2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,168

8,048

受取手形

※1,※4 8,009

※1 7,419

売掛金

※1 84,600

※1 82,148

商品及び製品

25,559

29,702

分譲土地

20,427

22,643

仕掛品

6,245

9,387

原材料及び貯蔵品

8,360

9,702

前渡金

875

2,217

前払費用

810

1,489

短期貸付金

※1 26,708

※1 36,002

未収入金

※1 39,753

※1 78,535

その他

461

794

貸倒引当金

12

54

流動資産合計

230,968

288,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 35,690

※2 35,549

構築物

※2 2,698

※2 2,839

機械及び装置

※2 22,426

※2 24,847

車両運搬具

※2 108

※2 196

工具、器具及び備品

※2 4,269

※2 4,561

土地

※2 38,448

※2 39,191

リース資産

467

486

建設仮勘定

5,531

6,701

有形固定資産合計

109,640

114,373

無形固定資産

 

 

工業所有権

51

40

施設利用権

104

97

ソフトウエア

※2 12,180

※2 11,784

リース資産

0

その他

16,655

21,896

無形固定資産合計

28,991

33,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

96,965

76,524

関係会社株式

256,731

250,032

長期貸付金

406

400

長期前払費用

1,177

985

前払年金費用

9,714

10,819

敷金及び保証金

※1 1,847

※1 1,847

その他

511

512

貸倒引当金

209

208

投資その他の資産合計

367,145

340,912

固定資産合計

505,776

489,106

資産合計

736,745

777,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 94,742

※1 127,147

短期借入金

※1 86,042

※1 98,458

リース債務

139

139

未払金

※1 9,473

※1 12,101

未払費用

※1 18,191

※1 19,047

未払法人税等

12,202

3,254

前受金

249

323

預り金

※1 6,410

※1 4,426

賞与引当金

4,670

5,219

役員賞与引当金

320

340

完成工事補償引当金

1,684

1,649

株式給付引当金

112

108

その他

473

723

流動負債合計

234,713

272,940

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

45,500

45,300

リース債務

338

342

繰延税金負債

12,801

9,271

退職給付引当金

24,097

24,394

株式給付引当金

1,083

1,154

その他

77

77

固定負債合計

123,897

120,542

負債合計

358,611

393,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,002

100,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

109,234

109,234

資本剰余金合計

109,234

109,234

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,363

10,363

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

4,141

4,087

償却資産圧縮積立金

2,063

1,911

別途積立金

39,471

39,471

繰越利益剰余金

112,025

133,131

利益剰余金合計

168,063

188,963

自己株式

48,605

50,008

株主資本合計

328,695

348,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,439

35,468

評価・換算差額等合計

49,439

35,468

純資産合計

378,134

383,660

負債純資産合計

736,745

777,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 386,059

※1 393,260

売上原価

※1 282,796

※1 282,091

売上総利益

103,263

111,168

販売費及び一般管理費

※2 93,710

※2 98,408

営業利益

9,552

12,760

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 36,025

※1 34,591

雑収入

※1 17,031

※1 15,156

営業外収益合計

53,057

49,747

営業外費用

 

 

支払利息

※1 366

※1 583

社債利息

88

87

雑支出

※1 2,834

※1 4,240

営業外費用合計

3,288

4,912

経常利益

59,321

57,595

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,714

14,487

関係会社株式売却益

12,288

特別利益合計

26,002

14,487

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,453

511

関係会社株式評価損

554

187

関係会社株式売却損

218

減損損失

195

568

固定資産除売却損

623

1,126

特別損失合計

3,826

2,612

税引前当期純利益

81,497

69,470

法人税、住民税及び事業税

16,203

7,498

法人税等調整額

2,678

1,868

法人税等合計

13,525

9,366

当期純利益

67,971

60,104

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

償却資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

当期首残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,192

53

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

129

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

13,935

13,935

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

13,935

13,935

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129

53

当期末残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

39,471

85,651

141,871

46,528

304,580

35,657

35,657

340,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

129

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

53

 

