## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

| ①　有価証券報告書 |  | 事業年度 |  | 自　2023年 4月 1日 |  | 2024年 6月17日
| 及びその添付書類 | （第186期） | 至　2024年 3月31日 | 関東財務局長に提出
| 並びに確認書 |  |  |  |  |  |
| ②　内部統制報告書及びその添付書類 |  | 2024年 6月17日
|  |  |  |  |  |  | 関東財務局長に提出
| ③　半期報告書及び確認書 |  | 第187期中 |  | 自　2024年 4月 1日 |  | 2024年11月12日
|  |  |  |  | 至　2024年 9月30日 |  | 関東財務局長に提出
| ④　臨時報告書
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2024年 5月14日
|  | 2024年 6月14日
|  | 関東財務局長に提出
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2024年 6月17日
|  | 関東財務局長に提出
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2024年 9月12日
|  | 2024年 9月24日
|  | 関東財務局長に提出
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2024年12月20日
|  | 関東財務局長に提出
| ⑤　臨時報告書の訂正報告書 |  |
| 2024年9月24日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書です。 |  | 2024年10月 1日 関東財務局長に提出
| ⑥　発行登録書（社債）及びその添付書類 |  | 2024年 6月17日
|  |  | 関東財務局長に提出
| ⑦　発行登録追補書類（社債） |  | 2024年 7月 5日
|  |  | 2025年 2月21日
|  |  | 近畿財務局長に提出
| ⑧　訂正発行登録書（社債） |  | 2024年 6月18日
|  |  | 2024年 9月12日
|  |  | 2024年 9月24日
|  |  | 2024年10月 1日
|  |  | 2024年12月20日
|  |  | 2025年 1月28日
|  |  | 関東財務局長に提出

| ⑨　自己株券買付状況報告書 |  | 2024年 7月 9日
|  |  | 2024年 8月14日
|  |  | 2024年 9月12日
|  |  | 2024年10月 9日
|  |  | 2025年 6月13日
|  |  | 関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
阪急バス㈱ | 3.4 | 46.4 | － | － | （注）3 | 43.4 | 85.1 | 40.2 | （注）4
阪神バス㈱ | － | 55.6 | － | － | （注）3 | 54.1 | 86.0 | 39.4 | （注）5
阪急観光バス㈱ | － | 100.0 | － | － | （注）3 | 77.1 | 77.1 | 71.4 | （注）6
阪急コミューターバスマネジメント㈱ | 33.3 | － | － | － | （注）3 | 133.8 | 76.8 | 95.7 | （注）7
阪急タクシー㈱ | － | 100.0 | － | － | （注）3 | 61.8 | 76.7 | 47.1 | （注）8
阪神タクシー㈱ | 0.0 | － | － | － | （注）2 | 69.0 | 97.3 | 54.1 | （注）9
㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 | 25.0 | － | － | － | （注）1 | 61.6 | 82.0 | 84.5 | （注）10
㈱阪急スタイルレーベルズ | 75.0 | － | － | － | （注）2 | 64.4 | 83.5 | 80.6 | （注）11
㈱阪神ステーションネット | 66.7 | － | － | － | － | － | － | － | －
阪急阪神ビルマネジメント㈱ | － | 65.0 | － | － | （注）2 | 87.0 | 87.3 | 87.0 | （注）12
阪急阪神クリーンサービス㈱ | － | － | － | － | （注）2 | 78.5 | 81.0 | 84.7 | （注）13
㈱阪急阪神ハウジングサポート | － | 66.7 | － | － | （注）3 | 81.0 | 73.4 | 70.8 | （注）14
㈱阪神ホテルシステムズ | 23.8 | 80.0 | － | － | （注）2 | 63.5 | 78.3 | 69.9 | （注）15
㈱阪神コンテンツリンク | 13.2 | 100.0 | － | － | （注）2 | 64.0 | 76.8 | 75.0 | （注）16
㈱宝塚舞台 | － | 100.0 | － | － | （注）2 | 75.0 | 77.3 | 54.8 | （注）17
アイテック阪急阪神㈱ | － | 105.0 | － | － | （注）3 | 70.5 | 78.1 | 68.1 | （注）18
ユミルリンク㈱ | 20.0 | 100.0 | 100.0 | － | （注）1 | － | － | － | （注）19
㈱ベイ・コミュニケーションズ | － | 60.0 | 60.0 | － | （注）1 | － | － | － | （注）20
㈱ミマモルメ | 22.2 | － | － | － | － | － | － | － | －
㈱阪急トラベルサポート | 19.4 | 0.0 | － | － | （注）3 | 79.8 | 67.5 | 92.4 | （注）21
㈱阪急阪神ビジネストラベル | 37.5 | － | － | － | － | － | － | － | －
㈱阪急阪神ロジパートナーズ | 0.0 | － | － | － | （注）1 | 81.1 | 76.8 | － | （注）22
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ | 32.4 | 0.0 | － | － | （注）2 | 87.1 | 81.6 | 136.8 | （注）23
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト | 50.0 | － | － | － | － | － | － | － | －

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4　阪急バス㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職29人のうち女性管理職は1人です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。

