【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称 三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運輸業
運輸業は、主にバス及びタクシーによる旅客輸送サービスを提供しており、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②不動産業
分譲事業は、主にマンション及び戸建住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に物件を引き渡した時点で充足すると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③流通業
主に石油製品・生活用品・車両等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④レジャー・サービス業
ビジネスホテル事業及び旅館業では、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供しており、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
旅行事業では、主に企画旅行商品の販売、旅行の手配等を行っており、旅行が終了した時点又は発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息の取得原価への算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
有形固定資産及び無形固定資産
|
108,766,223
|
113,484,401
|
減損損失
|
439,666
|
91
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和10年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」9,691,460千円、「その他」6,523,988千円は、「その他」16,215,448千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」439,666千円、「その他」23,302千円は、「その他」462,968千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」439,666千円、「その他」263,387千円は、「その他」703,054千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（道路交通事業財団）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
建物及び構築物
|
341,226
|
322,820
|
機械装置及び運搬具
|
0
|
0
|
土地
|
1,366,979
|
1,366,979
|
合計
|
1,708,205
|
1,689,799
|
（その他）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
現金及び預金
|
1,500,000
|
1,500,000
|
商品及び製品
|
131,521
|
139,278
|
販売用不動産
|
1,327,618
|
925,248
|
建物及び構築物
|
6,084,785
|
5,645,554
|
土地
|
16,607,982
|
16,629,526
|
投資有価証券
|
9,811,046
|
7,061,374
|
（うち関係会社株式）
|
（5,516,473)
|
(3,538,029)
|
合計
|
35,462,954
|
31,900,982
|
（注）なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金356,720千円を差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金319,520千円を差し入れております。
担保付債務
（道路交通事業財団）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
89,600
|
144,600
|
長期借入金
|
431,000
|
286,400
|
合計
|
520,600
|
431,000
|
（その他）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
支払手形及び買掛金
|
131,521
|
139,278
|
短期借入金
|
3,420,000
|
3,610,000
|
１年内返済予定の長期借入金
|
19,521,654
|
16,839,566
|
流動負債「その他」
|
293,082
|
284,812
|
長期借入金
|
29,480,452
|
32,040,606
|
長期預り保証金
|
3,146,638
|
2,927,452
|
合計
|
55,993,347
|
55,841,714
|
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
圧縮記帳額
|
2,512,371
|
2,667,571
|
４ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
一般顧客
（住宅ローン等）
|
874,450
|
796,500
|
その他
|
614
|
―
|
合計
|
875,064
|
796,500
|
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
投資有価証券(株式)
|
964,340
|
977,558
|
７ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
貸出コミットメントの総額
|
1,000,000
|
1,000,000
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
差引額
|
1,000,000
|
1,000,000
|
※８ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
契約負債
|
2,007,987
|
1,631,635
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
|
|
千円
|
|
千円
|
人件費
|
17,232,555
|
|
17,805,724
|
|
（うち賞与引当金繰入額）
|
(764,631)
|
|
(960,444)
|
|
（うち退職給付費用）
|
(126,184)
|
|
(77,488)
|
|
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
|
|
千円
|
|
千円
|
商品売上原価
|
339,928
|
|
466,768
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
|
|
千円
|
|
千円
|
人件費
|
6,572,995
|
|
6,834,563
|
|
（うち賞与引当金繰入額）
|
(428,518)
|
|
(563,815)
|
|
（うち退職給付費用）
|
(180,330)
|
|
(123,942)
|
|
減価償却費
|
3,293,351
|
|
3,676,584
|
|
賃借料
|
2,816,618
|
|
2,806,950
|
|
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
名古屋市中区他
|
事業用資産７件
|
土地及び建物等
|
416,221
|
三重県名張市
|
賃貸資産１件
|
建物等
|
23,052
|
三重県津市他
|
遊休資産６件
|
土地等
|
393
|
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（439,666千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地62,070千円、建物236,700千円、その他140,895千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去費であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
2,883,830
|
△921,267
|
組替調整額
|
－
|
－
|
法人税等及び税効果調整前
|
2,883,830
|
△921,267
|
法人税等及び税効果額
|
△884,309
|
210,450
|
その他有価証券評価差額金
|
1,999,520
|
△710,817
|
土地再評価差額金
|
|
|
法人税等及び税効果額
|
－
|
△69,069
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
1,258,865
|
△267,717
|
組替調整額
|
△127,160
|
△239,433
|
法人税等及び税効果調整前
|
1,131,704
|
△507,150
|
法人税等及び税効果額
|
△344,013
|
143,282
|
退職給付に係る調整額
|
787,691
|
△363,868
|
その他の包括利益合計
|
2,787,211
|
△1,143,755
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(千株)
|
107,301
|
－
|
－
|
