##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

16社

連結子会社の名称

（在外子会社)

PACIFIC INDUSTRIES USA INC.

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
SCHRADER SAS

PACIFIC INDUSTRIES EUROPE SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA

太平洋汽門工業股份有限公司

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

#### 太平洋バルブ工業株式会社

太平洋エアコントロール工業株式会社

天津太平洋汽車部件有限公司

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

（国内子会社)

ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社

（２）主要な非連結子会社の名称

GURTNER SAS

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社GURTNER SASは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称

PECホールディングス株式会社

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称

GURTNER SAS

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社GURTNER SASは、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ヶ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

a 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

b その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15年～38年
機械装置及び運搬具 | ８年～15年
工具、器具及び備品 | ２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づいています。

③　リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しています。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、または顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので特例処理を採用しています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段－金利スワップ

ヘッジ対象－借入金の利息

b ヘッジ手段－為替予約

ヘッジ対象－外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しています。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法および償却期間

10年間の定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.が保有する固定資産（のれん除く）の評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,336 | 1,125
無形固定資産 | 2,345 | 2,091

２　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っています。

減損の兆候が識別された場合には、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判断しています。

減損損失の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

連結子会社であるSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.が保有する固定資産について、収益が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積りによって行っていますが、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要市場である米国の市場成長率であり、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針変更による当連結会計年度の連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました626百万円は、「補助金収入」107百万円、「その他」519百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました35百万円は、「補助金収入」△107百万円、「その他」142百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券(株式) | 12,848百万円 | 14,324百万円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 445百万円（ 445百万円） | 386百万円（ 386百万円）
機械装置及び運搬具 | 0　 　（ 0 ） | ― 　（ ― ）
土地 | 576 （ 576 ） | 521 （ 521 ）
計 | 1,022 ( 1,022 　） | 907 ( 907 　）

上記のうち、（　）内書は財団抵当を示しています。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」に記載しています。

４　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 2,025百万円 | 2,025百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 2,025 | 2,025

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 159 | 百万円 | 139 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
支払運賃 | 2,933 | 百万円 | 3,163 | 百万円
給料賃金 | 4,639 |  | 4,893 |
賞与引当金繰入額 | 324 |  | 360 |
退職給付費用 | 95 |  | 7 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 |  | 11 |

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 2,122 | 百万円 | 1,998 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 119百万円
機械装置及び運搬具 | － | 3
工具、器具及び備品 | － | 14
無形固定資産その他 | － | 222
計 | － | 360

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物及び構築物 | 127百万円 | 95百万円
機械装置及び運搬具 | 144 | 316
工具、器具及び備品 | 14 | 14
建設仮勘定 | 64 | －
計 | 350 | 426

※7　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
自動車用部品 製造設備 | SCHRADER SAS フランス　ドゥー県 | 有形固定資産 無形固定資産 のれん | 980 2,195 2,764
自動車用部品 製造設備 | 太平洋エアコントロール工業株式会社 韓国　牙山市 | 有形固定資産 | 1,461

（注）上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（2）減損損失の認識に至った経緯

①　SCHRADER SAS

SCHRADER SASにおいて買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングした結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係る有形固定資産および無形固定資産（のれん含む）について減損損失を認識しています。

②　太平洋エアコントロール工業株式会社

需要の低迷やエネルギー価格高騰によるコスト上昇により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（3）資産のグルーピング方法

当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っています。

（4）回収可能価額の算定方法

①　SCHRADER SAS

使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率である11.1％で割り引いて評価しています。

②　太平洋エアコントロール工業株式会社

処分コスト控除後の公正価値により算定しており、第三者による鑑定評価の結果を基に評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 20,625百万円 | △6,678百万円
組替調整額 | △15,520 | ―
法人税等及び税効果調整前 | 5,105 | △6,678
法人税等及び税効果額 | △1,523 | 1,804
その他有価証券評価差額金 | 3,581 | △4,874
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 8,874 | 238
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 8,874 | 238
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 8,874 | 238
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 4,541 | △1,768
組替調整額 | △267 | △607
法人税等及び税効果調整前 | 4,273 | △2,375
法人税等及び税効果額 | △1,301 | 674
退職給付に係る調整額 | 2,971 | △1,700
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |
当期発生額 | 138 | 197
組替調整額 | △2 | △2
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 136 | 194
その他の包括利益合計 | 15,564 | △6,142

