第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
（グループ基本理念）
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
（グループ経営指針）
１ お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
２ 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
３ 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
４ 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
５ グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
６ いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による各種費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。
（基本方針）
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ ＤＸの推進
□ 財務体質の改善
（重点施策）
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、バスロケーションシステムと連動した「バス情報の見える化」を推進するほか、クレジットカード等のタッチ決済の導入やアプリ等を利用したデジタルチケットの販売などに取り組み、お客さまの利便性の向上に努めます。また、電動車等の導入による環境負荷の低減、自動運転やオンデマンドバス等の新たな人の移動に関するサービスについての研究を進めます。
貸切バス事業では、本年４月から開催中の大阪・関西万博をはじめ、今後予定されているアジア競技大会や式年遷宮などのイベント関連の需要取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置による需要に応じた体制を構築することで運営効率の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により持続的な収益確保に取り組むほか、用地等の情報収集強化や市場ニーズに合致した付加価値商品の開発・提供に努めます。
分譲事業では、用地取得の強化により安定した供給・販売に取り組みます。また、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により、安定した収益確保に努めます。
賃貸事業では、本年３月に竣工した「（新）四日市三交ビル」の隣接地において、令和10年春の開業を目指し、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビル アネックス」の開発を進めるとともに、施設の新規開発や既存施設のリニューアルによる収益向上を進めます。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。
不動産管理事業では、営業拠点の集約やエリア管理を徹底し、生産性の向上及び品質の高いサービスの提供に努めるほか、新規受注に取り組むことで収益規模の拡大を目指します。
（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、各店舗の販売力強化や管理の効率化に努め、競争力を高めてまいります。
石油製品販売事業では、事業エリアごとの店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等のトータルカーサービスによる収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営管理の効率化による費用の抑制に努めます。
自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンス等の販売後における商品・サービス提供をさらに促進し、収益拡大を図ります。
（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品・サービスの開発等により集客強化に努めるほか、積極的な情報発信を進めていくことで収益力の強化を図ってまいります。
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益の拡大を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルにより競争力の維持向上を図ります。
旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努め、地域の特色を活かした料理プランの充実などを通じて顧客満足度の向上と集客力の強化に努めます。
索道（ロープウエイ）事業では、個人客の誘客に向けたイベントの企画やＳＮＳ等への情報発信強化に加え、拡大傾向のインバウンド需要を取り込み、収益の拡大を図ります。
ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスのもと、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催や施設の改修による満足度向上に取り組み、消費単価の増を目指します。
（グループ全社）
当社グループにおいては、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより、生産性の向上を図ります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動により課題解決への取り組みを進めることで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（3）目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
当社は、令和５年５月に「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）」（以下、本計画という）を発表し、目標達成に取り組んでまいりましたが、主にビジネスホテル事業が計画を大幅に上振れる業績で推移したことなどにより、本計画の２年目となる令和６年度（2024年度）の実績は想定を大きく上回る水準となりました。
そのため、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる令和８年度（2026年度）の一部目標数値を変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/）をご参照ください。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会を実現するため、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つの基本方針を定め、サステナビリティ課題の解決に取り組んでおります。
（ガバナンス）
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、（Ｅ）環境・（Ｓ）ソーシャル・（Ｇ）ガバナンスのサステナビリティ課題について、複数の評価指標（ＫＰＩ）を設定し進捗管理を行っております。また、当委員会のＥＳＧ各専門部会がグループ各社と連携し、グループを横断した課題解決の取組みを進めております。
グループサステナビリティ推進委員会は、当社、総務人事グループ総務担当取締役を委員長として、年２回以上定期的に開催しており、サステナビリティを巡る諸課題について検討を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、グループサステナビリティ推進委員会から年１回以上の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。
（戦略）
(1) 人的資本
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。
社内環境整備方針
当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。
① 多様な人材(財)の採用強化
新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。
また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。
障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。
② 社員教育・人材育成
管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。
③ 健康経営
従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、令和４年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。
④ 働き方改革
仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。
(2) 気候関連課題への対応
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。
最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。
（リスク管理）
グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取締役会に報告を行います。
（指標及び目標）
(1) 人的資本
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（数値は連結会社ベース）
(注）管理監督職には係長級を含んでおります。
(2) 気候関連課題
当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較して30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、自家用車両の電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故や災害等の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。
(2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。
(3) 気候変動による事業運営への影響
気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。