107,301
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(千株) (※１、２)
|
7,462
|
0
|
203
|
7,258
|
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 ０千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 203千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
令和５年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
499,196
|
5.00
|
令和５年３月31日
|
令和５年６月26日
|
令和５年10月26日 取締役会
|
普通株式
|
600,257
|
6.00
|
令和５年９月30日
|
令和５年11月21日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
令和６年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
600,257
|
6.00
|
令和６年３月31日
|
令和６年６月21日
|
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(千株)
|
107,301
|
－
|
－
|
107,301
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(千株) (※１、２)
|
7,258
|
0
|
213
|
7,045
|
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 ０千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 213千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
令和６年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
600,257
|
6.00
|
令和６年３月31日
|
令和６年６月21日
|
令和６年10月23日 取締役会
|
普通株式
|
601,537
|
6.00
|
令和６年９月30日
|
令和６年11月21日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
令和７年６月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
802,048
|
8.00
|
令和７年３月31日
|
令和７年６月18日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
現金及び預金
|
9,666,274
|
5,416,223
|
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
|
△1,510,000
|
△2,110,000
|
現金及び現金同等物
|
8,156,274
|
3,306,223
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
リース料債権部分
|
534,840
|
254,894
|
見積残存価額部分
|
―
|
―
|
受取利息相当額
|
△39,950
|
△9,783
|
リース投資資産
|
494,890
|
245,111
|
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
279,946
|
254,894
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
254,894
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
１年内
|
84,422
|
85,528
|
１年超
|
701,961
|
654,398
|
合計
|
786,383
|
739,927
|
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
１年内
|
312,762
|
756,518
|
１年超
|
1,889,666
|
3,151,399
|
合計
|
2,202,429
|
3,907,918
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
|
(1) 金融商品に対する取組方針
|
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
|
|
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
|
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
|
|
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
|
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、与信管理方針に従い、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた取引管理要領に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法で流動性リスクを管理しております。
|
|
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
|
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
|
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表
|
時価
|
差額
|
計上額
|
① 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（※１）
|
13,529,071
|
13,529,071
|
―
|
資産計
|
13,529,071
|
13,529,071
|
―
|
② 長期借入金（※２）
|
68,094,237
|
67,825,349
|
△268,887
|
③ 長期預り保証金
|
8,680,197
|
8,633,724
|
△46,472
|
負債計
|
76,774,434
|
76,459,074
|
△315,360
|
（※１）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円）
|
区分
|
前連結会計年度
|
非上場株式
|
1,397,361
|
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表
|
時価
|
差額
|
計上額
|
① 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（※１）
|
12,703,662
|
12,703,662
|
―
|
資産計
|
12,703,662
|
12,703,662
|
―
|
② 長期借入金（※２）
|
67,448,804
|
66,537,029
|
△911,774
|
③ 長期預り保証金
|
8,669,771
|
8,631,407
|
△38,363
|
負債計
|
76,118,575
|
75,168,436
|
△950,138
|
（※１）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円）
|
区分
|
当連結会計年度
|
非上場株式
|
1,410,579
|
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
|
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
9,666,274
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
8,111,421
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
17,777,696
|
―
|
―
|
―
|
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
5,416,223
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
8,738,193
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
14,154,416
|
―
|
―
|
―
|
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
12,490,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
25,345,289
|
17,594,968
|
15,734,182
|
6,495,262
|
2,716,166
|
208,370
|
合計
|
37,835,289
|
17,594,968
|
15,734,182
|
6,495,262
|
2,716,166
|
208,370
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