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 61,312,896 | ― | ― | 61,312,896

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,670,909 | 1,097,375 | 12,900 | 2,755,384

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,097,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,900株

３　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 97
合計 | ― | ― | ― | ― | 97

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,322 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年５月29日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,245 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 61,312,896 | ― | ― | 61,312,896

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,755,384 | 1,357,725 | 11,000 | 4,102,109

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,357,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,000株

３　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 97
合計 | ― | ― | ― | ― | 97

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 3,245 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日
2024年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,499 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,845 | 32 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 45,120百万円 | 35,609百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △630 | △952
現金及び現金同等物 | 44,490 | 34,656

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産　に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産　に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 12百万円 | 14百万円
１年超 | 35 | 46
合計 | 48 | 61

###### (金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち13.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）投資有価証券 | 30,059 | 30,046 | △13
資産計 | 30,059 | 30,046 | △13
（２）長期借入金 | 61,928 | 61,047 | △880
負債計 | 61,928 | 61,047 | △880
デリバティブ取引(＊３） | (1) | (1) | ―

(＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」および「設備関係支払手形」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 13,434

(＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（１）投資有価証券 | 23,387 | 23,363 | △23
資産計 | 23,387 | 23,363 | △23
（２）長期借入金 | 54,936 | 53,537 | △1,399
負債計 | 54,936 | 53,537 | △1,339

(＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」および「設備関係支払手形」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 14,902

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 45,120 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,601 | ― | ― | ―
売掛金 | 27,965 | ― | ― | ―
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | 300 | ―
合計 | 74,687 | ― | 300 | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 35,609 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,293 | ― | ― | ―
売掛金 | 26,324 | ― | ― | ―
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | 300 | ―
合計 | 63,227 | ― | 300 | ―

（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,969 | 9,836 | 6,570 | 10,142 | 15,765 | 12,643
合計 | 6,979 | 9,836 | 6,570 | 10,142 | 15,765 | 12,643

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,005 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 9,822 | 6,244 | 10,140 | 15,765 | 4,415 | 8,548
合計 | 15,827 | 6,244 | 10,140 | 15,765 | 4,415 | 8,548

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 29,759 | ― | ― | 29,759
資産計 | 29,759 | ― | ― | 29,759
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 1 | ― | 1
負債計 | ― | 1 | ― | 1

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,087 | ― | ― | 23,087
資産計 | 23,087 | ― | ― | 23,087

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 286 | ― | 286
資産計 | ― | 286 | ― | 286
長期借入金 | ― | 61,047 | ― | 61,047
負債計 | ― | 61,047 | ― | 61,047

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 276 | ― | 276
資産計 | ― | 276 | ― | 276
長期借入金 | ― | 53,537 | ― | 53,537
負債計 | ― | 53,537 | ― | 53,537

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金の大半が金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結しているものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 社債 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 社債 | 300 | 286 | △13
(2) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 300 | 286 | △13
合計 | 300 | 286 | △13

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 社債 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 社債 | 300 | 276 | △23
(2) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 300 | 276 | △23
合計 | 300 | 276 | △23

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 29,382 | 1,223 | 28,159
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 29,382 | 1,223 | 28,159
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 376 | 466 | △89
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 376 | 466 | △89
合計 | 29,759 | 1,690 | 28,069

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 22,678 | 1,224 | 21,453
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 22,678 | 1,224 | 21,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 409 | 467 | △58
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
| 小計 | 409 | 467 | △58
合計 | 23,087 | 1,692 | 21,395

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 15,810 | 15,520 | ―
合計 | 15,810 | 15,520 | ―

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,221 | 8,404
勤務費用 | 474 | 550
利息費用 | 70 | 70
数理計算上の差異の発生額 | 54 | △750
退職給付の支払額 | △498 | △436
その他 | 82 | △39
退職給付債務の期末残高 | 8,404 | 7,798

