【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

・持分法適用範囲の重要な変更

  Phu Yen TTP JSCへの出資に伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。

  Blue Horizon Power International Limited及びRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第

 3四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。

 また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲から除外している。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算

税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

    (1) 借入金に係る保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

・日本原燃㈱

 

 

 

 

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

37,962

百万円

35,986

百万円

・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー

 

 

 

 

アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務

 

3,318

 

・備前雲の上太陽光発電(同)

 

 

 

 

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

 

2,882

 

・備前雲の上(同)

 

 

 

 

㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務

 

2,250

 

・夢前夢ふる里太陽光発電(同)

 

 

 

 

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

 

1,865

 

・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー

 

 

 

 

㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務

 

1,280

 

・夢前夢ふる里(同)

 

 

 

 

三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務

 

1,200

 

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー

 

 

 

 

㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務

1,041

 

1,170

 

・アル・サワディ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

787

 

836

 

・アル・バティナ・パワー・カンパニー

 

 

 

 

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務

747

 

794

 

・従業員

 

 

 

 

従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

5,140

 

4,499

 

45,681

 

56,083

 

 

 

    (2) 取引の履行に係る保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業

 

 

 

 

シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか

2,002

百万円

2,126

百万円

・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業

 

 

 

 

ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務

1,121

 

1,191

 

・坂出バイオマス発電事業

 

 

 

 

丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務

901

 

957

 

4,025

 

4,275

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日

減価償却費

42,286

百万円

47,626

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

配当金支払額

2022年6月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,112

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)1株当たりの配当額

15

 

(ニ)基準日

2022年3月31日

(ホ)効力発生日

2022年6月29日

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百

  万円が含まれている。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

配当金支払額

2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

3,112

百万円

 

(ロ)配当の原資

利益剰余金

 

(ハ)1株当たりの配当額

15

 

(ニ)基準日

2023年9月30日

(ホ)効力発生日

2023年11月30日

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百

  万円が含まれている。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー事業

建設・エンジニアリング事業

発電・販売

事業

送配電

事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

455,197

83,270

27,095

15,091

15,473

596,128

8,533

604,662

604,662

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

60,364

117,967

6,334

2,635

16,897

204,197

16,121

220,319

220,319

515,561

201,237

33,429

17,727

32,370

800,326

24,655

824,982

220,319

604,662

セグメント利益
又は損失(△)

13,191

9,573

7,317

2,026

812

6,537

1,483

8,021

241

7,780

 

(注)1  「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去である。

    3  セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー事業

建設・エンジニアリング事業

発電・販売

事業

送配電

事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

452,745

59,978

27,817

16,467

14,899

571,908

6,217

578,126

578,126

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

47,554

117,883

7,682

2,628

22,821

198,570

18,542

217,112

217,112

500,300

177,861

35,499

19,096

37,720

770,478

24,760

795,239

217,112

578,126

セグメント利益

49,738

13,361

7,926

4,212

2,099

77,338

1,648

78,987

576

78,410

 

(注)1  「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2  セグメント利益の調整額△576百万円は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

                                                                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

354,042

3,490

357,532

卸販売収入

100,054

52,141

152,196

その他収入

993

20,970

26,390

13,609

15,392

77,357

455,090

76,602

26,390

13,609

15,392

587,086

その他の源泉

から生じる収益

106

6,667

704

1,482

80

9,042

 

(注)  金額は外部顧客への売上高を表示している。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

                                                                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

電気事業

情報通信

事業

エネルギー

事業

建設・エンジニアリング

事業

発電・販売

事業

送配電

事業

小売販売収入

351,347

360

351,707

卸販売収入

49,094

32,522

81,616

その他収入

1,697

19,614

26,885

14,743

14,818

77,759

402,139

52,497

26,885

14,743

14,818

511,084

その他の源泉

から生じる収益

50,606

7,480

931

1,724

80

60,824

 

(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。

2 その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、

  発電・販売事業に50,045百万円、送配電事業に30百万円、エネルギー事業に334百万円含んでいる。

 

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の内訳の組替えを行っている。

この結果、前第3四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた1,100百万円は、「その他収入」993百万円、「その他の源泉から生じる収益」106百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた27,638百万円は、「その他収入」20,970百万円、「その他の源泉から生じる収益」6,667百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた27,095百万円は、「その他収入」26,390百万円、「その他の源泉から生じる収益」704百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた15,091百万円は 、「その他収入」13,609百万円、「その他の源泉から生じる収益」1,482百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた15,473百万円は、「その他収入」15,392百万円、「その他の源泉から生じる収益」80百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた86,399百万円は、「その他収入」77,357百万円、「その他の源泉から生じる収益」9,042百万円にそれぞれ組替えている。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

9円20銭

273円68銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,892

56,284

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
  純利益(百万円)

1,892

56,284

  普通株式の期中平均株式数(千株)

205,717

205,660

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている(前第3四半期連結累計期間183千株、当第3四半期連結累計期間234千株)。