンドリー株式」という。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、当社は、フレンドリー株式 1,496,071株（議決権割合：52.46％）を所有し、フレンドリーを連結子会社としております。
今般、フレンドリーは、フレンドリーの株主を当社のみとし、フレンドリー株式を非公開化するための手続としてフレンドリー株式の株式併合（以下「本株式併合」という。）を実施する予定であり、本株式併合の効力発生後、フレンドリーは当社の完全子会社となる予定です。
具体的には、本株式併合により、当社以外のフレンドリーの株主の皆様の所有するフレンドリー株式の数は、１株未満の端数となる予定であり、フレンドリーは、当該１株未満の端数について、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社へ売却することを予定しており、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、当社がこれを買い取ることを決議いたしました。この場合の買取価格は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前日である2026年４月29日の最終のフレンドリーの株主名簿において当社以外のフレンドリーの株主の皆様が所有するフレンドリー株式の数に315円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定する予定です。
また、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、本臨時株主総会及び本種類株主総会において本株式併合に係る議案に賛同することを決議いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フレンドリー
事業の内容：フードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のチェーン展開
（2）企業結合日
フレンドリーは、本株式併合の効力発生後、2026年５月中旬を目処に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式を当社に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。
当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、フレンドリーは、当該裁判所の許可を得て、2026年６月中旬を目処にフレンドリー株式を当社へ売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2026年８月頃を目処に、当該代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
フレンドリーは、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当するフレンドリー株式の売却が行われ、また、当該売却により得られた代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
上記に記載のとおりです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価：現金
取得原価：現時点において確定しておりません。
４．非支配株主との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額154百万円
(2)１株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月27日
また、第52期（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）の中間配当について、2026年２月16日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額154百万円
(2)１株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月11日