・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い（正規50人、パート・有期113人）です。

・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が高く、女性は事務職やアルバイトに多いです。

・運転士は乗務手当が支払われる（事務職は手当なし）ため、差異の要因になっています。

5　阪神バス㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年次有給休暇」を育児目的で取得した実績を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・全労働者456人のうち男性労働者が443人（約97.1％）であり、男性の構成比率が高いです。

・昇格や昇給要件に男女の差異はありませんが、女性の平均勤続年数が男性労働者に比べて短いため差異につながっています。

［パート・有期労働者］

・女性労働者は大半が短時間（アルバイト）雇用の非乗務職ですが、他方、男性労働者は大半がフルタイム（嘱託）雇用の乗務職であるため、業務内容、経験年数及び労働時間の差による処遇の違いが差異の要因となっています。

6　阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年次有給休暇」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の差異＞

・職種について、乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70％を占めています。運転士は拘束時間、走行距離やハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との給与差異が発生する原因の一つと考えられます。

7　阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職3人のうち男性2人、女性1人です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・雇用区分別の社員数、男女の比率及び賃金水準の分布に偏りがあるため、雇用区分別にみると女性の賃金水準が低く算出されますが、全労働者の集計では女性の賃金水準のほうが高く算出されます。

［パート・有期労働者］

・全労働者のうち男性運転士の構成比率が高く、また運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

8　阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者2人のうち、両人とも配偶者分娩休暇を取得し、うち1人は育児休業を取得しています。

＜男女の賃金の差異＞

［パート・有期労働者］

・パート・有期労働者の中には短時間労働者の女性が多く在籍しています。労働時間1時間当たりの男女の賃金の差異は、全労働者89.0％　正規雇用89.9％　非正規雇用85.4％です。

9　阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

・パート・有期労働者で労働時間が週20時間未満の女性が全労働者の半数以上を占めています。

10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性6人、女性2人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務を利用している女性労働者が多いです（女性29人のうち5人が短縮勤務中）。

11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性1人、女性3人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

・育児や介護等の事由により短縮勤務を利用している労働者は全員女性です。

・構成比として93％を超える女性労働者のうち、パート・有期労働者が過半数を超えています。

12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。

13 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

・短縮勤務者は少数であるため、人員数の算出において、労働時間に応じての案分はしていません。

14 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」を含めて算出しています。

・フレックス勤務制度により、柔軟な働き方ができるため、育児目的休暇を使用しない場合があります。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・全労働者960人のうち男性労働者が730人（約76％）と、男性の構成比率が高いです。

［正規雇用労働者］

・女性は事務職が大半であり、賃金水準が高い管理職の割合が男性に比べて少ないです。

［パート・有期労働者］

・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。

15 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・2024年度の管理職数は男性32人、女性10人であり、2023年度の管理職数は男性29人、女性11人です。

・前年比で、女性管理職数の変動はほぼないものの、2024年度における管理職登用者は男性の方が多かったため、割合が下がりました。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度に子が生まれた男性労働者5人のうち、4人が取得しています（残り1人は本人希望により取得していません。）。

＜男女の賃金の差異＞

・学生を中心とした宴会パートタイマーにおいて女性の応募・採用が多いため、差異が出ていますが、昇格要件に男女の差異はありません（全労働者582人中、宴会パートタイマーは168人（うち女性は67％））。

16 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性33人、女性5人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者は1人で、育児休業を取得しています。

＜男女の賃金の差異＞

・賃金水準の高い正規雇用労働者243人のうち、男性が145人（約59.7％）と、男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はないものの、賃金水準の高い管理職は男性が多い（正規雇用男性労働者の22.8％が管理職、女性は5.1％）です。

17 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務を利用している労働者がいます。

・管理職は全員男性です。

［パート・有期労働者］

・女性労働者の大半が時給契約のため、女性1人当たりの賃金が低く算出されています。

18 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2021年10月から、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・新卒採用当時の女性採用者数が少なかったため、管理職層に女性労働者が少ないです。

［パート・有期労働者］

・キャリア採用社員や嘱託社員に女性労働者が少ないです。

19 ユミルリンク㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれたパート・有期労働者の男性はいません。

20 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・男性の育児休業が浸透してきたことにより、若手層を中心に育児に参画する方が増えています。取得期間も3ヶ月や1年間と伸びています。また、会社独自の育児目的休暇（ベビー休暇）を含めると100％取得しています。

・2024年度中に子が生まれたパート・有期労働者の男性はいません。

21 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性25人、女性6人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度に子が生まれた男性労働者は1人いましたが、当事業年度において未取得でした。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・昇格要件に男女の差はないものの、管理職層の男性割合が高いです。

22 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・女性には勤続年数の短い若手が多いです。

・女性の管理職や役職者が少ないです。

［パート・有期労働者］

・パート・有期労働者の大半が定年後継続雇用者であるところ、定年を迎える女性がいないため、女性のパート・有期労働者はいません。

23 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・昇格要件に男女の差異はないものの、管理職登用希望者全体に占める比率が男性の方が高いです。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2024年度中に子が生まれた男性労働者は1人で、当該労働者への案内や社内への制度周知をしているものの、労働者本人の意思で取得しませんでした。

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務をしている労働者が多いです（女性151人のうち16人が短縮勤務中）。

［パート・有期労働者］

・パート・有期労働者34人のうち、パート12人が男性で、現場作業の短時間勤務であるため相対的に賃金が低いです。

24 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。