第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,104

56,735

受取手形、売掛金及び契約資産

※３ 43,478

※３ 35,293

電子記録債権

10,562

8,138

商品及び製品

1,634

2,221

原材料及び貯蔵品

1,631

1,739

建設機材

15,095

13,822

その他

3,373

3,348

貸倒引当金

△204

△192

流動資産合計

126,675

121,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

322,689

325,417

減価償却累計額

△211,172

△217,922

レンタル用資産(純額)

111,516

107,494

建物及び構築物

49,597

50,109

減価償却累計額

△29,018

△29,549

建物及び構築物（純額）

20,579

20,559

機械装置及び運搬具

10,876

11,748

減価償却累計額

△9,143

△9,597

機械装置及び運搬具（純額）

1,733

2,151

土地

39,608

40,147

その他

4,268

4,329

減価償却累計額

△2,636

△2,732

その他（純額）

1,632

1,596

有形固定資産合計

175,070

171,949

無形固定資産

 

 

のれん

2,558

2,180

顧客関連資産

1,181

1,077

その他

1,093

1,075

無形固定資産合計

4,833

4,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,450

11,722

繰延税金資産

1,449

1,655

長期貸付金

1,049

1,307

その他

2,699

2,602

貸倒引当金

△376

△338

投資その他の資産合計

16,272

16,949

固定資産合計

196,177

193,232

資産合計

322,853

314,339

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,754

13,519

電子記録債務

7,973

15,467

短期借入金

720

530

１年内返済予定の長期借入金

21,331

21,209

リース債務

1,706

1,774

未払法人税等

3,517

3,199

賞与引当金

1,703

1,817

未払金

25,235

23,824

その他

4,875

4,472

流動負債合計

92,817

85,814

固定負債

 

 

長期借入金

32,402

32,426

リース債務

3,708

3,613

長期未払金

41,088

38,024

退職給付に係る負債

352

347

資産除去債務

722

725

繰延税金負債

1,894

1,954

その他

153

147

固定負債合計

80,322

77,238

負債合計

173,140

163,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,546

19,563

利益剰余金

104,177

107,753

自己株式

△7,670

△9,610

株主資本合計

133,883

135,536

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,586

3,467

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

2,576

2,209

退職給付に係る調整累計額

△37

△33

その他の包括利益累計額合計

6,125

5,643

非支配株主持分

9,705

10,107

純資産合計

149,713

151,286

負債純資産合計

322,853

314,339

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

売上高

100,681

105,163

売上原価

71,957

73,294

売上総利益

28,724

31,869

販売費及び一般管理費

※ 22,535

※ 23,327

営業利益

6,188

8,541

営業外収益

 

 

受取利息

44

88

受取配当金

94

124

受取保険料

29

45

受取賃貸料

37

37

為替差益

62

－

その他

241

225

営業外収益合計

509

521

営業外費用

 

 

支払利息

74

120

為替差損

－

223

リース解約損

22

11

その他

145

185

営業外費用合計

242

540

経常利益

6,456

8,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

10

関係会社株式売却益

1

－

特別利益合計

20

10

特別損失

 

 

