【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

(1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、当第3四半期連結会計期間328百万円、209千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度709百万円、当第3四半期連結会計期間499百万円

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,237

百万円

13,527

百万円

危険債権額

55,290

百万円

57,914

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

13,975

百万円

10,985

百万円

合計額

83,503

百万円

82,427

百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

32,226百万円

30,474百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

株式等売却益

4,504百万円

3,639百万円

償却債権取立益

807百万円

1,170百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

貸出金償却

789百万円

2,534百万円

貸倒引当金繰入額

880百万円

1,003百万円

株式等償却

0百万円

713百万円

金銭の信託運用損

289百万円

219百万円

貸出債権譲渡損

51百万円

31百万円

株式等売却損

327百万円

2百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

1,872百万円

2,107百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,681

40.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,313

20.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

(注)1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。

2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,313

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,642

25.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。