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 13,819 | 18,629
期待運用収益 | 399 | 434
数理計算上の差異の発生額 | 4,595 | △2,518
事業主からの拠出額 | 364 | 417
退職給付の支払額 | △490 | △427
退職給付信託の一部返還 | △109 | △144
その他 | 50 | △60
年金資産の期末残高 | 18,629 | 16,330

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,975 | 7,310
年金資産 | △18,629 | △16,330
| △10,654 | △9,020
非積立型制度の退職給付債務 | 429 | 487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,225 | △8,532
退職給付に係る負債 | 628 | 677
退職給付に係る資産 | △10,853 | △9,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,225 | △8,532

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 474 | 550
利息費用 | 70 | 70
期待運用収益 | △399 | △434
数理計算上の差異の費用処理額 | △267 | △607
確定給付制度に係る退職給付費用 | △122 | △421

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 4,273 | △2,375
合計 | 4,273 | △2,375

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 5,086 | 2,710
合計 | 5,086 | 2,710

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
債券 | 15％ | 11％
株式 | 61％ | 52％
その他 | 24％ | 37％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計
年度32％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 2.0％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 32 | 37
退職給付費用 | 18 | 1
退職給付の支払額 | △13 | △3
制度への拠出額 | △1 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 37 | 33

（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 10 | 11
年金資産 | △10 | △11
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 37 | 33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37 | 33
退職給付に係る負債 | 37 | 33
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37 | 33

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度18百万円　　当連結会計年度１百万円

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度327百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
決議年月日 | 2011年６月18日 | 2012年６月23日 | 2013年６月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名および 当社執行役員８名 | 当社取締役６名および 当社執行役員８名 | 当社取締役６名および 当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 149,800株 | 普通株式 105,700株 | 普通株式 86,900株
付与日 | 2011年８月１日 | 2012年８月１日 | 2013年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2011年８月２日 ～2061年７月31日 | 2012年８月２日 ～2062年７月31日 | 2013年８月２日 ～2063年７月31日
新株予約権の数（個） (注)２ | 227 (注)３ | 173 (注)３ | 122 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ | 普通株式　22,700株 (注)４ | 普通株式　17,300株 (注)４ | 普通株式　12,200株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ | １株当たり１円 | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２ | 発行価格　　423円 資本組入額　212円 | 発行価格　　398円 資本組入額　199円 | 発行価格　　673円 資本組入額　337円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ | (注)５ | (注)５ | (注)５

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
決議年月日 | 2014年６月14日 | 2015年６月13日 | 2016年６月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名および 当社執行役員８名 | 当社取締役６名および 当社執行役員６名 | 当社取締役５名および 当社執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 73,000株 | 普通株式 58,300株 | 普通株式 33,000株
付与日 | 2014年８月１日 | 2015年８月３日 | 2016年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年８月２日 ～2064年７月31日 | 2015年８月４日 ～2065年８月３日 | 2016年８月２日 ～2066年８月１日
新株予約権の数（個） (注)２ | 176 (注)３ | 167 (注)３ | 128 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ | 普通株式　17,600株 (注)４ | 普通株式　16,700株 (注)４ | 普通株式　12,800株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ | １株当たり１円 | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２ | 発行価格　　666円 資本組入額　333円 | 発行価格　　1,158円 資本組入額　　579円 | 発行価格　　1,015円 資本組入額　　508円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ | (注)５ | (注)５ | (注)５

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
決議年月日 | 2017年６月17日 | 2018年６月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名および 当社執行役員７名 | 当社取締役５名および 当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 23,800株 | 普通株式 24,900株
付与日 | 2017年８月１日 | 2018年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左
権利行使期間 | 2017年８月２日 ～2067年８月１日 | 2018年８月２日 ～2068年８月１日
新株予約権の数（個） (注)２ | 86 (注)３ | 105 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ | 普通株式　8,600株 (注)４ | 普通株式　10,500株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ | １株当たり１円 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２ | 発行価格　　1,314円 資本組入額　　657円 | 発行価格　　1,677円 資本組入額　　839円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ | (注)５ | (注)５

