2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

2,812,009

2,668,500

減価償却累計額

2,288,113

2,181,183

機械設備(純額)

523,896

487,317

空中線設備

952,856

967,217

減価償却累計額

665,891

694,340

空中線設備(純額)

286,965

272,877

端末設備

8,983

7,934

減価償却累計額

7,672

6,745

端末設備(純額)

1,311

1,189

市内線路設備

231,290

235,639

減価償却累計額

200,588

204,346

市内線路設備(純額)

30,702

31,293

市外線路設備

94,958

94,676

減価償却累計額

91,175

90,910

市外線路設備(純額)

3,783

3,766

土木設備

62,866

65,976

減価償却累計額

53,051

54,159

土木設備(純額)

9,815

11,817

海底線設備

46,892

46,884

減価償却累計額

43,888

44,381

海底線設備(純額)

3,004

2,503

建物

416,753

412,449

減価償却累計額

285,362

288,802

建物(純額)

131,391

123,647

構築物

91,951

93,888

減価償却累計額

75,354

77,221

構築物(純額)

16,597

16,667

機械及び装置

4,023

3,039

減価償却累計額

3,766

2,763

機械及び装置(純額)

257

276

車両

3,195

3,300

減価償却累計額

2,691

2,994

車両(純額)

504

306

工具、器具及び備品

99,849

92,137

減価償却累計額

85,429

77,674

工具、器具及び備品(純額)

14,420

14,463

土地

260,602

267,365

建設仮勘定

232,929

333,101

有形固定資産合計

※1 1,516,176

※1 1,566,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

海底線使用権

352

286

施設利用権

14,028

33,108

ソフトウェア

287,915

281,855

借地権

1,429

1,429

のれん

12,511

11,753

その他の無形固定資産

83

62

無形固定資産合計

※1 316,319

※1 328,494

電気通信事業固定資産合計

1,832,494

1,895,082

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

40,265

34,832

減価償却累計額

29,150

25,672

有形固定資産(純額)

11,115

9,160

有形固定資産合計

※1 11,115

※1 9,160

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

※1 45,826

※1 51,605

附帯事業固定資産合計

56,941

60,764

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

305,080

236,433

関係会社株式

※3 1,271,862

※3 1,838,091

出資金

12

14

関係会社出資金

5,742

5,742

長期貸付金

3

3

関係会社長期貸付金

※2 112,627

※2 109,860

長期前払費用

379,396

380,534

繰延税金資産

72,800

86,307

その他の投資及びその他の資産

39,273

53,488

貸倒引当金

12,815

13,155

投資その他の資産合計

2,173,980

2,697,317

固定資産合計

4,063,416

4,653,163

流動資産

 

 

現金及び預金

82,333

115,038

受取手形

3

売掛金

※2 1,715,034

※2 1,896,982

未収入金

※2 321,358

※2 268,607

貯蔵品

65,260

101,266

前渡金

243

4,996

前払費用

44,241

61,313

関係会社短期貸付金

※2,※5 107,733

※2,※5 130,488

その他の流動資産

82,852

83,237

貸倒引当金

15,867

16,955

流動資産合計

2,403,189

2,644,973

資産合計

6,466,605

7,298,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

社債

250,000

710,000

長期借入金

544,000

796,000

リース債務

0

退職給付引当金

3,809

3,072

ポイント引当金

12,826

14,187

完成工事補償引当金

5,477

5,612

資産除去債務

30,728

21,916

役員株式報酬引当金

2,850

2,895

その他の固定負債

27,764

35,818

固定負債合計

877,454

1,589,500

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

108,000

198,000

買掛金

※2 52,368

※2 66,996

短期借入金

※2 609,265

※2 826,949

リース債務

10

未払金

※2 525,679

※2 529,709

未払費用

5,330

7,831

未払法人税等

105,535

101,865

契約負債

35,557

32,538

前受金

17,089

21,502

預り金

37,561

22,805

賞与引当金

17,525

16,717

役員賞与引当金

266

324

資産除去債務

2

518

契約損失引当金

6,992

20,931

災害損失引当金

2,099

1,149

その他の流動負債

4,238

5,887

流動負債合計

1,527,516

1,853,721

負債合計

2,404,970

3,443,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

141,852

141,852

資本剰余金

 

 

資本準備金

305,676

305,676

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

305,676

305,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,752

11,752

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

677

677

特別出資積立金

2,355

4,425

別途積立金

3,645,434

3,645,434

繰越利益剰余金

710,161

520,009

利益剰余金合計

4,370,378

4,182,297

自己株式

846,280

820,107

株主資本合計

3,971,627

3,809,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,008

45,198

評価・換算差額等合計

90,008

45,198

純資産合計

4,061,634

3,854,915

負債・純資産合計

6,466,605

7,298,136

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

 

