第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,152,874

10,189,492

受取手形及び売掛金

5,548,638

5,060,571

電子記録債権

1,325,385

1,298,181

有価証券

1,600,000

1,000,000

商品及び製品

1,331,724

1,336,342

仕掛品

54,056

49,011

原材料及び貯蔵品

832,888

989,578

その他

651,595

396,307

貸倒引当金

△6,501

△6,084

流動資産合計

21,490,663

20,313,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,126,257

2,958,182

機械装置及び運搬具（純額）

1,369,910

1,248,939

土地

1,743,380

1,743,380

その他（純額）

359,726

390,394

有形固定資産合計

6,599,275

6,340,896

無形固定資産

371,563

327,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523,074

600,400

繰延税金資産

34,585

36,694

長期預金

715,001

1,554,281

その他

95,999

101,827

貸倒引当金

△686

△686

投資その他の資産合計

1,367,974

2,292,518

固定資産合計

8,338,813

8,960,925

資産合計

29,829,477

29,274,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,969,232

3,908,959

電子記録債務

75,797

98,435

未払法人税等

223,275

169,391

賞与引当金

265,104

248,133

役員賞与引当金

25,076

11,330

その他

1,264,503

992,849

流動負債合計

5,822,989

5,429,100

固定負債

 

 

繰延税金負債

9,355

12,415

役員退職慰労引当金

96,467

104,115

退職給付に係る負債

65,652

60,938

その他

262,361

269,048

固定負債合計

433,835

446,516

負債合計

6,256,824

5,875,616

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,626,340

1,626,340

資本剰余金

3,321,325

3,322,799

利益剰余金

17,555,996

17,717,885

自己株式

△509,168

△506,639

株主資本合計

21,994,492

22,160,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

245,487

248,379

為替換算調整勘定

1,310,089

969,949

退職給付に係る調整累計額

22,582

19,995

その他の包括利益累計額合計

1,578,159

1,238,324

非支配株主持分

－

－

純資産合計

23,572,652

23,398,710

負債純資産合計

29,829,477

29,274,327

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

売上高

9,699,898

11,023,268

売上原価

7,676,916

8,651,863

売上総利益

2,022,982

2,371,404

販売費及び一般管理費

※ 1,620,206

※ 1,723,431

営業利益

402,775

647,973

営業外収益

 

 

受取利息

30,000

31,506

受取配当金

10,130

10,496

為替差益

96,305

－

その他

7,480

5,815

営業外収益合計

143,916

47,818

営業外費用

 

 

支払利息

24

286

為替差損

－

157,252

その他

4,034

79

営業外費用合計

4,058

157,619

経常利益

542,633

538,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,382

664

保険解約返戻金

25,877

－

特許権等譲渡益

－

11,175

特別利益合計

27,259

11,840

特別損失

 

 

