2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

33,458

23,428

受取手形

237

53

電子記録債権

6,443

7,178

完成工事未収入金

103,481

85,971

契約資産

46,767

60,594

未成工事支出金

361

299

商品及び製品

11

9

材料貯蔵品

508

681

前払費用

648

1,050

未収入金

762

2,664

立替金

446

683

その他

264

1,129

貸倒引当金

157

165

流動資産合計

193,233

183,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,312

11,858

減価償却累計額

4,019

3,623

建物(純額)

8,292

8,235

構築物

764

764

減価償却累計額

305

283

構築物(純額)

458

481

機械及び装置

448

700

減価償却累計額

285

309

機械及び装置(純額)

163

390

工具器具・備品

2,969

3,216

減価償却累計額

1,399

1,540

工具器具・備品(純額)

1,569

1,675

土地

9,038

9,038

建設仮勘定

207

220

有形固定資産合計

19,729

20,041

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,970

7,748

電話加入権

94

94

その他

0

0

無形固定資産合計

7,064

7,842

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,064

35,342

関係会社株式

20,822

20,855

出資金

5

5

長期貸付金

984

171

破産更生債権等

103

36

長期前払費用

329

305

前払年金費用

3,827

4,253

差入保証金

2,305

2,462

保険積立金

590

444

その他

175

192

貸倒引当金

102

47

投資その他の資産合計

68,106

64,023

固定資産合計

94,901

91,908

資産合計

288,135

275,489

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,027

41

電子記録債務

※2 18,547

※2 5,889

工事未払金

※2 41,998

※2 28,291

短期借入金

12,196

13,130

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払金

4,454

3,053

未払費用

543

263

未払法人税等

5,405

6,403

未成工事受入金

6,433

14,095

預り金

12,221

10,610

賞与引当金

7,593

8,512

役員賞与引当金

128

150

完成工事補償引当金

941

751

工事損失引当金

286

373

解体撤去引当金

310

損害補償損失引当金

82

その他

66

84

流動負債合計

118,158

96,733

固定負債

 

 

社債

20,000

15,000

長期未払金

38

24

リース債務

59

80

株式給付引当金

816

1,630

繰延税金負債

2,544

1,388

その他

299

267

固定負債合計

23,758

18,392

負債合計

141,917

115,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,134

13,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,853

12,853

その他資本剰余金

1,151

資本剰余金合計

12,853

14,005

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,283

3,283

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

656

656

退職給与積立金

940

940

オープンイノベーション促進積立金

174

174

別途積立金

42,878

42,878

繰越利益剰余金

63,911

79,635

利益剰余金合計

111,844

127,568

自己株式

7,133

8,235

株主資本合計

130,699

146,473

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,518

13,890

評価・換算差額等合計

15,518

13,890

純資産合計

146,217

160,364

負債純資産合計

288,135

275,489

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

完成工事高

268,657

274,274

完成工事原価

※1 222,953

※1 217,765

完成工事総利益

45,703

56,509

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

285

299

役員賞与引当金繰入額

128

150

従業員給料手当

5,541

5,999

賞与引当金繰入額

2,959

3,256

退職給付費用

193

82

株式給付引当金繰入額

222

685

法定福利費

981

978

福利厚生費

885

533

修繕維持費

165

164

事務用品費

3,153

3,243

通信交通費

858

995

動力用水光熱費

150

186

調査研究費

1,676

2,157

広告宣伝費

1,092

1,137

貸倒引当金繰入額

22

3

交際費

404

502

寄付金

69

57

地代家賃

2,227

2,288

減価償却費

1,518

1,946

租税公課

765

1,042

保険料

325

391

雑費

1,221

1,270

販売費及び一般管理費合計

※2 24,805

※2 27,373

営業利益

20,898

29,135

営業外収益

 

 

受取利息

※3 14

※3 17

受取配当金

※3 1,605

※3 2,018

受取保険金

103

33

保険配当金

173

123

不動産賃貸料

836

836

その他

528

643

営業外収益合計

3,262

3,672

営業外費用

 

 

