# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 181,427 | 193,751 | 240,806 | 314,336 | 337,259
経常利益 | (百万円) | 4,986 | 10,255 | 14,083 | 17,201 | 19,292
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,525 | 6,831 | 8,504 | 11,744 | 13,234
包括利益 | (百万円) | 6,076 | 15,265 | 12,226 | 33,135 | 5,271
純資産額 | (百万円) | 87,773 | 100,889 | 110,382 | 139,558 | 140,338
総資産額 | (百万円) | 189,918 | 201,936 | 225,762 | 272,549 | 300,982
１株当たり純資産額 | (円) | 1,336.78 | 1,539.63 | 1,688.64 | 2,158.56 | 2,173.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.97 | 108.40 | 135.01 | 187.63 | 211.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 108.34 | 134.98 | 187.45 | 211.75
自己資本比率 | (％) | 44.3 | 48.0 | 47.1 | 49.4 | 45.1
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 7.5 | 8.4 | 9.7 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 11.99 | 6.73 | 6.66 | 9.08 | 9.89
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,761 | 13,544 | 20,269 | 38,627 | 28,222
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,785 | △6,955 | △29,599 | △9,664 | △20,128
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,176 | △4,128 | 3,536 | △11,431 | 10,949
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 44,369 | 48,750 | 43,972 | 66,494 | 84,131
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 8,688 | 8,368 | 8,809 | 8,920 | 8,781
〔1,330〕 | 〔1,352〕 | 〔1,650〕 | 〔1,984〕 | 〔2,181〕

(注)１　第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 83,138 | 80,996 | 88,973 | 106,805 | 125,256
経常利益 | (百万円) | 2,904 | 6,878 | 9,731 | 4,579 | 16,892
当期純利益 | (百万円) | 2,731 | 6,129 | 9,245 | 2,744 | 16,491
資本金 | (百万円) | 10,684 | 10,708 | 10,714 | 10,838 | 10,866
発行済株式総数 | (株) | 63,018,396 | 63,073,379 | 63,086,379 | 63,339,379 | 63,397,879
純資産額 | (百万円) | 58,457 | 63,073 | 70,182 | 71,755 | 82,628
総資産額 | (百万円) | 127,840 | 135,423 | 151,630 | 159,523 | 190,198
１株当たり純資産額 | (円) | 925.62 | 999.99 | 1,112.39 | 1,149.08 | 1,321.85
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 18.00 | 29.00 | 35.00 | 55.00 | 68.00
(7.00) | (15.00) | (15.00) | (27.00) | (31.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.37 | 97.27 | 146.77 | 43.84 | 264.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 97.22 | 146.75 | 43.80 | 263.87
自己資本比率 | (％) | 45.6 | 46.5 | 46.2 | 45.0 | 43.4
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 10.1 | 13.9 | 3.9 | 21.4
株価収益率 | (倍) | 15.47 | 7.50 | 6.13 | 38.84 | 7.94
配当性向 | (％) | 41.5 | 29.8 | 23.9 | 125.4 | 25.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 2,743 | 2,668 | 2,610 | 2,565 | 2,538
〔456〕 | 〔480〕 | 〔537〕 | 〔620〕 | 〔646〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 136.4 (142.1) | 153.9 (145.0) | 194.3 (153.4) | 364.4 (216.8) | 455.6 (213.4)
最高株価 | (円) | 725 | 987 | 953 | 1,731 | 2,234
最低株価 | (円) | 432 | 620 | 645 | 829 | 1,191

(注) １　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1938年12月 | 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 | キャブレタ、フューエルポンプなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 | 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月 | エンジンバルブの生産開始
1965年９月 | PCV バルブ生産開始
1966年２月 | テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)を子会社化
1971年３月 | 安城工場を新設
1980年５月 | 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月 | 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月 | スロットルボデーの生産開始
1982年３月 | ミヤマ精工㈱に資本参加
1982年８月 | 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月 | 電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月 | インジェクタの生産開始
1984年10月 | アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月 | 日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加
1989年４月 | 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
1990年５月 | 豊田工場を新設
1992年11月 | デミング賞実施賞を受賞
1997年１月 | インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月 | 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
1998年４月 | フューエルポンプモジュール生産開始
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年５月 | 電子スロットルボデーを生産開始
2000年９月 | フランスにビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を設立
2000年９月 | チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2001年８月 | 韓国に玄潭テック㈱(現・連結子会社)を設立
2002年４月 | 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月 | インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2002年９月 | 樹脂インテークマニホールド生産開始
2003年７月 | 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月 | ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月 | 米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年５月 | 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月 | 中国に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月 | スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月 | 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 | 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月 | 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月 | インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 | タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月 | メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2018年３月 | インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年６月 | インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立

2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
| 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年９月 | ㈱デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受 米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲・連結子会社）を子会社化
2023年６月 | マグネクス㈱を子会社化
2023年11月 | ㈱アイエムアイを子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社27社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱

アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

※　その他の関係会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) | 愛知県豊田市 | 72 | 自動車および発動機用部分品の製造・販売 | 86.2 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 ２名
テイケイ気化器㈱
愛協産業㈱ | 愛知県大府市 | 30 | 自動車運送取扱業、土木建設業、日用雑貨品・事務用品の販売等 | 100.0 | ― | 当社製品の輸送等 役員の兼任 １名
アイサンコンピュータ サービス㈱ | 愛知県大府市 | 10 | コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売 | 100.0 | ― | 当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先 役員の兼任 ３名
㈱ニチアロイ | 愛知県安城市 | 10 | 機械部品・自動車部品および超硬切削工具の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 １名
愛三熊本㈱ | 熊本県玉名市 | 400 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 １名
玄潭産業㈱ (注)２ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 17,467 | 自動車部品の製造・販売 | 95.1 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
玄潭テック㈱ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 300 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ― | 韓国製造子会社の部品購入先
愛三(天津)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 天津市 | 百万元 206 | 自動車部品の製造・販売 | 95.8 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
愛三(佛山)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 広東省 | 百万元 173 | 自動車部品の製造・販売 | 95.0 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
愛三貿易(広州)有限公司 | 中国 広東省 | 百万元 6 | 自動車部品の販売 | 100.0 | ― | 中国での営業活動拠点 役員の兼任 １名
沈陽玄潭汽車部件有限公司 | 中国 遼寧省 | 千米ドル 6,526 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
泰凱通用化油器(宁波)有限公司 | 中国 浙江省 | 百万元 15 | 自動車部品の製造・販売 | 60.0 (60.0) | ― | 日本製造子会社製品の販売先
㈱アイサンナスモコ インダストリ (注)２ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万ルピア 30,940 | 自動車部品の製造・販売 | 85.0 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ３名
アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱ | タイ バンコク都 | 百万バーツ 316 | 自動車部品の販売 | 100.0 | ― | アセアン地域での 営業活動拠点 役員の兼任 １名
アイサンオートパーツ インディア㈱ (注)２ | インド アーンドラプラデーシュ州 | 百万ルピー1,262 | 自動車部品の製造・販売 | 95.0 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンインダストリー インディア㈱ (注)２ | インド ラジャスタン州 | 百万ルピー1,000 | 燃料系システム部品の製造・販売 | 95.0 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンセールス インディア㈱ | インド ハリヤナ州 | 百万ルピー100 | 自動車部品の販売 | 100.0 (0.1) | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
IHDインダストリーズ㈱ | インド タミルナードゥ州 | 百万ルピー 66 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２ | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 16,000 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売先
アイサンインダストリー ケンタッキー㈲(注)２ | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 26,800 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売先
アイサンコーポレーションオブアメリカ | 米国 ミシガン州 | 千米ドル 100 | 自動車部品および輸送用機械器具の販売 | 100.0 | ― | 当社製品の販売先
ヒョンタンアメリカ㈱ | 米国 サウスカロライナ州 | 千米ドル 300 | 自動車部品の販売 | 100.0 (100.0) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
アイサンオートパーツ メキシコ㈱ (注)２ | メキシコ サンルイスポトシ市 | 百万ペソ 1,285 | 自動車部品の製造・販売 | 97.6 | ― | 当社製品の販売先

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
アイサンインダストリー フランス㈱ | フランス ヌベール市 | 千ユーロ 4,030 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | ― | チェコ製造子会社製品の 販売先 役員の兼任 ２名
アイサンインダストリー チェコ㈲ (注)２ | チェコ ローニー市 | 百万チェコ コルナ 651 | 自動車部品の製造・販売 | 95.0 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ | ベルギー ザベンダム市 | 千ユーロ 700 | 自動車部品の販売 | 100.0 | ― | 欧州地域での営業活動拠点 役員の兼任 １名
ヒョンタンスロバキア㈲ | スロバキア ジリナ市 | 千ユーロ 685 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
(その他の関係会社) | 愛知県豊田市 | 635,402 | 自動車の製造販売 | ― | 28.9 | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名 役員の転籍 ３名
トヨタ自動車㈱ (注)４

(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２ 特定子会社に該当します。

３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 3,128 | 〔926〕
アジア | 3,575 | 〔1,138〕
米州 | 1,447 | 〔107〕
欧州 | 631 | 〔10〕
合計 | 8,781 | 〔2,181〕

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,538 | 〔646〕 | 44.5 | 21.9 | 7,114,814

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 提出会社のセグメントは日本であります。

#### (3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート、 有期労働者
1.6 | 76.9 | 74.1 | 73.1 | 51.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート、 有期労働者
テイケイ 気化器㈱ | 4.5 | ― | 68.6 | 74.8 | 80.2
愛協産業㈱ | 3.5 | 66.7 | 48.2 | 67.1 | 83.0
アイサン コンピュータ サービス㈱ | ― | ― | 73.6 | 76.6 | 87.3
㈱ニチアロイ | ― | ― | 71.9 | 74.7 | 88.5
愛三熊本㈱ | ― | ― | 66.2 | 73.1 | ―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。