固定資産処分損

4,342

11,451

ゴルフ会員権評価損

－

8,636

特別損失合計

4,342

20,087

税金等調整前中間純利益

565,550

529,923

法人税、住民税及び事業税

170,180

163,425

法人税等調整額

27,913

8,263

法人税等合計

198,094

171,688

中間純利益

367,456

358,235

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

367,456

358,235

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

中間純利益

367,456

358,235

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74,028

2,891

為替換算調整勘定

200,460

△340,139

退職給付に係る調整額

2,517

△2,586

その他の包括利益合計

277,005

△339,834

中間包括利益

644,461

18,400

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

644,461

18,400

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

565,550

529,923

減価償却費

395,791

348,484

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,001

△416

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

373

△7,983

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△94,866

7,648

受取利息及び受取配当金

△40,131

△42,003

支払利息

24

286

固定資産処分損益（△は益）

4,342

11,451

固定資産売却損益（△は益）

△1,382

△664

為替差損益（△は益）

△87,192

130,722

売上債権の増減額（△は増加）

776,054

483,861

棚卸資産の増減額（△は増加）

△113,544

△206,823

仕入債務の増減額（△は減少）

△267,959

△35,601

保険解約返戻金

△25,877

－

特許権等譲渡益

－

△11,175

ゴルフ会員権評価損

－

8,636

その他

△146,781

△90,310

小計

961,401

1,126,035

利息及び配当金の受取額

42,616

47,260

利息の支払額

△48

－

特許権等譲渡による収入

－

11,175

法人税等の還付額

3,426

0

法人税等の支払額

△129,096

△215,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

878,298

968,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,641,888

△1,486,566

定期預金の払戻による収入

1,441,488

2,335,341

有価証券の取得による支出

△1,700,000

△800,000

有価証券の償還による収入

1,700,000

1,400,000

信託受益権の取得による支出

△1,800,000

△400,000

信託受益権の償還による収入

2,000,147

500,320

有形固定資産の取得による支出

△202,944

△209,941

有形固定資産の売却による収入

1,382

2,143

無形固定資産の取得による支出

△9,763

△32,154

長期預金の預入による支出

△18,000

△934,561

投資有価証券の取得による支出

△63

△100,494

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

20,000

差入保証金の差入による支出

△571

△547

差入保証金の回収による収入

236

803

保険積立金の解約による収入

63,439

－

その他

△125

△16,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,663

277,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△225,306

△196,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

△225,306

△196,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

77,046

△156,747

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

563,375

893,121

現金及び現金同等物の期首残高

6,103,351

6,550,074

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,666,726

※ 7,443,196

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

（三丸化学株式会社の株式の取得について）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　三丸化学株式会社

事業の内容        使用済有機溶剤の蒸留精製事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は2024年12月13日に開示した「中期経営計画（2025～2027年度）」に記載の通り、蒸留事業を塗料事業・ファインケミカル事業と並ぶ柱として位置付けております。また蒸留事業の成長シナリオとして、廃液集荷増強といった既存事業の延長線上にある施策の他、より付加価値を高めるため、”高純度なリサイクル溶剤への取り組みを強化する”としております。

また、東北地区でリサイクル溶剤生産を手掛ける当社100％子会社である有限会社アイシー産業（福島県本宮市）の生産余力に余裕がない中、三丸化学株式会社の本社工場（宮城県柴田郡）は生産設備に増産余地を有する他、用地の空きスペースもあり、２社間の生産品目の最適化といった取組により、大きなシナジー効果を創出する事が可能であると判断いたしました。

(3)株式取得の時期

2025年６月30日(予定）

(4)取得する議決権比率

66%

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

　　至  2024年４月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

　　至  2025年４月30日）

給料及び手当

345,570千円

343,437千円

賞与引当金繰入額

70,492

72,877

役員賞与引当金繰入額

14,310

11,330

退職給付費用

12,571

13,157

役員退職慰労引当金繰入額

9,207

7,648

研究開発費

300,003

362,304

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

至  2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年４月30日）

現金及び預金勘定

10,183,626千円

10,189,492千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,516,900

△2,746,295

現金及び現金同等物

6,666,726

7,443,196

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月25日

定時株主総会

普通株式

226,480

30

2023年10月31日

2024年１月26日

利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月31日

取締役会

普通株式

188,794

25

2024年４月30日

2024年７月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年１月28日

定時株主総会

普通株式

196,346

26

2024年10月31日

2025年１月29日

利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月30日

取締役会

普通株式

196,422

26

2025年４月30日

2025年７月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

6,102,273

1,080,607

2,517,017

9,699,898

－

9,699,898

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,167

－

127,611

135,779

△135,779

－

計

6,110,441

1,080,607

2,644,629

9,835,677

△135,779

9,699,898

セグメント利益

408,251

181,485

145,420

735,158

△332,383

402,775

（注）１．セグメント利益の調整額△332,383千円は、セグメント間取引消去186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

7,239,638

1,151,098

2,632,530

11,023,268

－

11,023,268

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7,995

－

134,805

142,800

△142,800

－

計

7,247,633

1,151,098

2,767,336

11,166,068

△142,800

11,023,268

セグメント利益

535,092

215,546

227,532

978,171

△330,198

647,973

（注）１．セグメント利益の調整額△330,198千円は、セグメント間取引消去235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 
（有価証券関係）

有価証券の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

2,855,807

－

－

2,855,807

建材用塗料

3,177,436

－

－

3,177,436

その他

69,029

－

－

69,029

ファインケミカル製品

－

1,080,607

－

1,080,607

再生溶剤等

－

－

2,517,017

2,517,017

顧客との契約から生じる収益

6,102,273

1,080,607

2,517,017

9,699,898

外部顧客への売上高

6,102,273

1,080,607

2,517,017

9,699,898

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

3,042,900

－

－

3,042,900

建材用塗料

3,851,360

－

－

3,851,360

その他

345,377

－

－

345,377

ファインケミカル製品

－

1,151,098

－

1,151,098

再生溶剤等

－

－

2,632,530

2,632,530

顧客との契約から生じる収益

7,239,638

1,151,098

2,632,530

11,023,268

外部顧客への売上高

7,239,638

1,151,098

2,632,530

11,023,268

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日）

１株当たり中間純利益金額

48円67銭

47円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（千円）

367,456

358,235

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

367,456

358,235

普通株式の期中平均株式数（株）

7,550,269

7,552,789

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2025年５月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥196,422千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2025年７月４日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。