##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：６年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 7,400 | 百万円 | 9,276 | 百万円
営業費用 | 21 | 百万円 | 45 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 1 | 百万円 | 7 | 百万円
営業外費用 | 39 | 百万円 | 73 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 806 | 百万円 | 812 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 303,243 | 301,217
関連会社株式 | － | －
合計 | 303,243 | 301,217

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
子会社株式 | 4,583 | 百万円 | 4,656 | 百万円
退職給付引当金 | 26 | 百万円 | 51 | 百万円
貸倒引当金 | 15 | 百万円 | 31 | 百万円
株式報酬費用 | 21 | 百万円 | 28 | 百万円
賞与引当金 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円
その他 | 34 | 百万円 | 32 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,692 | 百万円 | 4,811 | 百万円
評価性引当額 | △4,621 | 百万円 | △4,687 | 百万円
繰延税金資産合計 | 71 | 百万円 | 124 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 71 | 百万円 | 124 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.92 | ％ | 29.92 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.80 | ％ | 8.07 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.39 | ％ | △36.57 | ％
住民税均等割 | 0.07 | ％ | 0.05 | ％
評価性引当額の増減 | 1.15 | ％ | △0.97 | ％
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 | － | ％ | △0.03 | ％
その他 | 0.00 | ％ | 0.00 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.55 | ％ | 0.46 | ％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は２百万円増加し、法人税等調整額は２百万円減少しております。

４当社は、2025年４月１日以後開始する事業年度からグループ通算制度を適用します。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。