 

 

剰余金の配当

 

27,845

27,845

 

27,845

 

 

27,845

当期純利益

 

67,971

67,971

 

67,971

 

 

67,971

自己株式の消却

 

 

 

13,935

 

 

自己株式の取得

 

 

 

16,173

16,173

 

 

16,173

自己株式の処分

 

 

 

161

161

 

 

161

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

13,935

13,935

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

13,781

13,781

13,781

当期変動額合計

26,373

26,191

2,076

24,115

13,781

13,781

37,896

当期末残高

39,471

112,025

168,063

48,605

328,695

49,439

49,439

378,134

 

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

償却資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

当期首残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,141

2,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

54

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

152

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,239

7,239

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,239

7,239

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

152

当期末残高

100,002

109,234

109,234

10,363

4,087

1,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

39,471

112,025

168,063

48,605

328,695

49,439

49,439

378,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

54

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

152

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

31,964

31,964

 

31,964

 

 

31,964

当期純利益

 

60,104

60,104

 

60,104

 

 

60,104

自己株式の消却

 

 

 

7,239

 

 

自己株式の取得

 

 

 

8,922

8,922

 

 

8,922

自己株式の処分

 

 

 

279

279

 

 

279

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

7,239

7,239

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

13,970

13,970

13,970

当期変動額合計

21,105

20,899

1,403

19,496

13,970

13,970

5,526

当期末残高

39,471

133,131

188,963

50,008

348,192

35,468

35,468

383,660

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 ‥‥‥償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

‥‥‥時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

‥‥‥時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法

② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法

③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法

④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物………………3~50年

機械及び装置……4~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

定額法を採用している。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

 

(4) 完成工事補償引当金

ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。

(5) 株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

 高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末要支給額を計上している。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(1) 商品及び製品等の販売に係る収益

 商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

 また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

(2) 工事契約に係る収益

 工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う請負契約である。当該請負契約に従い、当社は建設工事を実施し顧客に引き渡す義務を負っている。これらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

 なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(3) サービス及びその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用している。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

Ⅰ.前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 分譲土地20,427百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「1.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

 

Ⅱ.当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 分譲土地22,643百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「1.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する主な資産及び負債

関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

126,017百万円

169,360百万円

長期金銭債権

1

1

短期金銭債務

137,553

188,125

 

※2.圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。

なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

823百万円

1,351百万円

構築物

72

103

機械及び装置

778

2,029

車両運搬具

1

9

工具、器具及び備品

94

131

土地

1,430

1,430

ソフトウエア

76

26

 

 

3.保証債務

 下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務

46,952百万円

38,469百万円

関係会社の金融機関等からの借入に対する保証債務

19,104

20,604

その他の保証債務

-

2,085

合計

66,056

61,159

 

※4.期末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれている。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

750百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

290,518百万円

296,729百万円

仕入高

232,693

234,837

営業取引以外の取引高

48,988

62,854

 

※2.このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%である。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃・保管料・荷造費

10,594百万円

11,430百万円

従業員給料手当及び賞与

14,967

15,702

賞与引当金繰入額

2,764

3,102

退職給付費用

1,926

102

減価償却費

5,995

6,194

手数料

14,787

16,357

研究開発費

28,691

31,168

 

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ.前事業年度(2024年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,019

4,199

2,180

関連会社株式

6,826

10,278

3,452

合計

8,846

14,478

5,632

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

243,072

 関連会社株式

4,812

 