 

営業収益合計

2,413,845

2,400,847

営業費用

 

 

営業費

456,392

455,745

運用費

9

9

施設保全費

305,049

315,895

共通費

1,970

2,023

管理費

114,378

120,078

試験研究費

4,806

3,642

減価償却費

379,532

371,296

固定資産除却費

22,608

28,892

通信設備使用料

398,221

388,509

租税公課

44,958

45,359

営業費用合計

1,727,922

1,731,448

電気通信事業営業利益

685,924

669,399

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

1,269,284

1,396,804

営業費用

1,305,968

1,426,002

附帯事業営業損失(△)

36,683

29,198

営業利益

649,240

640,201

営業外収益

 

 

受取利息

4,114

5,949

受取配当金

※1 95,004

※1 81,358

為替差益

11,183

雑収入

28,054

14,242

営業外収益合計

138,355

101,549

営業外費用

 

 

支払利息

1,944

7,737

社債利息

1,221

3,817

雑支出

3,453

5,100

為替差損

2,362

営業外費用合計

6,618

※1 19,017

経常利益

780,977

722,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

785

投資有価証券売却益

4,155

1,953

関係会社株式売却益

12,349

2,523

特別利益合計

17,289

4,476

特別損失

 

 

減損損失

※2 5,279

※2 138

投資有価証券売却損

139

33

投資有価証券評価損

3,061

3,091

関係会社株式評価損

※3 22,458

※3 495

その他

2,859

特別損失合計

33,796

3,756

税引前当期純利益

764,470

723,454

法人税、住民税及び事業税

193,323

193,465

法人税等調整額

8,540

5,395

法人税等合計

201,863

198,860

当期純利益

562,607

524,594

 

【電気通信事業営業費用明細表】

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

(注)2

73,042

41,334

114,376

76,454

45,286

121,740

経費

 

682,922

72,900

755,822

681,740

74,617

756,357

材料・部品費

 

506

2

509

816

2

819

消耗品費

 

11,695

1,078

12,773

11,393

1,437

12,830

借料・損料

(注)7

101,750

21,047

122,797

103,440

20,428

123,869

保険料

 

1,403

550

1,953

1,208

548

1,756

光熱水道料

(注)7

67,581

431

68,012

71,331

588

71,919

修繕費

 

11,202

204

11,407

10,656

134

10,790

旅費交通費

 

1,702

912

2,614

1,635

1,125

2,760

通信運搬費

 

6,389

293

6,682

6,706

386

7,092

広告宣伝費

(注)3

22,932

5,495

28,427

26,130

6,665

32,795

交際費

 

175

938

1,114

133

1,162

1,295

厚生費

 

2,675

2,775

5,450

2,552

2,803

5,355

作業委託費

 

259,644

35,915

295,559

252,768

36,521

289,290

雑費

(注)4

195,268

3,258

198,526

192,970

2,816

195,786

業務委託費

 

1,501

143

1,644

1,572

175

1,746

海底線支払費

 

1,510

1,510

1,632

1,632

衛星支払費

 

7,238

7,238

9,264

9,264

回線使用料

 

405

405

403

403

貸倒損失

(注)5

1,608

1,608

6,250

6,250

 小計

 

768,226

114,378

882,603

777,314

120,078

897,393

減価償却費

 

 

 

379,532

 

 

371,296

固定資産除却費

 

 

 

22,608

 

 

28,892

通信設備使用料

(注)6、7

 

 

398,221

 

 

388,509

租税公課

 

 

 

44,958

 

 

45,359

 合計

 

 

 

1,727,922

 

 

1,731,448

 (注)1.事業費には、営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度16,108百万円、当事業年度15,613百万円)及び退職給付費用(前事業年度△7,062百万円、当事業年度△4,390百万円)が含まれております。

3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告費、協賛金等が含まれております。

4.雑費には、販売手数料等が含まれております。

5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額(前事業年度1,608百万円、当事業年度6,250百万円)が含まれております。

6.通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金(前事業年度17,294百万円、当事業年度15,205百万円)が含まれております。

7. 表示方法の変更に伴い、前事業年度において「通信設備使用料」に含めていた一部のコロケーション費用の組替を行っております。この結果、前事業年度の「通信設備使用料」に表示していた15,459百万円のうち、4,734百万円を「借料・損料」へ、10,725百万円を「光熱水道料」へそれぞれ含めて表示しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別出資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

