2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,583

38,036

売掛金

※1 410

※1 468

短期貸付金

※1 41,087

※1 33,138

その他

※1 7,413

※1 5,362

流動資産合計

58,495

77,006

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,866

2,581

機械及び装置

1,072

993

工具、器具及び備品

104

79

土地

717

153

リース資産

0

0

有形固定資産合計

4,761

3,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,873

20,678

関係会社株式

665,520

666,193

出資金

128

128

関係会社出資金

9,931

9,931

長期貸付金

※1 221,635

※1 199,727

繰延税金資産

53

2,008

その他

※1 400

※1 385

貸倒引当金

34

33

投資その他の資産合計

926,508

899,019

固定資産合計

931,269

902,828

資産合計

989,765

979,834

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 64,977

※1 83,576

コマーシャル・ペーパー

17,000

1年内返済予定の長期借入金

43,016

26,509

1年内償還予定の社債

20,000

未払費用

6,095

4,662

その他

※1 957

※1 779

流動負債合計

152,046

115,527

固定負債

 

 

社債

178,000

198,000

長期借入金

412,315

416,043

その他

40

27

固定負債合計

590,356

614,070

負債合計

742,402

729,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37,344

37,344

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,433

56,433

その他資本剰余金

1,427

1,427

資本剰余金合計

57,860

57,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,664

7,664

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

791

749

固定資産圧縮特別勘定積立金

51

別途積立金

65,717

65,717

繰越利益剰余金

83,514

90,468

利益剰余金合計

157,688

164,651

自己株式

210

219

株主資本合計

252,682

259,637

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,546

9,690

繰延ヘッジ損益

19,866

19,091

評価・換算差額等合計

5,320

9,401

純資産合計

247,362

250,236

負債純資産合計

989,765

979,834

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 22,272

※1 36,410

営業費用

※1,※2 6,796

※1,※2 7,610

営業利益

15,476

28,800

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 9,201

※1 7,470

その他

363

418

営業外収益合計

9,565

7,889

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,001

※1 14,875

その他

546

571

営業外費用合計

17,547

15,447

経常利益

7,493

21,242

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

169

1,929

固定資産売却益

2,662

特別利益合計

169

4,591

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2

3

特別損失合計

2

3

税引前当期純利益

7,660

25,830

法人税、住民税及び事業税

3,194

1,948

法人税等調整額

25

36

法人税等合計

3,169

1,911

当期純利益

10,830

27,742

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧

縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

824

65,717

89,967

164,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,658

8,658

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

8,658

8,658

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

32

 

 

32

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,830

10,830

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

6,453

6,486

当期末残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

791

65,717

83,514

157,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

204

259,175

9,146

11,616

2,470

256,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,658

 

 

8,658

剰余金の配当(中間配当)

 

8,658

 

 

8,658

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

10,830

 

 

10,830

自己株式の取得

6

6

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,399

8,249

2,849

2,849

当期変動額合計

6

6,492

5,399

8,249

2,849

9,342

当期末残高

210

252,682

14,546

19,866

5,320

247,362

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧

縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

791

65,717

83,514

157,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

10,389

10,389

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

10,389

10,389

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

42

 

 

42

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,742

27,742

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

42

51

6,954

6,963

当期末残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

749

51

65,717

90,468

164,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

210

252,682

14,546

19,866

5,320

247,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,389

 

 

10,389

剰余金の配当(中間配当)

 

10,389

 

 

10,389

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

27,742

 

 

27,742

自己株式の取得

9

9

 

 

9

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,855

774

4,081

4,081

当期変動額合計

9

6,954

4,855

774

4,081

2,873

当期末残高

219

259,637

9,690

19,091

9,401

250,236

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

外貨建借入金

在外子会社への投資

(3) ヘッジ方針

主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

665,520

666,193

うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式

394,055

394,055

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)金額の算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。

 実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

 

 (2)主要な仮定

 超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率であります。

 

 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

48,409百万円

38,435百万円

長期金銭債権

221,926 〃

200,004 〃

短期金銭債務

65,302 〃

83,774 〃

 

 2.債務保証

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金融機関に対する債務保証

92,346百万円

82,491百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

22,177百万円

36,326百万円

営業費用

2,498 〃

2,546 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

8,634百万円

6,795百万円

支払利息

33 〃

233 〃

 

 

※2.営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

1,324百万円

1,442百万円

減価償却費

256 〃

253 〃

業務委託費

2,722 〃

3,222 〃

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式665,054百万円、関連会社株式466百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式665,756百万円、関連会社株式436百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

93百万円

 

96百万円

未払費用

67 〃

 

64 〃

株式評価損

2,417 〃

 

2,488 〃

減価償却費超過額

30 〃

 

35 〃

繰延ヘッジ損益

8,074 〃

 

8,082 〃

会社分割に伴う子会社株式

1,093 〃

 

1,126 〃

税務上繰越欠損金

1,578 〃

 

2,048 〃

その他

112 〃

 

72 〃

繰延税金資産小計

13,467 〃

 

14,015 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,578 〃

 

△2,048 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,230 〃

 

△4,251 〃

評価性引当額小計

△5,808 〃

 

△6,300 〃

繰延税金資産合計

7,658 〃

 

7,714 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,401 〃

 

△4,460 〃

譲渡損益調整資産

△854 〃

 

△879 〃

固定資産圧縮積立金

△349 〃

 

△344 〃

その他

- 〃

 

△22 〃

繰延税金負債合計

△7,604 〃

 

△5,706 〃

繰延税金資産(負債)の純額

53 〃

 

2,008 〃

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.09〃

 

0.02〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△81.86〃

 

△40.19〃

評価性引当額の増減

9.88〃

 

2.06〃

住民税均等割

0.05〃

 

0.01〃

その他

△0.14〃

 

0.07〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△41.37〃

 

△7.40〃

 

 3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

その結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産の純額が99百万円、法人税等調整額が1百万円増加し、繰延ヘッジ損益が228百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円減少しております。

(収益認識関係)

 営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

有形固定資産

建物及び構築物

2,866

92

227

149

2,581

6,555

機械及び装置

1,072

79

993

878

 

工具、器具及び備品

104

3

0

27

79

119

 

土地

717

563

153

 

リース資産

0

0

0

0

1

 

建設仮勘定

95

95

 

4,761

190

885

257

3,808

7,554

 (注)1.建物及び構築物の減少は、東京都港区の建物売却によるものです。

2.土地の減少は、東京都港区の土地売却によるものです。

3.建設仮勘定の増加は、主に大阪府大阪市に保有の建物内エレベーター改修及び本社非常用設備更新等による

ものです。

4.建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替えによるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

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(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。