2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,144

3,381

預け金

※1 72,135

※1 76,200

営業未収金

※1 370

※1 402

貯蔵品

3

2

前払費用

55

82

関係会社立替金

837

1,497

関係会社短期貸付金

287

1,247

未収入金

※1 2,484

※1 2,161

その他

※1 131

※1 28

流動資産合計

79,451

85,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46

38

器具備品

12

9

土地

65

65

有形固定資産合計

125

113

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55

67

ソフトウエア仮勘定

2

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

55

69

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,203

4,049

関係会社株式

34,306

34,046

関係会社長期貸付金

681

195

その他

1,012

1,020

貸倒引当金

117

117

投資その他の資産合計

41,086

39,194

固定資産合計

41,266

39,377

資産合計

120,718

124,381

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

54,650

51,570

未払金

※1 2,829

※1 1,954

未払費用

※1 57

※1 137

未払法人税等

9

3

預り金

11,822

13,417

旅行券等

14,836

13,179

賞与引当金

50

48

その他

30

74

流動負債合計

84,286

80,385

固定負債

 

 

繰延税金負債

706

458

旅行券等引換引当金

766

711

関係会社事業損失引当金

50

82

その他

1,381

1,173

固定負債合計

2,904

2,425

負債合計

87,191

82,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,957

7,957

その他資本剰余金

49,501

49,501

資本剰余金合計

57,459

57,459

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

25,799

17,153

利益剰余金合計

25,799

17,153

自己株式

16

17

株主資本合計

31,743

40,388

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,783

1,182

評価・換算差額等合計

1,783

1,182

純資産合計

33,526

41,570

負債純資産合計

120,718

124,381

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,007

※1 11,409

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,587

※1,※2 4,100

営業利益

420

7,309

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 344

※1 693

為替差益

72

雑収入

0

1

営業外収益合計

417

695

営業外費用

 

 

支払利息

※1 186

※1 423

支払手数料

46

42

雑損失

0

2

営業外費用合計

233

468

経常利益

604

7,535

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

880

関係会社株式売却益

408

特別利益合計

1,288

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

1

31

特別損失合計

1

31

税引前当期純利益

602

8,792

法人税、住民税及び事業税

191

99

法人税等調整額

114

47

法人税等合計

305

147

当期純利益

908

8,645

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

7,957

49,501

57,459

26,707

26,707

15

30,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

908

908

 

908

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

908

908

1

907

当期末残高

100

7,957

49,501

57,459

25,799

25,799

16

31,743

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,010

1,010

31,846

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

908

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

773

773

773

当期変動額合計

773

773

1,680

当期末残高

1,783

1,783

33,526

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

7,957

49,501

57,459

25,799

25,799

16

31,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

8,645

8,645

 

8,645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,645

8,645

0

8,644

当期末残高

100

7,957

49,501

57,459

17,153

17,153

17

40,388

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,783

1,783

33,526

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

8,645

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

601

601

601

当期変動額合計

601

601

8,043

当期末残高

1,182

1,182

41,570

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

   総平均法による原価法により評価しております。

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。

 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

  市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)旅行券等引換引当金

 当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。

 グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

-百万円

-百万円

 

(2)その他の情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

34,306百万円

34,046百万円

 

(2)その他の情報

 市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

 なお、将来の事業計画には旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。

 上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めておりました「支払手数料」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」232百万円は、「支払利息」186百万円および「支払手数料」46百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

72,998百万円

76,935百万円

短期金銭債務

2,603

1,755

 

 2.下記会社の事務所賃借料に対し、支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

KINTETSU INTERNATIONAL

EXPRESS(U.S.A.),INC.

69百万円

13百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,002百万円

11,402百万円

販売費及び一般管理費

1,092

1,358

営業取引以外の取引による取引高

471

1,722

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

人件費

930百万円

1,101百万円

賞与引当金繰入額

50

48

システム経費

1,236

1,372

業務委託費

566

565

雑費

224

320

減価償却費

24

31

貸倒引当金繰入額

1

0

旅行券等引換引当金繰入額

85

80

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式34,306百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式33,873百万円、関連会社株式173百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

11,418百万円

 

9,306百万円

未引換旅行券等

2,764

 

2,563

旅行券等引換引当金

264

 

251

税務上の繰越欠損金

952

 

915

その他

301

 

280

繰延税金資産小計

15,701

 

13,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△952

 

△915

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,511

 

△12,210

評価性引当額小計

△15,463

 

△13,126

繰延税金資産合計

237

 

190

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

944

 

648

繰延税金負債合計

944

 

648

繰延税金資産(負債)純額

△706

 

△458

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△0.1

住民税均等割

1.6

 

0.1

過年度法人税等

△5.8

 

△0.1

関係会社株式の投資簿価修正

 

△3.1

評価性引当額の増減

△81.1

 

△29.8

その他

0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△50.6

 

1.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記

載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

(注)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

46

8

38

374

 

器具備品

12

0

0

4

9

145

 

土地

65

65

 

125

0

0

12

113

520

無形固定資産

ソフトウエア

55

30

18

67

876

 

ソフトウエア仮勘定

2

2

 

電話加入権

0

0

 

55

32

18

69

876

(注)重要な増加の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア

Chill+サイト構築  10百万円

ネットワーク更改   9百万円

 

【引当金明細表】

 

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

117

0

117

賞与引当金

50

48

50

48

旅行券等引換引当金

766

80

135

711

関係会社事業損失引当金

50

31

82

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。