141,852

305,676

11,752

677

1,744

3,488,434

602,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

297,693

特別出資積立金の積立

611

611

別途積立金の積立

157,000

157,000

当期純利益

562,607

自己株式の取得

自己株式の処分

0

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

611

157,000

107,303

当期末残高

141,852

305,676

0

11,752

677

2,355

3,645,434

710,161

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

547,182

4,005,810

31,874

4,037,684

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

297,693

297,693

特別出資積立金の積立

別途積立金の積立

当期純利益

562,607

562,607

自己株式の取得

300,000

300,000

300,000

自己株式の処分

0

0

0

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

902

902

58,133

59,036

当期変動額合計

299,098

34,183

58,133

23,950

当期末残高

846,280

3,971,627

90,008

4,061,634

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別出資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

141,852

305,676

0

11,752

677

2,355

3,645,434

710,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

287,004

特別出資積立金の積立

2,070

2,070

別途積立金の積立

当期純利益

524,594

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式の消却

425,672

利益剰余金から資本剰余金への振替

425,672

425,672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

2,070

190,152

当期末残高

141,852

305,676

11,752

677

4,425

3,645,434

520,009

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

846,280

3,971,627

90,008

4,061,634

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

287,004

287,004

特別出資積立金の積立

別途積立金の積立

当期純利益

524,594

524,594

自己株式の取得

400,001

400,001

400,001

自己株式の処分

自己株式の消却

425,672

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

501

501

44,810

44,308

当期変動額合計

26,172

161,910

44,810

206,719

当期末残高

820,107

3,809,717

45,198

3,854,915

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備           主として定率法

機械設備を除く有形固定資産  定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        9年

空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品    10~42年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年以内)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

 将来の「au Ponta ポイントプログラム」等、一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

(5) 役員株式報酬引当金

  取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(7)役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(8)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(9)災害損失引当金

令和6年(2024年)能登半島地震により被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。

 

5.収益の計上基準

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

(1)移動通信サービス

当社の収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社は、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

また、携帯端末販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社がお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

① 間接販売

間接販売において、当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

 

② 直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

 

(2)固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

(3)付加価値サービス

付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、営業利益及び当期純利益に影響はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。

 

(4)ソリューションサービス

ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

1,271,862

1,838,091

 

(2)その他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。

 実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力の減少の有無を検討しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想に基づいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を主要な仮定として設定しております。

 今後の状況の変化によって上記の主要な仮定が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

1.前事業年度において、「通信設備使用料」に含めていた一部のコロケーションに係る費用は、MVNOに係る

 電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン等の見直しに伴い、当事業年度より「施設保全

 費」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において、「電気通信事業営

 業損益」の「通信設備使用料」に表示していた15,459百万円は、「施設保全費」として組み替えております。

 

2.前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当事業年度において

 金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めた表示しております。この表示方

 法の変更を反映するため、前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた16,357百万

 円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

  (1) 取引の概要

 「1.連結財務諸表等 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.株式に基づく報酬(株式付与制度)」に記載しております。

 

  (2) 信託に残存する自社の株式

 役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(「付随費用」の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では3,949百万円及び1,074,019株、当事業年度末では

3,448百万円及び937,697株です。また、期中平均株式数は、前事業年度では1,114,133株、当事業年度では

968,920株です。当該自己株式は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工事負担金等による圧縮記帳累計額

14,644

百万円

14,596

百万円

 

※2 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期金銭債権

112,715

百万円

109,890

百万円

短期金銭債権

441,195

 

409,090

 

長期金銭債務

250

 

213

 

短期金銭債務

595,989

 

645,207

 

 

※3 担保に供している資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式(注)

768

百万円

768

百万円

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金

   残高6,717百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

 

※4 偶発債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 保証債務等

 

 

 

 

  [卸電力売買契約等に対する保証]

  auエネルギーホールディングス株式会社他

 

8,715

百万円

7,422

百万円

[事業所等賃貸契約に対する保証]

TELEHOUSE International Corporation of America他

1,651

百万円

728

百万円

(内、外貨建保証債務)

(US$11

百万)

(US$5

百万)

 

 

 

 

 

[銀行保証に対する連帯保証等]

KDDI Philippines他

564

百万円

849

百万円

(内、外貨建保証債務)

(PHP86

百万)

(PHP163

百万)

 

(HK$6

百万)

(HK$6

百万)

 

(US$1

百万)

(US$1

百万)

 