11,660,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
23,223,480
|
21,566,434
|
12,261,422
|
7,646,267
|
2,535,525
|
215,676
|
合計
|
34,883,480
|
21,566,434
|
12,261,422
|
7,646,267
|
2,535,525
|
215,676
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
|
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
13,529,071
|
―
|
―
|
13,529,071
|
資産計
|
13,529,071
|
―
|
―
|
13,529,071
|
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
12,703,662
|
―
|
―
|
12,703,662
|
資産計
|
12,703,662
|
―
|
―
|
12,703,662
|
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
67,825,349
|
―
|
67,825,349
|
長期預り保証金
|
―
|
8,633,724
|
―
|
8,633,724
|
負債計
|
―
|
76,459,074
|
―
|
76,459,074
|
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
66,537,029
|
―
|
66,537,029
|
長期預り保証金
|
―
|
8,631,407
|
―
|
8,631,407
|
負債計
|
―
|
75,168,436
|
―
|
75,168,436
|
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
|
投資有価証券
|
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
|
長期借入金
|
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
|
長期預り保証金
|
長期預り保証金の時価は、返還見込額を、実質的な契約期間に対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
13,096,465
|
3,453,397
|
9,643,068
|
小計
|
13,096,465
|
3,453,397
|
9,643,068
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
432,606
|
483,931
|
△51,324
|
小計
|
432,606
|
483,931
|
△51,324
|
合計
|
13,529,071
|
3,937,328
|
9,591,743
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
12,040,981
|
3,287,904
|
8,753,076
|
小計
|
12,040,981
|
3,287,904
|
8,753,076
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
662,681
|
745,282
|
△82,601
|
小計
|
662,681
|
745,282
|
△82,601
|
合計
|
12,703,662
|
4,033,187
|
8,670,475
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
5,835,053
|
5,391,880
|
勤務費用
|
283,782
|
257,672
|
利息費用
|
43,041
|
39,576
|
数理計算上の差異の発生額
|
△339,453
|
△428,543
|
退職給付の支払額
|
△230,499
|
△415,102
|
過去勤務費用の発生額
|
△200,044
|
－
|
退職給付債務の期末残高
|
5,391,880
|
4,845,483
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
6,739,933
|
7,672,468
|
期待運用収益
|
109,092
|
129,884
|
数理計算上の差異の発生額
|
719,367
|
△696,260
|
事業主からの拠出額
|
234,273
|
188,434
|
退職給付の支払額
|
△130,198
|
△281,694
|
年金資産の期末残高
|
7,672,468
|
7,012,832
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,289,797
|
1,267,351
|
退職給付に係る資産の期首残高
|
△17,951
|
△28,584
|
退職給付費用
|
121,346
|
186,373
|
退職給付の支払額
|
△107,136
|
△96,151
|
制度への拠出額
|
△47,289
|
△61,225
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,267,351
|
1,291,980
|
退職給付に係る資産の期末残高
|
△28,584
|
△24,216
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
6,328,999
|
5,734,231
|
年金資産
|
△8,622,019
|
△7,989,636
|
|
△2,293,019
|
△2,255,404
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,194,844
|
1,341,731
|
その他
|
56,354
|
14,088
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,041,821
|
△899,584
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,264,206
|
1,338,832
|
退職給付に係る資産
|
△2,306,028
|
△2,238,417
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,041,821
|
△899,584
|
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
勤務費用
|
283,782
|
257,672
|
利息費用
|
43,041
|
39,576
|
期待運用収益
|
△109,092
|
△129,884
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△117,581
|
△219,349
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△9,578
|
△20,083
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
119,546
|
186,373
|
その他
|
54,705
|
37,850
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
264,822
|
152,156
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
過去勤務費用
|
190,465
|
△20,083
|
数理計算上の差異
|
941,239
|
△487,067
|
合計
|
1,131,704
|
△507,150
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△153,767
|
△133,683
|
未認識数理計算上の差異
|
△1,505,018
|
△1,017,951
|
合計
|
△1,658,785
|
△1,151,635
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(令和６年３月31日)
|
当連結会計年度
(令和７年３月31日)
|
債券
|
19%
|
21%
|
株式
|
52%
|
47%
|
現金及び預金
|
24%
|
26%
|
その他
|
5%
|
6%
|
合計
|
100%
|
100%
|
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度25％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
割引率
|
0.7～0.8%
|
1.9%
|
長期期待運用収益率(退職給付信託を除く。)
|
2.0～2.9%
|
2.0～2.9%
|
長期期待運用収益率(退職給付信託)
|
0%
|
0%
|
予想昇給率
|
1.3～17.6%
|
0.6～17.1%
|
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度49,854千円、当連結会計年度56,656千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（全国不動産業企業年金基金） （単位：千円）
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日現在）
