##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　15～50年 機械及び装置　　主として９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金 当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

４　収益および費用の計上基準 収益 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する 当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

５　退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
８　のれんの償却方法および償却期間 のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
９　グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理、またはこれらに関する税効果会計ならびに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しております。

①　製品保証引当金

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金計上額 | 2,403 | 5,329

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産計上額 | 3,726 | 4,943

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」4,046百万円は、「未収入金」3,749百万円、「その他」296百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 16,619 | 百万円 | 33,383 | 百万円
長期金銭債権 | 7,035 |  | 186 |
短期金銭債務 | 2,393 |  | 2,766 |
長期金銭債務 | 13 |  | 6 |

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 148 | 百万円 | 148 | 百万円
構築物 | 5 |  | 5 |
機械及び装置 | 209 |  | 209 |

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 409 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 1,899 |  | － |
設備関係支払手形(流動負債その他) | 8 |  | － |
営業外電子記録債務(流動負債その他) | 128 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引(売上高) | 65,790 | 百万円 | 86,009 | 百万円
営業取引(仕入高) | 15,934 |  | 17,906 |
営業取引以外の取引高 | 4,119 |  | 15,489 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度48.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度51.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)

給料及び手当 | 3,475 | 百万円 | 3,951 | 百万円
荷造運搬費 | 1,435 |  | 2,278 |
製品保証引当金繰入額 | 1,488 |  | 3,255 |
減価償却費 | 354 |  | 375 |
役員賞与引当金繰入額 | 68 |  | 94 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,692百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,978百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
製品保証引当金 | 721 | 百万円 | 1,641 | 百万円
退職給付引当金 | 1,885 |  | 1,283 |
未払賞与 | 947 |  | 1,033 |
減損損失 | 1,183 |  | 964 |
減価償却超過額 | 559 |  | 507 |
繰越欠損金 | 1,065 |  | 432 |
資産調整勘定 | 584 |  | 421 |
未払費用 | 375 |  | 335 |
棚卸資産評価減 | 316 |  | 289 |
その他 | 439 |  | 435 |
繰延税金資産小計 | 8,079 |  | 7,345 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △713 |  | △21 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,002 |  | △639 |
評価性引当額小計 | △1,715 |  | △660 |
繰延税金資産合計 | 6,364 |  | 6,684 |
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,256 |  | △1,467 |
差額負債調整勘定 | △380 |  | △274 |
繰延税金負債合計 | △2,637 |  | △1,741 |
繰延税金資産の純額 | 3,726 |  | 4,943 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.8 |  | △26.1 |
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.1 |
外国源泉税 | 18.2 |  | 6.2 |
評価性引当額 | 16.2 |  | △6.2 |
税率変更による繰延税金資産および 繰延税金負債の金額の修正 | － |  | △0.6 |
その他 | 0.0 |  | △1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 |  | 2.4 |

３ 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.0％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

投資有価証券の売却および自己株式の取得につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。