※5 貸出極度額の総額及び貸出実行残高

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出極度額の総額

316,213

百万円

351,531

百万円

貸出実行残高

94,014

 

122,493

 

未実行残高

222,199

 

229,037

 

 なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

(1)営業外収益

 営業外収益のうち、関係会社に対する収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、以下の

とおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

受取配当金

91,287

百万円

76,925

百万円

 

(2)営業外費用

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 営業外費用のうち、関係会社に対する費用の合計額は営業外費用の総額の100分の10を超えており、その金額

は1,932百万円であります。

 

※2 減損損失

当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

 

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

場   所

用    途

種   類

減 損 損 失

通信設備、遊休資産等

(東京他)

主として電気通信事業用

機械設備等

5,279

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,279百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,913百万円、その他366百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

場   所

用    途

種   類

減 損 損 失

通信設備、遊休資産等

(東京他)

主として電気通信事業用

市内線路設備

138

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失138百万円として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

 

 

※3 関係会社株式評価損

 

   前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

   当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

22,458

百万円

495

百万円

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)が保有するリース債権の回収可能性の判定を行い、当該リース債権の一部について損失評価引当金を認識した結果、KSGM株式を保有するKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.(以下「KSGS」)株式の実質価額に著しい低下があると認められたため、KSGS株式について関係会社株式評価損 20,814百万円を特別損失に計上しております。今後のリース債権の回収状況が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、KSGS株式 13,403百万円の全部または一部を関係会社株式評価損として追加計上する可能性があります。

またその他に、関係会社株式評価損 1,644百万円を特別損失に計上しております。

 なお損失評価引当金の詳細は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32.金融商品」に記載しています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

145,590,929

75,112,630

245,399

220,458,160

 合計

145,590,929

75,112,630

245,399

220,458,160

(注)1.自己株式の普通株式数の増加75,112,630株は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

75,112,600株、単元未満株式の買取り30株によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の減少245,399株は、役員報酬BIP信託による株式交付等245,365株、単元未満株式の払出し34株であります。

3.自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,074,019株を含めて表示しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

220,458,160

93,162,920

111,002,214

202,618,866

 合計

220,458,160

93,162,920

111,002,214

202,618,866

(注)1.自己株式の普通株式数の増加93,162,920株は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

     72,755,248株、2024年11月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得20,407,400株、単元未満株式の
買取り272株によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の減少111,002,214株は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却110,865,892株、役員報酬BIP信託による株式交付等136,322株によるものであります。

3.自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式937,697株を含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

313

89,004

88,691

関連会社株式

98,058

120,880

22,822

合計

98,371

209,884

111,513

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

313

107,056

106,742

関連会社株式

95,431

96,721

1,290

合計

95,744

203,776

108,032

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,004,874

1,067,038

関連会社株式

168,617

675,308

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

6,029

百万円

 

5,793

百万円

貸倒引当金繰入超過額等

7,108

 

 

7,525

 

ポイント引当額

4,854

 

 

4,877

 

未払費用否認額

1,399

 

 

427

 

減価償却費超過額

32,380

 

 

31,346

 

資産除去債務

7,502

 

 

5,469

 

固定資産除却損否認額

1,695

 

 

2,197

 

棚卸資産評価損否認額

1,319

 

 

1,876

 

未払事業税

5,562

 

 

5,048

 

減損損失否認額

10,871

 

 

10,266

 

前受金否認額

935

 

 

1,718

 

関係会社株式評価損

29,113

 

 

28,073

 

その他

21,952

 

 

24,542

 

繰延税金資産合計

130,720

 

 

129,157

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

△15,856

 

 

△19,739

 

その他有価証券評価差額金

△39,686

 

 

△20,785

 

企業結合における交換利益

△1,455

 

 

△1,497

 

その他

△923

 

 

△829

 

繰延税金負債合計

△57,920

 

 

△42,850

 

繰延税金資産の純額

72,800

 

 

86,307

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入額

△3.9%

 

△3.1%

その他

△0.3%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

 

27.5%

(注)1. 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する

取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら

に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(注)2. 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴

     い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解

     消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,121百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

975.30

968.95

1株当たり当期純利益

132.86

129.55

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

562,607

524,594

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

562,607

524,594

普通株式の期中平均株式数(株)

4,234,640,545

4,049,338,721

(注)1.1株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託(以下、信託)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

当事業年度において信託が保有する当事業年度末自己株式数及び期中平均株式数は、1,875,394株、1,937,840株であります。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

