当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第144期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年６月19日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2024年６月19日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書および確認書
第145期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書
2024年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の売出）の規定に基づく臨時報告書
2025年２月13日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2025年２月26日関東財務局長に提出。
2025年２月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
役員報酬ＢＩＰ信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分
2024年８月６日関東財務局長に提出。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分
2024年11月14日関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）
2025年５月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）
2025年６月13日関東財務局長に提出。