(注) １　株式数に換算して記載しています。

２　当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2025年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 22,700 | 17,300 | 12,200 | 17,600
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | 22,700 | 17,300 | 12,200 | 17,600

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 16,700 | 12,800 | 8,600 | 10,500
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | 16,700 | 12,800 | 8,600 | 10,500

② 単価情報

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 422 | 397 | 672 | 665

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,157 | 1,014 | 1,313 | 1,676

3　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減価償却費 | 1,828百万円 | 1,303百万円
減損損失 | 708 | 239
一括償却資産 | 36 | 40
投資有価証券 | 3 | 3
未払事業税 | 325 | 75
賞与引当金 | 530 | 561
退職給付に係る負債 | 152 | 163
役員退職慰労引当金 | 40 | 41
繰越欠損金 | 651 | 774
未払費用 | 494 | 538
研究開発費 | 1,421 | 1,516
その他 | 256 | 264
繰延税金資産　小計 | 6,449 | 5,523
評価性引当額 | △1,530 | △1,214
繰延税金資産　合計 | 4,918 | 4,309
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △3,208 | △2,804
固定資産圧縮積立金 | △4,149 | △3,911
その他有価証券評価差額金 | △8,389 | △6,585
企業結合に伴う時価評価差額 | △552 | △500
その他 | △1,264 | △828
繰延税金負債　合計 | △17,563 | △14,629
繰延税金負債の純額 | △12,645 | △10,320

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,677百万円は、「研究開発費」1,421百万円、「その他」256百万円として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.0 | 0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.0 | △4.6
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
外国税額控除 | 0.1 | △0.1
評価性引当額の増減 | 2.8 | △1.8
連結調整項目 | 6.3 | 4.3
のれん償却額 | 1.2 | 0.9
のれん減損損失 | 3.1 | －
子会社との実効税率差 | △1.1 | △3.9
法人税特別控除額 | △2.5 | △1.6
過年度法人税等 | △0.3 | △1.2
税率変更に伴う影響額 | － | 0.3
その他 | △0.9 | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 35.7 | 22.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に交付され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の29.9%から30.8%に変更されています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が270百万円、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しています。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）
| プレス・樹脂 製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計
プレス製品 | 126,428 | － | － | 126,428
樹脂製品 | 19,873 | － | － | 19,873
金型製品 | 3,650 | － | － | 3,650
タイヤバルブ製品 | － | 35,714 | － | 35,714
制御機器製品 | － | 21,435 | － | 21,435
情報処理 ソフトウエア | － | － | 194 | 194
保険代理業務 | － | － | 51 | 51
外部顧客への売上高 | 149,952 | 57,150 | 246 | 207,348

主たる地域市場

（単位：百万円）
| プレス・樹脂 製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計
日本 | 51,370 | 16,313 | 246 | 67,930
北米・欧州 | 68,674 | 28,309 | － | 96,984
アジア | 29,907 | 12,526 | － | 42,434
外部顧客への売上高 | 149,952 | 57,150 | 246 | 207,348

（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）
| プレス・樹脂 製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計
プレス製品 | 127,857 | － | － | 127,857
樹脂製品 | 18,944 | － | － | 18,944
金型製品 | 1,836 | － | － | 1,836
タイヤバルブ製品 | － | 36,770 | － | 36,770
制御機器製品 | － | 20,480 | － | 20,480
情報処理 ソフトウエア | － | － | 185 | 185
保険代理業務 | － | － | 54 | 54
外部顧客への売上高 | 148,638 | 57,251 | 239 | 206,129

主たる地域市場

（単位：百万円）
| プレス・樹脂 製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計
日本 | 51,557 | 16,631 | 239 | 68,429
北米・欧州 | 70,302 | 29,714 | － | 100,017
アジア | 26,778 | 10,904 | － | 37,683
外部顧客への売上高 | 148,638 | 57,251 | 239 | 206,129

（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 31,227 | 29,566
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,566 | 27,618
契約負債（期首残高） | 768 | 223
契約負債（期末残高） | 223 | 270

契約負債は、主に、金型取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。