株式分割について

自己株式の消却について

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の市場買付けについて

 上記については、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.後発事象」にそれぞれ

同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しております。

 

【固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

機械設備

2,812,009

118,844

262,354

2,668,500

2,181,183

150,127

487,317

(注)1、2

 

 

 

 

 

 

 

空中線設備

952,856

22,438

8,077

967,217

694,340

35,175

272,877

 

 

 

 

 

 

 

 

端末設備

8,983

184

1,233

7,934

6,745

306

1,189

 

 

 

 

 

 

 

 

市内線路設備

231,290

6,677

2,328

235,639

204,346

5,801

31,293

(注)4

 

 

<138>

 

 

 

 

市外線路設備

94,958

699

981

94,676

90,910

715

3,766

 

 

 

 

 

 

 

 

土木設備

62,866

3,119

9

65,976

54,159

1,117

11,817

 

 

 

 

 

 

 

 

海底線設備

46,892

0

8

46,884

44,381

493

2,503

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

416,753

4,683

8,986

412,449

288,802

12,026

123,647

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

91,951

2,057

120

93,888

77,221

1,970

16,667

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

4,023

126

1,110

3,039

2,763

71

276

 

 

 

 

 

 

 

 

車両

3,195

106

0

3,300

2,994

303

306

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

99,849

4,508

12,219

92,137

77,674

4,352

14,463

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

260,602

6,766

3

267,365

  -

  -

267,365

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

232,929

473,104

372,931

333,101

  -

  -

333,101

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

小計

5,319,155

643,311

670,360

5,292,106

3,725,518

212,455

1,566,588

 

 

 

<138>

 

 

 

 

附帯事業有形固定資産

40,265

619

6,052

34,832

25,672

1,982

9,160

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

5,359,420

643,930

676,412

5,326,938

3,751,190

214,437

1,575,748

 

 

 

<138>

 

 

 

 

(注)1.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

2.機械設備の主な減少は、5Gサービスエリア展開や仮想化基盤導入に伴う更改等によるものであります。

3.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

4.当期減少額の< >は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

 

 

 

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

海底線使用権

  2,422

  28

  686

  1,765

  1,479

  95

  286

 

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

  24,111

  20,384

  44

  44,450

  11,342

  1,304

  33,108

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

  610,549

  97,180

  53,980

  653,750

  371,894

  100,544

  281,855

(注)5、6

 

 

 

 

 

 

 

のれん

  15,165

  -

  -

  15,165

  3,412

  758

  11,753

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

  1,429

  -

  -

  1,429

  -

  -

  1,429

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の無形固定資産

  206

  4

  34

  175

  113

  23

  62

 

 

 

 

 

 

 

 

 小計

  653,882

  117,596

  54,744

  716,734

  388,240

  102,724

  328,494

 

 

 

 

 

 

 

 

附帯事業無形固定資産

  89,419

  23,466

  11,182

  101,703

  50,099

  16,991

  51,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 合計

  743,301

  141,062

  65,926

  818,437

  438,339

  119,715

  380,099

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

  695,433

  159,669

  114,451

  740,650

  360,116

  62,587

  380,534

(注)7

 

 

 

 

 

 

 

 合計

  695,433

  159,669

  114,451

  740,650

  360,116

  62,587

  380,534

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)5.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

6.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

7.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

トヨタ自動車㈱

39,972,500

104,568

㈱インターネットイニシアティブ

20,387,000

52,986

Skydio,Inc.

10,000,000

9,712

㈱コミュニティネットワークセンター

3,872,260

5,509

㈱日本共創プラットフォーム

100,000

5,000

東日本旅客鉄道㈱

896,100

2,645

日本空港ビルデング㈱

609,000

2,504

データセクション㈱

2,100,000

2,027

㈱JTOWER

553,473

1,993

WILLER㈱

93

1,705

 その他(183銘柄)

39,425,306

35,314

 合計

117,915,732

223,962

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

WiL FundⅡ他 22銘柄

12,471

 合計

12,471

(注)1.株式数は、1株未満の株式数を切捨てて表示しております。

2.本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金 (注)

28,683

27,241

13,629

12,185

30,110

退職給付引当金

3,809

736

3,072

ポイント引当金

12,826

18,499

17,138

14,187

完成工事補償引当金

5,477

144

8

5,612

役員株式報酬引当金

2,850

633

587

2,895

賞与引当金

17,525

16,717

17,525

16,717

役員賞与引当金

266

324

266

324

契約損失引当金

6,992

15,863

1,923

20,931

災害損失引当金

2,099

950

1,149

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による減少であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。