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日現在）
|
年金資産の額
|
12,982,565
|
14,767,564
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額
|
12,735,497
|
13,934,728
|
差引額
|
247,068
|
832,836
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（全国不動産業企業年金基金）
前連結会計年度 5.2％ （令和６年３月31日現在）
当連結会計年度 5.1％ （令和７年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
（令和６年３月31日）
|
当連結会計年度
（令和７年３月31日）
|
繰延税金資産
|
千円
|
千円
|
賞与引当金
|
374,898
|
476,696
|
退職給付に係る負債
|
286,962
|
379,043
|
税務上の繰越欠損金
|
998,918
|
870,373
|
未実現利益
|
661,050
|
657,986
|
投資有価証券評価損
|
627,971
|
646,900
|
減損損失累計額
|
2,270,945
|
2,213,710
|
減価償却費限度超過額
|
925,771
|
990,734
|
その他
|
2,568,584
|
2,542,313
|
繰延税金資産小計
|
8,715,102
|
8,777,758
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１)
|
△955,220
|
△799,934
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△4,094,553
|
△4,176,965
|
評価性引当額小計
|
△5,049,773
|
△4,976,899
|
繰延税金資産合計
|
3,665,329
|
3,800,858
|
|
|
|
繰延税金負債
|
千円
|
千円
|
固定資産圧縮積立金
|
△241,584
|
△244,455
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,915,100
|
△2,710,799
|
全面時価評価法による評価差額
|
△1,139,682
|
△1,174,146
|
その他
|
△1,324,269
|
△1,342,272
|
繰延税金負債合計
|
△5,620,636
|
△5,471,673
|
繰延税金資産純額
|
△1,955,307
|
△1,670,815
|
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
61,302
|
43,339
|
8,344
|
―
|
39,976
|
845,954
|
998,918
|
評価性引当額
|
61,302
|
41,255
|
8,344
|
―
|
36,389
|
807,928
|
955,220
|
繰延税金資産
|
―
|
2,084
|
―
|
―
|
3,587
|
38,026
|
43,697
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
36,650
|
8,344
|
―
|
33,732
|
46,954
|
744,692
|
870,373
|
評価性引当額
|
36,650
|
8,344
|
―
|
33,112
|
40,330
|
681,496
|
799,934
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
619
|
6,624
|
63,195
|
70,439
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２ 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,400,727千円、当連結会計年度 2,469,276千円を固定負債に計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
（令和６年３月31日）
|
当連結会計年度
（令和７年３月31日）
|
|
％
|
％
|
法定実効税率
|
―
|
30.19
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
0.55
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―
|
△0.28
|
住民税均等割等
|
―
|
0.88
|
評価性引当額の増減
|
―
|
△2.30
|
事業税の課税標準の差異
|
―
|
△0.87
|
連結子会社の適用税率の差異
|
―
|
0.98
|
その他
|
―
|
△0.81
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
28.34
|
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19％から31.09％に変更して計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて８～38年と見積り、割引率は0.018～2.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
|
千円
|
千円
|
期首残高
|
1,780,758
|
1,881,782
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
104,667
|
16,861
|
時の経過による調整額
|
14,356
|
15,902
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△18,000
|
―
|
期末残高
|
1,881,782
|
1,914,546
|
(注) 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)第15条の12第１項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(平成24年６月18日 経済産業省令第46号)第６条の２第３号ロに該当する太陽光発電設備別の当連結会計年度における資産除去債務の金額は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
|
|
（単位：千円）
|
会社名
|
太陽光発電設備
|
当期末残高
|
三交不動産㈱
|
南伊勢メガソーラー第２発電所
|
169,222
|
志摩市磯部穴川メガソーラー発電所
|
161,722
|
松阪市山室町メガソーラー発電所
|
159,652
|
大仏山メガソーラー発電所
|
154,207
|
志摩市阿児立神メガソーラー発電所
|
144,335
|
津栗真町屋メガソーラー発電所
|
48,224
|
伊勢二見メガソーラー光の街第２発電所
|
38,682
|
津メガソーラー杜の街第２発電所
|
35,204
|
津メガソーラー杜の街第６発電所
|
32,641
|
多気メガソーラー第３発電所
|
32,550
|
伊勢二見メガソーラー光の街第３発電所
|
30,346
|
津メガソーラー杜の街発電所
|
29,182
|
志摩市阿児町メガソーラー発電所
|
28,048
|
伊勢二見メガソーラー光の街第１発電所
|
26,538
|
会社名
|
太陽光発電設備
|
当期末残高
|
三交不動産㈱
|
津メガソーラー杜の街第７発電所
|
24,950
|
南伊勢神津佐メガソーラー第１発電所
|
22,153
|
松阪山室メガソーラー第２発電所
|
20,685
|
松阪岡本メガソーラー発電所
|
17,581
|
津メガソーラー杜の街第３発電所
|
15,551
|
津メガソーラー杜の街第５発電所
|
14,635
|
多気メガソーラー第４発電所
|
12,747
|
多気ソーラー第１発電所
|
8,653
|
多気ソーラー第２発電所
|
7,715
|
紀北町海山ソーラー発電所
|
7,530
|
志摩磯部迫間ソーラー発電所
|
7,164
|
鳥羽松尾ソーラー発電所
|
6,641
|
亀山野村ソーラー発電所
|
6,601
|
ゼビオ豊田店ソーラー発電所
|
6,195
|
ゼビオ鈴鹿店ソーラー発電所
|
5,355
|
ヤマダ電機鈴鹿店発電所
|
5,169
|
志摩磯部的矢ソーラー発電所
|
4,236
|
伊勢通町ソーラー発電所
|
3,258
|
松阪垣鼻ソーラー発電所
|
3,257
|
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時におけ る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和６年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,709,294千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失23,445千円（特別損失に計上）であります。
令和７年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,148,991千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として固定資産処分損11,029千円（特別損失に計上）であります。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