固定資産除売却損

81

99

関係会社整理損

－

27

特別損失合計

81

126

税金等調整前中間純利益

6,395

8,405

法人税、住民税及び事業税

2,237

2,883

法人税等調整額

112

△68

法人税等合計

2,350

2,815

中間純利益

4,044

5,590

非支配株主に帰属する中間純利益

421

419

親会社株主に帰属する中間純利益

3,623

5,171

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

中間純利益

4,044

5,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

802

△116

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

260

△367

退職給付に係る調整額

3

5

その他の包括利益合計

1,066

△478

中間包括利益

5,111

5,111

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,680

4,689

非支配株主に係る中間包括利益

430

422

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,395

8,405

減価償却費

17,768

17,225

のれん償却額

321

322

固定資産除売却損益（△は益）

63

89

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

865

549

建設機材の取得による支出

△1,585

△119

レンタル用資産取得による支出

△2,790

△2,055

関係会社株式売却損益（△は益）

△1

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△121

△48

賞与引当金の増減額（△は減少）

24

113

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△11

2

関係会社整理損

－

27

受取利息及び受取配当金

△138

△213

レンタル用資産割賦購入支払利息

333

473

支払利息

74

120

為替差損益（△は益）

△65

213

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

7,051

10,545

棚卸資産の増減額（△は増加）

△833

△677

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,735

△5,088

未払金の増減額（△は減少）

617

442

その他

1,266

198

小計

26,498

30,527

利息及び配当金の受取額

107

175

利息の支払額

△412

△600

法人税等の支払額

△2,384

△3,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,810

26,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△239

△1,606

定期預金の払戻による収入

239

1,606

有形固定資産の取得による支出

△1,120

△2,483

有形固定資産の売却による収入

36

12

無形固定資産の取得による支出

△92

△116

子会社株式の取得による支出

△0

△473

投資有価証券の取得による支出

△4

△3

投資有価証券の売却による収入

－

100

関係会社株式の売却による収入

37

－

貸付けによる支出

△0

△368

貸付金の回収による収入

198

38

その他

△88

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,032

△3,287

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△50

△190

長期借入れによる収入

7,500

7,700

長期借入金の返済による支出

△8,029

△8,820

割賦債務の返済による支出

△12,905

△12,098

リース債務の返済による支出

△706

△897

自己株式の取得による支出

△2,000

△1,999

配当金の支払額

△1,441

△1,594

非支配株主への配当金の支払額

△21

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,655

△17,921

現金及び現金同等物に係る換算差額

50

△55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,172

5,630

現金及び現金同等物の期首残高

45,093

50,586

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 50,266

※ 56,217

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

－百万円

105百万円

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

231千ＵＳＤ

(35百万円)

137千ＵＳＤ

(19百万円)

計

35百万円

125百万円

（ＵＳＤ：アメリカドル）

 

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

受取手形割引高

28百万円

3百万円

 

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

受取手形

918百万円

－百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

受取手形

247百万円

－百万円

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

　　至  2024年４月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

　　至  2025年４月30日）

従業員給料手当

9,441百万円

9,839百万円

減価償却費

1,542百万円

1,450百万円

賃借料

2,202百万円

2,275百万円

貸倒引当金繰入額

10百万円

20百万円

賞与引当金繰入額

1,680百万円

1,797百万円

退職給付費用

352百万円

369百万円

のれん償却額

321百万円

322百万円

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

至  2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年４月30日）

現金及び預金勘定

50,784百万円

56,735百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

△517百万円

△517百万円

現金及び現金同等物

50,266百万円

56,217百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月26日

取締役会

普通株式

1,442

40.00

2023年10月31日

2024年１月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月７日

取締役会

普通株式

1,236

35.00

2024年４月30日

2024年７月２日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,400株の取得を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は7,906百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月26日

取締役会

普通株式

1,594

45.00

2024年10月31日

2025年１月24日

利益剰余金

（注）2024年12月26日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月６日

取締役会

普通株式

1,567

45.00

2025年４月30日

2025年７月２日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株の取得を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は9,610百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

64,217

3,993

68,211

商品及び製品の販売

19,491

5,597

25,088

その他

7,062

275

7,338

顧客との契約から生じる収益

90,771

9,866

100,638

その他の収益

43

－

43

外部顧客への売上高

90,815

9,866

100,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

90,815

9,866

100,681

セグメント利益

5,450

473

5,924

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

5,450

「その他」の区分の利益

473

その他の調整額

264

中間連結損益計算書の営業利益

6,188

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

67,292

4,222

71,514

商品及び製品の販売

19,206

6,612

25,819

その他

7,369

424

7,794

顧客との契約から生じる収益

93,869

11,259

105,128

その他の収益

34

－

34

外部顧客への売上高

93,903

11,259

105,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

93,903

11,259

105,163

セグメント利益

7,814

447

8,261

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,814

「その他」の区分の利益

447

その他の調整額

279

中間連結損益計算書の営業利益

8,541

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日）

１株当たり中間純利益

101円50銭

147円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

3,623

5,171

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,623

5,171

普通株式の期中平均株式数（株）

35,696,449

35,061,644

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2025年６月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

1,567百万円

（ロ）１株当たりの金額

45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年７月２日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。