(4) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。
(5) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。
(6) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。
(7) 原油価格の変動
原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利の上昇
急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。
(9) 販売商品の瑕疵や欠陥
販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。
(10) 食中毒等の発生
当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。
そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。
(11) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。
(13) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンス違反
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。
(15) 情報システム障害・個人情報の漏洩
当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。
(16) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っておりますが、制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。
(17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。
(18) 建築コストの高騰
分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて賃金改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取組みを進めました。また、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業に続き、「（新）四日市三交ビル」が竣工、売却型賃貸マンションの開発も進め、収益基盤の拡充に努めました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,038億49百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比56億30百万円、5.7％増）となり、営業利益は、84億15百万円（同10億47百万円、14.2％増）、経常利益は、85億14百万円（同９億77百万円、13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、60億58百万円(同13億８百万円、27.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、三重県桑名市や伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことに加え、令和６年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、令和５年８月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は242億42百万円（前期比６億11百万円、2.6％増）となり、営業利益は５億17百万円（同１億28百万円、32.9％増）となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
（不動産セグメント）
分譲事業では、マンション分譲において引渡し戸数が増加したものの、１戸当たりの販売単価が低下したことなどにより営業収益は減少しました。賃貸事業では、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業のほか、前期に取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれた前期に比べ発電量が減ったことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高の減により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は364億12百万円（前期比８億47百万円、2.4％増）となり、営業利益は61億24百万円（同２億79百万円、4.8％増）となりました。
業種別営業成績
(注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドにおける販売数量がセルフ化により増加したことや販売単価の上昇等により営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、来店客数が回復したことに加え、購買単価も上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が大幅増となったことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は350億69百万円（前期比32億30百万円、10.1％増）となり、営業利益は６億２百万円（同３億88百万円、181.0％増）となりました。
業種別営業成績
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業では、インバウンドの拡大等により都市圏のホテルを中心に客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の回復に加え、個人向けプランの充実に努めた結果、客室稼働率が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、イベントの実施やタイムリーな情報発信を通じて乗車人員が増えたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、日帰りツアーの参加人員が増加したことや、一般団体の受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は152億75百万円（前期比12億36百万円、8.8％増）となり、営業利益は11億42百万円（同３億28百万円、40.4％増）となりました。
業種別営業成績
(財政状態)
当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は建物の増加等により1,816億13百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比３億19百万円増）となりました。負債は借入金及び未払金等その他流動負債の減少により1,184億29百万円（同35億32百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により631億84百万円（同38億52百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により91億４百万円の収入(前期比27億39百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、112億61百万円の支出(同56億31百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金支払等により、26億93百万円の支出(同26億40百万円支出増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、33億６百万円(前期末比48億50百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ．営業収益及び営業利益
当期の経営成績は、不動産セグメントの賃貸事業や流通セグメントの自動車販売事業での収益増等に加え、レジャー・サービスセグメントでのビジネスホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期に比較して56億30百万円、5.7％増の1,038億49百万円となりました。また、営業利益は、収益増に加え流通セグメントの生活用品販売事業における損益が改善したことなどにより前期に比較して10億47百万円、14.2％増の84億15百万円となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前期に比較して９億77百万円、13.0％増の85億14百万円となりました。
ハ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前期に比較して13億８百万円、27.5％増の60億58百万円となりました。
(財政状態の分析)
当期末における資産は、前期末に比較して３億19百万円増加の1,816億13百万円となりました。これは、現金及び預金の減少や保有している投資有価証券の時価下落があったものの、建物等の取得による固定資産の増加があったことなどによるものであります。負債は、前期末に比較して35億32百万円減少の1,184億29百万円となりました。これは、主に借入金の減少及び未払金の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して38億52百万円増加の631億84百万円となり、自己資本比率は34.6％（前期末32.5％）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、791億８百万円で、前期末に比較して14億75百万円減少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和８年度（2026年度）における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。
なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
イ．固定資産の減損
当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
ロ．退職給付債務及び費用
当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。