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前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
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当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
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賃貸等不動産
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連結貸借対照表計上額
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期首残高
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34,279,445
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33,923,003
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期中増減額
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△356,441
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6,592,747
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期末残高
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33,923,003
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40,515,751
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期末時価
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35,629,503
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40,940,192
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賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
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連結貸借対照表計上額
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期首残高
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10,914,330
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20,765,782
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期中増減額
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9,851,451
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△514,471
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期末残高
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20,765,782
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20,251,311
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期末時価
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34,741,523
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36,664,608
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(10,612,713千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,127,383千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(5,772,734千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少 ( 1,536,334千円)であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
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(単位：千円)
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報告セグメント
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運輸
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不動産
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流通
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レジャー・
サービス
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計
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一般乗合旅客自動車運送事業
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10,786,111
|
|
|
|
10,786,111
|
一般貸切旅客自動車運送事業
|
5,365,582
|
|
|
|
5,365,582
|
旅客運送受託事業
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3,607,944
|
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|
3,607,944
|
分譲事業
|
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13,402,019
|
|
|
13,402,019
|
賃貸事業
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1,362,891
|
|
|
1,362,891
|
建築事業
|
|
3,850,397
|
|
|
3,850,397
|
環境エネルギー事業
|
|
5,423,988
|
|
|
5,423,988
|
石油製品販売事業
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|
9,412,618
|
|
9,412,618
|
生活用品販売事業
|
|
|
7,877,650
|
|
7,877,650
|
自動車販売事業
|
|
|
11,883,346
|
|
11,883,346
|
ビジネスホテル事業
|
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|
6,195,937
|
6,195,937
|
その他
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2,226,334
|
2,754,050
|
－
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7,615,314
|
12,595,699
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顧客との契約から生じる収益
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21,985,973
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26,793,346
|
29,173,615
|
13,811,252
|
91,764,187
|
その他の収益
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－
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6,454,254
|
－
|
－
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6,454,254
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外部顧客への営業収益