Ⅱ.当事業年度(2025年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,019

4,460

2,440

関連会社株式

6,826

12,003

5,177

合計

8,846

16,464

7,617

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

236,624

 関連会社株式

4,561

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  関係会社株式評価損

9,199百万円

8,070百万円

退職給付引当金

7,349

7,657

減損損失

3,246

3,454

その他

8,727

7,218

 繰延税金資産小計

28,523

26,400

 評価性引当額

△12,983

△12,241

 繰延税金資産合計

15,540

14,159

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,567百万円

△16,169百万円

前払年金費用

△2,962

△3,397

固定資産圧縮積立金

△2,721

△2,742

その他

△1,089

△1,121

 繰延税金負債合計

△28,341

△23,431

繰延税金負債(△)の純額

△12,801

△9,271

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6

△12.9

税額控除

△3.2

△4.8

評価性引当額

△0.1

△1.6

その他

0.4

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6

13.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

 この変更による影響は軽微である。

 

4.法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

 当社普通株式

②取得する株式総数

 4,000,000株(上限)

③取得する期間

 2025年4月30日から2026年3月31日まで

④取得価額の総額

 10,800百万円(上限)

⑤取得の方法

 事前公表型市場買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) 自己株式の取得状況

①取得した株式の種類

 当社普通株式

②取得した株式総数

 4,000,000株

③取得価額の総額

 9,988百万円

④取得日

 2025年5月28日

⑤取得の方法

 自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

(自己株式の消却)

 当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項

について以下のとおり決議し、2025年5月23日に消却を実施した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

 当社普通株式

②消却する株式の数

 4,000,000株

③消却日

 2025年5月23日

④消却後の発行済株式総数

 440,507,285株

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

 

当 期 首

帳簿価額

(百万円)

 

 

当   期

増 加 額

(百万円)

 

 

当   期

減 少 額

(百万円)

 

 

当   期

償 却 額

(百万円)

 

 

当 期 末

帳簿価額

(百万円)

 

 

減価償却

累 計 額

(百万円)

 

当 期 末

取得原価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

35,690

 

3,190

 

690

(361)

 

2,641

 

35,549

 

65,276

 

100,825

 

構築物

2,698

 

446

 

32

(0)

 

273

 

2,839

 

11,092

 

13,931

 

機械及び装置

22,426

 

9,001

 

121

 

6,459

 

24,847

 

144,833

 

169,681

 

車両運搬具

108

 

142

 

0

 

54

 

196

 

855

 

1,051

 

工具、器具及び備品

4,269

 

2,230

 

99

(10)

 

1,838

 

4,561

 

26,709

 

31,271

 

土地

38,448

 

1,029

 

286

 

 

39,191

 

 

39,191

 

リース資産

467

 

168

 

3

 

145

 

486

 

462

 

949

 

建設仮勘定

5,531

 

16,181

 

15,012

 

 

6,701

 

 

6,701

 

有形固定資産計

109,640

 

32,392

 

16,247

(372)

 

11,411

 

114,373

 

249,229

 

363,603

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工業所有権

51

 

24

 

 

34

 

40

 

2,228

 

2,268

 

施設利用権

104

 

 

6

 

0

 

97

 

323

 

421

 

ソフトウエア

12,180

 

4,281

 

14

 

4,663

 

11,784

 

43,925

 

55,709

 

リース資産

 

0

 

 

0

 

0

 

0

 

0

 

その他の無形

固定資産

16,655

 

9,938

 

4,697

(195)

 

 

21,896

 

 

21,896

 

無形固定資産計

28,991

 

14,245

 

4,717

(195)

 

4,698

 

33,820

 

46,477

 

80,297

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

   2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類

増減区分

事業所又は場所

内容

金額(百万円)

 その他の無形

 固定資産

 増加

コーポレート

ERPシステム

4,615

 土地

 増加

住宅カンパニー

収益用不動産の取得

787

 機械装置

 増加

多賀工場

生産能力増強

768

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

221

41

0

262

賞与引当金

4,670

5,219

4,670

5,219

役員賞与引当金

320

340

320

340

完成工事補償引当金

1,684

1,180

1,215

1,649

株式給付引当金

1,195

342

274

1,263

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

      該当事項なし。