(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日  至  2024年4月30日)

 「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日  至  2025年4月30日)

 当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来「SNSマーケティング事業」及び「DX支援事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供し、顧客の課題解決に努める体制に移行したことや当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスを再検討した結果、「マーケティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

 この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ユニオンネット

事業の内容 :Webサイト制作

②企業結合を行った主な理由

この度、当社が株式を取得することを決定したユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります。出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考えます。特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とする当社との親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の子会社化の運びとなりました。

今回、ユニオンネットをグループに迎えることで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるマーケティング事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。

以上のように、ユニオンネットの連結子会社化が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

株式取得日:2024年11月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

 (2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月1日から2025年4月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

125,000千円

 

取得原価

 

125,000千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用      2,600千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額
  29,473千円
 ②発生原因
  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
 ③償却方法及び償却期間
  5年間にわたる均等償却

 

 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

230,047千円

 

固定資産

45,221千円

 

資産合計

275,268千円

 

流動負債

118,421千円

 

固定負債

61,320千円

 

負債合計

179,741千円

 

 

(連結子会社の設立及び事業譲受)

当社は、新たに株式会社インバウンド・バズ(以下「インバウンド・バズ」)を設立し、同社を譲受企業として、TALONTRAVEL CO., LTD.のインバウンドメディア事業を買収いたしました。

 

(1)子会社の設立と事業譲受の目的

 当社は、インバウンド市場および東南アジア諸国における事業展開を中期的な成長戦略の柱と位置付けており、その実行基盤として株式会社インバウンド・バズを新たに設立いたしました。

 同社を通じて取得することを決定したインバウンドメディア事業は、訪日タイ人観光客向けに観光情報を発信するSNS・Web媒体を運営しており、タイ国内において高い影響力と豊富なフォロワー基盤を有しています。

 急成長を続けるインバウンド市場において、当社グループが有するSNSマーケティングやWebプロモーションの知見と、当該事業のメディア運営ノウハウを融合させることで、訪日旅行者への情報提供と観光関連事業者への支援を兼ね備えたプラットフォームの構築が可能と判断しました。

 こうした取り組みは、企業価値向上と海外事業の加速に資するものと考え、事業取得および子会社設立を決定いたしました。

 

(2)設立した子会社の概要

  ①名称          株式会社インバウンド・バズ

  ②所在地         東京都港区虎ノ門四丁目1番13号

 ③事業の内容       インバウンドメディア運営、インバウンドプロモーション支援

 ④資本金         5,000千円

 ⑤設立の時期       2025年2月20日

 ⑥出資比率        株式会社ラバブルマーケティンググループ 100%

 ⑦決算期         10月

 

(3)事業譲受の概要

 ①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

 

相手先企業名称

TALONTRAVEL CO., LTD.

 

譲受事業の内容

インバウンドメディア運営、インバウンドプロモーション支援

 

 ②事業譲受を行った主な理由

  (1)の記載のとおりです。

 ③事業譲受日        2025年3月31日

 ④事業譲受の法的形式    現金を対価とする事業譲受

 ⑤事業譲受後企業の名称   変更ありません。

 ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が新たに設立した連結子会社であるインバウンド・バズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

 

(4)連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

   2025年3月31日から2025年4月30日まで

 

(5)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価  現金   66,465千円

   取得原価        66,465千円

 

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

   付加価値税       4,652千円

 

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額
  66,465千円
 ②発生原因
  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
 ③償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

(8)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

SNSアカウント運用支援

830,801

832,051

SaaS型SNS運用支援ツール

212,275

229,209

人材教育

8,334

7,589

DX支援

41,467

258,763

顧客との契約から生じる

収益

1,092,879

1,327,614

外部顧客への売上高

1,092,879

1,327,614

 

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報

   当中間連結会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

  なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

57円28銭

44円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

81,448

54,586

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

81,448

54,586

普通株式の期中平均株式数(株)

1,421,843

1,240,221

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

56円45銭

43円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,995

22,209

 (うち新株予約権(株))

(20,995)

(22,209)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

第8回新株予約権1,000個

(普通株式 100,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。