### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 61,083 | 68,873
営業未収入金 | ※１ 10 | ※１ 9
前払費用 | 123 | 168
その他 | ※１ 12,999 | ※１ 5,557
流動資産合計 | 74,217 | 74,610
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2 | 1
車両運搬具 | 6 | 2
工具、器具及び備品 | 15 | 13
有形固定資産合計 | 24 | 17
無形固定資産 |  |
商標権 | 4 | 2
ソフトウエア | 413 | 364
その他 | 9 | －
無形固定資産合計 | 426 | 367
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,077 | 1,122
関係会社株式 | 124,855 | 124,872
関係会社出資金 | 3,000 | 3,000
長期前払費用 | 0 | 0
前払年金費用 | 109 | 148
繰延税金資産 | 643 | 701
違約損失積立金特定資産 | ※３ 10,580 | ※３ 10,580
その他 | 149 | 147
投資その他の資産合計 | 140,415 | 140,573
固定資産合計 | 140,867 | 140,958
資産合計 | 215,084 | 215,569

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※１ 218 | ※１ 230
短期借入金 | 32,500 | 32,500
関係会社短期借入金 | 53,000 | 49,500
未払金 | ※１ 185 | ※１ 392
未払費用 | ※１ 375 | ※１ 381
未払法人税等 | － | 901
預り金 | 417 | 545
前受収益 | 0 | 0
賞与引当金 | 573 | 649
役員賞与引当金 | 204 | 290
その他 | 497 | 570
流動負債合計 | 87,973 | 85,962
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
退職給付引当金 | 131 | 169
株式給付引当金 | 1,854 | 2,272
固定負債合計 | 21,985 | 22,441
負債合計 | 109,959 | 108,404
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,500 | 11,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金合計 | 3,000 | 3,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 5,302 | 5,302
繰越利益剰余金 | 89,342 | 91,847
利益剰余金合計 | 94,644 | 97,150
自己株式 | △3,839 | △4,305
株主資本合計 | 105,305 | 107,345
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △180 | △180
評価・換算差額等合計 | △180 | △180
純資産合計 | 105,125 | 107,164
負債純資産合計 | 215,084 | 215,569

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | ※１ 9,258 | ※１ 9,936
関係会社受取配当金 | ※１ 40,042 | ※１ 49,461
その他 | ※１ 457 | ※１ 475
営業収益合計 | 49,758 | 59,873
営業費用 | ※１,※２ 7,861 | ※１,※２ 8,186
営業利益 | 41,896 | 51,686
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 112
受取配当金 | ※１ 315 | ※１ 294
その他 | 24 | 9
営業外収益合計 | 342 | 416
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 9 | ※１ 95
社債利息 | 71 | 71
その他 | 2 | 1
営業外費用合計 | 83 | 168
経常利益 | 42,155 | 51,934
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 345 | －
特別損失合計 | 345 | －
税引前当期純利益 | 41,809 | 51,934
法人税、住民税及び事業税 | 858 | 911
法人税等調整額 | △143 | △54
法人税等合計 | 714 | 856
当期純利益 | 41,094 | 51,078

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,500 | 3,000 | － | 3,000 | 5,302 | 96,429 | 101,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △35,562 | △35,562
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | △12,620 | △12,620 | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | 12,620 | 12,620 | － | △12,620 | △12,620
当期純利益 | － | － | － | － | － | 41,094 | 41,094
その他 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △7,087 | △7,087
当期末残高 | 11,500 | 3,000 | － | 3,000 | 5,302 | 89,342 | 94,644

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,575 | 102,656 | △215 | △215 | 102,440
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △35,562 | － | － | △35,562
自己株式の取得 | △3,367 | △3,367 | － | － | △3,367
自己株式の消却 | 12,620 | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | 41,094 | － | － | 41,094
その他 | 482 | 482 | － | － | 482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 35 | 35 | 35
当期変動額合計 | 9,736 | 2,648 | 35 | 35 | 2,684
当期末残高 | △3,839 | 105,305 | △180 | △180 | 105,125

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,500 | 3,000 | 3,000 | 5,302 | 89,342 | 94,644
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △48,572 | △48,572
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 51,078 | 51,078
その他 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,505 | 2,505
当期末残高 | 11,500 | 3,000 | 3,000 | 5,302 | 91,847 | 97,150

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,839 | 105,305 | △180 | △180 | 105,125
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △48,572 | － | － | △48,572
自己株式の取得 | △728 | △728 | － | － | △728
当期純利益 | － | 51,078 | － | － | 51,078
その他 | 262 | 262 | － | － | 262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | △465 | 2,039 | △0 | △0 | 2,039
当期末残高 | △4,305 | 107,345 | △180 | △180 | 107,164

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(2)配当金

支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 124,855百万円 | 124,872百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 5,620 | 百万円 | 5,436 | 百万円
短期金銭債務 | 487 | 百万円 | 711 | 百万円

２ 保証債務

従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員 | 566 | 百万円 | 486 | 百万円

※３ 損失補償等

当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 49,750 | 百万円 | 59,851 | 百万円
営業費用 | 730 | 百万円 | 736 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 250 | 百万円 | 243 | 百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与 | 2,096 | 百万円 | 2,141 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 573 | 百万円 | 649 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 204 | 百万円 | 290 | 百万円
減価償却費 | 140 | 百万円 | 131 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 122,430 | 百万円 | 122,430 | 百万円
関連会社株式 | 2,424 | 百万円 | 2,441 | 百万円
合計 | 124,855 | 百万円 | 124,872 | 百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 175 | 百万円 |  | 199 | 百万円
未払事業税 | 35 | 百万円 |  | 37 | 百万円
子会社株式評価損 | 1,738 | 百万円 |  | 1,789 | 百万円
株式給付引当金繰入 | 228 | 百万円 |  | 258 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 79 | 百万円 |  | 82 | 百万円
その他 | 148 | 百万円 |  | 161 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,406 | 百万円 |  | 2,528 | 百万円
評価性引当額 | △1,738 | 百万円 |  | △1,793 | 百万円
繰延税金資産合計 | 667 | 百万円 |  | 735 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △23 | 百万円 |  | △33 | 百万円
繰延税金負債合計 | △23 | 百万円 |  | △33 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 643 | 百万円 |  | 701 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.4％ |  | △29.3％
その他 | △0.1％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.7％ |  | 1.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、31.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、当事業年度に計

上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式取得を行う理由

中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

40,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

200億円（上限）

④取得期間

2025年４月30日～2025年10月28日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 2 | - | - | 0 | 1 | 6
車両運搬具 | 6 | - | - | 4 | 2 | 36
工具、器具及び備品 | 15 | 0 | - | 1 | 13 | 22
建設仮勘定 | - | 0 | 0 | - | - | -
計 | 24 | 0 | 0 | 7 | 17 | 65
無形 固定 資産 | 商標権 | 4 | - | - | 1 | 2 | -
ソフトウエア | 413 | 74 | - | 122 | 364 | -
その他 | 9 | 64 | 74 | - | - | -
計 | 426 | 139 | 74 | 124 | 367 | -

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 573 | 649 | 573 | 649
役員賞与引当金 | 204 | 290 | 204 | 290
株式給付引当金 | 1,854 | 644 | 227 | 2,272

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。