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21,985,973
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33,247,601
|
29,173,615
|
13,811,252
|
98,218,442
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当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
(単位：千円)
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報告セグメント
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運輸
|
不動産
|
流通
|
レジャー・
サービス
|
計
|
一般乗合旅客自動車運送事業
|
10,855,749
|
|
|
|
10,855,749
|
一般貸切旅客自動車運送事業
|
5,924,714
|
|
|
|
5,924,714
|
旅客運送受託事業
|
3,662,907
|
|
|
|
3,662,907
|
分譲事業
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12,857,886
|
|
|
12,857,886
|
賃貸事業
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1,482,239
|
|
|
1,482,239
|
建築事業
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4,118,711
|
|
|
4,118,711
|
環境エネルギー事業
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5,290,117
|
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|
5,290,117
|
石油製品販売事業
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9,520,454
|
|
9,520,454
|
生活用品販売事業
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8,542,237
|
|
8,542,237
|
自動車販売事業
|
|
|
14,139,582
|
|
14,139,582
|
ビジネスホテル事業
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|
|
6,660,979
|
6,660,979
|
その他
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2,232,289
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2,872,027
|
－
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8,345,906
|
13,450,223
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顧客との契約から生じる収益
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22,675,661
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26,620,981
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32,202,274
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15,006,885
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96,505,802
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その他の収益
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－
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7,343,375
|
－
|
－
|
7,343,375
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外部顧客への営業収益
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22,675,661
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33,964,356
|
32,202,274
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15,006,885
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103,849,178
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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(1)契約負債の残高等
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（単位：千円）
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前連結会計年度
（令和６年３月31日）
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当連結会計年度
（令和７年３月31日）
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顧客との契約から生じた債権（期首残高）
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受取手形
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128,197
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178,108
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売掛金
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7,576,412
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7,337,919
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7,704,609
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7,516,028
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顧客との契約から生じた債権（期末残高）
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受取手形
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178,108
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137,729
|
売掛金
|
7,337,919
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7,637,845
|
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7,516,028
|
7,775,575
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契約負債（期首残高）
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1,737,432
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2,007,987
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契約負債（期末残高）
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2,007,987
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1,631,635
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契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,926,244千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、761,457千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。