(重要な会計方針)

   １　有価証券の評価基準及び評価方法

     子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

   ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

   原材料及び貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   ３　引当金の計上基準

     賞与引当金

   従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

   ４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社受入手数料については、子会社への契約内容に応じた受託業務・サービス等を提供することが履行義務であり、受託業務・サービス等が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

※  関係会社に対する資産

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19％から31.09％に変更して計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

  該当事項はありません。

【引当金明細表】

       (単位:千円)