支払利息

110

103

貸倒引当金繰入額

23

解体撤去引当金繰入額

310

不動産賃貸費用

392

407

損害補償損失引当金繰入額

82

その他

358

145

営業外費用合計

1,172

762

経常利益

22,988

32,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,366

2,685

特別利益合計

1,366

2,685

特別損失

 

 

減損損失

288

固定資産除却損

※4 67

※4 17

投資有価証券評価損

17

143

その他

5

1

特別損失合計

378

162

税引前当期純利益

23,977

34,567

法人税、住民税及び事業税

7,092

9,168

法人税等調整額

1,048

833

法人税等合計

6,043

8,334

当期純利益

17,933

26,232

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

63,398

28.4

58,370

26.8

Ⅱ 労務費

 

22,148

9.9

19,880

9.1

(うち労務外注費)

 

(22,148)

(9.9)

(19,880)

(9.1)

Ⅲ 外注費

 

101,297

45.5

100,390

46.2

Ⅳ 経費

 

36,108

16.2

39,124

17.9

(うち人件費)

 

(17,972)

(8.1)

(18,617)

(8.5)

 

222,953

100.0

217,765

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

13,134

12,853

12,853

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

13,134

12,853

12,853

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

退職給与

積立金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,283

656

940

124

42,878

50,802

98,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,774

4,774

当期純利益

 

 

 

 

 

17,933

17,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

13,108

13,158

当期末残高

3,283

656

940

174

42,878

63,911

111,844

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,394

117,280

10,043

10,043

127,324

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,774

 

 

4,774

当期純利益

 

17,933

 

 

17,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

262

262

 

 

262

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

5,475

5,475

5,475

当期変動額合計

260

13,418

5,475

5,475

18,893

当期末残高

7,133

130,699

15,518

15,518

146,217

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

13,134

12,853

12,853

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,151

1,151

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,151

1,151

当期末残高

13,134

12,853

1,151

14,005

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

退職給与

積立金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,283

656

940

174

42,878

63,911

111,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,508

10,508

当期純利益

 

 

 

 

 

26,232

26,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,723

15,723

当期末残高

3,283

656

940

174

42,878

79,635

127,568

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,133

130,699

15,518

15,518

146,217

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,508

 

 

10,508

当期純利益

 

26,232

 

 

26,232

自己株式の取得

1,939

1,939

 

 

1,939

自己株式の処分

838

1,989

 

 

1,989

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

1,627

1,627

1,627

当期変動額合計

1,101

15,773

1,627

1,627

14,146

当期末残高

8,235

146,473

13,890

13,890

160,364

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

③ 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

 

商品及び製品、材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(5)工事損失引当金

 当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(6)解体撤去引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

 

(8)株式給付引当金

 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

(9)損害補償損失引当金

 将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

6 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

 主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

 設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

 これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

 工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

 また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

241,109

247,700

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)工事損失引当金の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

286

373

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 株式給付信託(J-ESOP)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

高砂熱学工業(香港)有限公司

212百万円

-百万円

タイタカサゴCo.,Ltd.

1,164

3,906

インテグレーテッド・クリーンルーム・

テクノロジーズPvt.Ltd

72

1,450

3,906

 

 下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

高砂建築工程(中国)有限公司

60百万円

176百万円

タカサゴシンガポールPte.Ltd.

663

3,941

高砂熱学工業(香港)有限公司

2,199

2,478

タカサゴベトナムCo.,Ltd.

0

424

タイタカサゴCo.,Ltd.

2,655

5,150

T.T.E.エンジニアリング

(マレーシア)Sdn.Bhd.

184

18

タカサゴエンジニアリング

メキシコ,S.A.de C.V.

