文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．国スポ等イベント関連受注の促進
イ．アライアンス強化(協業)の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制及び施工体制の充実化
ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化
ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、海外への再進出も視野に入れた商品開発を進め、優位性の高い商品の供給はもちろん、販売網の拡大と設備投資による供給力の強化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2026年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益40億円を予想しております。
当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。
(2) 戦略
当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
① 気候変動
当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。
気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
② 人的資本
事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
③ 社会貢献
国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
④ 環境貢献
再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。
当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
⑤ 品質管理
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。
(3) リスク管理
当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 気候変動
気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
排出量実績
② 人的資本
③ 社会貢献
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業
⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業
⑰解体工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にともない緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は352億９千４百万円（前期比8.3％増）、営業利益は42億９千９百万円（前期比0.9％増）、経常利益は48億３百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は42億１千３百万円（前期比34.7％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、常設展示場の出店を継続的に拡大するとともに、販売イベントの実施やインフルエンサーを活用した集客施策を通じて付加価値を高め、販売強化に重点を置いた積極的な営業活動を行いました。販売製品におきましても付加価値の向上に伴う価格転嫁が進み、新棟販売の拡大につながりました。
また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は290億９千９百万円となりました。また、セグメントの利益は35億９千１百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。
一方、職人不足や原価の高止まりといった影響もあり、営業利益は前年並みに留まりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は52億３千８百万円となりました。また、セグメント利益は７億１千１百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事進捗などが追い風となり、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値レンタルの強化を目的として環境対策を考慮した建設機械の拡販にも注力してまいりましたが、一般的な建設工事向けの需要は横ばいで推移しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は９億５千６百万円となりました。また、セグメント利益は４千万円となりました。
当期の財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ38億２千７百万円増加し、239億７千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少し、457億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加し、697億５千８百万円となりました
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ12億３千９百万円増加し、65億１千２百万円となりました。その主な要因は、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億２千２百万円減少し、15億７千３百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加し、80億８千５百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加し、616億７千２百万円となりました。その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42億６千６百万円増加し、114億３千３百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億８千６百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が62億４千万円、減価償却費が41億５千３百万円、売上債権の減少額が３億８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が45億円、投資有価証券売却益が16億３千万円、法人税等の支払額が14億１千９百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が19億１百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億３千３百万円となりました。主な要因は配当金の支払額が９億４千２百万円、自己株式の取得による支出が５億９千万円によるものであります。
当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価であります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加の697億５千８百万円(前事業年度末は668億７千５百万円)となりました。
流動資産は239億７千４百万円(前事業年度末は201億４千７百万円)となりました。現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、457億８千３百万円(前事業年度末は467億２千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、４年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加の80億８千５百万円(前事業年度末は70億６千９百万円)となりました。
流動負債は65億１千２百万円(前事業年度末は52億７千３百万円)となりました。これは主に、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は15億７千３百万円(前事業年度末は17億９千６百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加の616億７千２百万円(前事業年度末は598億６百万円)となりました。これは主に、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ27億１千７百万円増加の352億９千４百万円となりました。
ユニットハウス事業は展示場の出店拡大による販売施策強化と大阪・関西万博に関する需要や震災関連需要などによるレンタル稼働の増加、モジュール・システム建築事業は設備投資の需要案件の拡大、建設機械事業は北海道新幹線関連の工事需要が売上に寄与しました。引続き展示場の新規出店の拡大やモジュール・システム建築の提案力・販売力を図り受注体制の強化に努めてまいります。
売上原価は、前事業年度に比べ20億５千９百万円増加の214億７千万円となりました。
当事業年度の原価率は60.8％、前事業年度は59.6％と1.2ポイント上昇し、売上高が伸びたものの人手不足や原材料価格の高騰といった外部環境の影響を受けました。その中で、工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ６億１千９百万円増加の95億２千４百万円となりました。
売上の伸張に比例し販売費及び一般管理費も増加傾向で推移しております。
増加の主な要因は、地代家賃や広告宣伝費、減価償却費の増加であり、モジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。
当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ10億８千４百万円増加の42億１千３百万円となりました。
営業外収益において、受取配当金が４億９千６百万円となりました。
特別利益につきましては投資有価証券売却により16億３千万円となりました。
営業外費用、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。
主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、3D見積りシステムやVRツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。
また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。
一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。