32

148

インテグレーテッド・クリーンルーム・

テクノロジーズPvt.Ltd

2,721

3,326

8,517

15,666

 

 下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ヒューコス㈱

2百万円

 

※2 関係会社に対する資産および負債

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工事未払金

6,428百万円

3,520百万円

電子記録債務

1,773

1,255

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

△208百万円

138百万円

 

※2 一般管理費に含まれている研究開発費

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

2,662百万円

2,747百万円

 

※3 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

14百万円

13百万円

受取配当金

852

1,229

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具器具・備品

5

5

無形資産

59

10

67

17

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

19,616

19,616

関連会社株式

1,206

1,239

20,822

20,855

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

81百万円

67百万円

減価償却費損金算入限度超過額

1,004

863

減損損失

250

250

投資有価証券評価損

1,303

1,332

ゴルフ会員権評価損

112

108

ソフトウエア開発費

54

7

未払事業税

392

395

賞与引当金

2,356

2,654

完成工事補償引当金

264

230

工事損失引当金

87

114

退職給付引当金

480

563

株式給付引当金

238

515

その他

996

1,565

繰延税金資産小計

7,624

8,668

評価性引当額

△2,101

△2,056

繰延税金資産合計

5,522

6,612

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△1,167百万円

△1,334百万円

その他有価証券評価差額金

△6,474

△6,151

退職給付信託設定益

△424

△514

繰延税金負債合計

△8,067

△8,000

繰延税金資産の純額

△2,544

△1,388

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.6%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

永久に益金に算入されない項目

△1.3

△1.2

評価性引当額

△0.3

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.2

法人税額特別控除

△4.5

△4.5

その他

△0.2

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

24.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額から控除される金額)は143百万円、その他有価証券評価差額金は196百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は52百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱関電工

1,318,000

3,530

日東電工㈱

1,000,000

2,735

三菱地所㈱

1,020,000

2,480

ヒューリック㈱

1,330,500

1,911

松竹㈱

149,300

1,837

東宝㈱

204,100

1,510

アステラス製薬㈱

936,000

1,353

㈱西武ホールディングス

360,600

1,190

㈱三越伊勢丹ホールディングス

500,000

1,069

新晃工業㈱

870,000

1,047

東海旅客鉄道㈱

323,500

923

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

414,338

833

阪急阪神ホールディングス㈱

202,880

816

東テク㈱

330,000

804

東急建設㈱

962,000

766

セイコーエプソン㈱

310,000

739

東日本旅客鉄道㈱

192,000

566

㈱フジ・メディア・ホールディングス

201,000

512

西日本旅客鉄道㈱

160,000

466

㈱ispace

587,320

443

日本空港ビルデング㈱

100,000

411

平和不動産㈱

84,400

396

飯野海運㈱

388,000

386

南海電気鉄道㈱

153,760

376

㈱世界貿易センタービルディング

180,000

374

㈱松屋

350,000

372

九州旅客鉄道㈱

100,000

365

東京急行電鉄㈱

211,220

355

第一生命ホールディングス㈱

73,100

331

京王電鉄㈱

77,038

293

㈱歌舞伎座

50,000

225

新電元工業㈱

80,000

162

㈱みずほフィナンシャルグループ

39,206

158

セントラルリーシングシステム㈱

925

138

その他 (50銘柄)

887,128

551

14,146,316

30,442

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

(匿名組合出資)

合同会社マーキュリー100

4,900

4,900

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却

累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,312

494

948

11,858

3,623

550

8,235

構築物

764

60

60

764

283

37

481

機械及び装置

448

274

18

700

309

46

390

工具器具・備品

2,969

404

157

3,216

1,540

290

1,675

土地

9,038

9,038

9,038

建設仮勘定

207

658

644

220

220

有形固定資産計

25,739

1,891

1,829

25,798

5,757

925

20,041

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,495

2,089

200

11,384

3,635

1,224

7,748

電話加入権

94

94

94

その他

7

7

6

0

無形固定資産計

9,596

2,089

200

11,485

3,642

1,224

7,842

長期前払費用

1,143

195

16

1,322

1,016

202

305

(注)当期増加額の主なものは、BIM関連のソフトウェア開発および事務所等の改修であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

260

190

75

164

211

役員賞与引当金

128

150

128

150

賞与引当金

7,593

8,512

7,593

8,512

完成工事補償引当金

941

751

941

751

工事損失引当金

286

354

51

215

373

解体撤去引当金

310

310

株式給付引当金

816

840

26

1,630

損害補償損失引当金

82

82

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額および回収額であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。